高野 光二郎です !!

高知県選出の参議院議員として、国の実情を地方の視点から綴って参ります。

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生きることを求めている。

2011年03月29日 15時44分03秒 | 日記

 


平成23325日~28日まで震災地の宮城県に入りました。


 


宮城県や県内外の知人と連携を取り、県内団体のボランティアによる特殊建設機械を使って行う救援活動の調整と人的支援の調査と実施をして参りました。


 


沿岸部である多賀城市と塩釜市に入り、正に地獄の光景を目のあたりにし、声も出ず涙が勝手に出ていました。届ききらない支援物資、被災者のつのる不安と絶望は想像以上です。


 


宮城県内の社会福祉協議会で「ボランティアの募集」を積極的に行っています。各社協が被災者から具体的な救援内容を聞き取り、受付登録をしたボランティアを救援内容によって人数を振り分けチーム編成し、「ボランティアの心構え」を共有して、長靴、手袋、スコップ、ごみ袋などを貸し出し、現場まで社協の車で送り、依頼者である被災者と共に作業をします。


登録から活動するまで30分も掛からず、一連の体制はほぼ完璧です。現地で衣食住だけ確保すれば、団体でなくとも個人でも十分に活動が出来ます。被災者のボランティアへの依頼は多く、期待が大きい事も実感しました。日本中が出来ることをそれぞれに考え、行動しています。その中で、現地でのボランティアも強く望まれています。行ける方は是非、行って欲しいと強く願います。


 


又、昨夜、仲間数人に状況報告すると、早速、明後日から4名の有志が宮城県に入る事になり調整しています。


又、本日からは神奈川県の知人たちも宮城県に入り、物資の直接提供やボランティア活動に向かってくれることになりました。


 


 今回の地震で気づいたことを少しメモさせていただきます。


 


一つは、今回の震災の最大の被害は、津波であること。沿岸部は後かともなく全壊、状化により、海面より低くなった住宅群には、川か海とも間違えるほど水没していました。(七ヶ浜町)


 


また、その水没地には沢山の遺体がまだあるとの事でした。一方、沿岸部から数キロ離れた市街地の基幹道路や建物(ビルや自宅など)は、殆ど倒壊をしていません。民家でも瓦が少しはがれている程度で、マンションなどは完璧に残っています。(勿論、家の中の物はひっくり返っているそうですが、)これは地震による揺れです。震度7クラスが2分以上続いても。



 しかし、建物が残っていても津波が来たラインはその建物にしっかり刻まれ、浸水部はぐちゃぐちゃです。


 さらに車や電柱などが数度にわたる津波のパワーと引き戻すパワーで突っ込んでおり、滅茶苦茶でした。


 


二つ目は、宮城県の危機管理意識の高さです。21年の内閣府の防災白書では


 










     

 


自主防災組織率が宮城県が全国で1285%。と高く、知事も防衛庁出身という事もあり、県議の話からは防災についての知識もあり、県政の重要課題として意欲的に取り組んできた。との事でした。



因みに、東日本大地震で影響の大きかった福島県が1877%。岩手県が28位で66.9%。茨城県が3065.7%。青森県が4627%。


次に必ず来ると想定される東海、東南海、南海地震では、愛知県が1位98.9%静岡県が2位97.6%。三重県が492.7%。和歌山県が2074.9%、そして高知は36位で59.3%と。



色んな話を聞かせて頂いたうえで、やはり、宮城県は防災意識が進んでいる事を実感したものの、宮城県が平成16年3月に策定いたしました,第3次地震被害想定調査時の予想は、マグニチュードは7.18.0と予想。実際は史上類を見ないマグニチュード9.0。マグニチュードが1増えると地震エネルギーは約33倍増。


↓↓↓


 http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/jishin_chishiki/3higaishin/index.htm


高知県でも南海地震を8.48,7と見ていますがあくまで予想。すべての意識を最悪を想定しなければいけないと言う事。


 


三つ目は緊急支援物資の受給体制の根本的な見直しの必要性について


 


 私がいた時も私の知人が調整をした畳2千枚。米3トンの支援物資も市町村によっては、受け入れ拒否をされたり、支援物資についても県・市町村の連携がうまくいっていない為、被災者は物的な支援を強く望んでいるのにも関わらず、宮城県庁や市町村では全国から届いた支援物資が山積みされていました。一方ある市町村では市民に配る物資の箱の中には殆ど物が入っていない事や、古びれた防寒具も底が見えていました。


 


 それぞれの支援物資の需要と共有、そして保管情報の一元化の強化が必要です。


 各自治体の裁量に任せっきりにすることなく(丸投げ)政府が強いリーダーシップを持って集中的に投資し、現場職員と共に物資補給、配給をすべきです。


 


現地の対策本部の方々や県議の中から、「国の役人が全然来ていない。地元の国会議員も見えない。こんなことで本当に地域の惨状やニーズが分かっているのか?強い憤り持っていました。


  


 さらに支援物資だけではなく、基幹道路に山積する自動車。これの回収についても各自治体によりまちまちです。ある自治体は、首長の強いリーダーシップのもとに全責任を負って回収に動いたところ、回収をしながらも半年間、保管し持ち主を探して処理する自治体、未だにどうしていいか言う自治体。など。


 


又、水没し、全壊した住宅群を再興するのか、今後の都市計画の改正により住宅群を内陸に移すのか、国の集中投資でスーパー防波堤などの整備を図り、その土地を改修し、住宅群を再生させるのか?


その場合、全壊、半壊の応急手当がたったの52万円。ではどうにもならない。


 


 一昨日、やっと仙台港に約5.000キロリットルの石油が到着した背景には、仙台港に沢山の遺体や瓦礫が埋没していたので、タンカーが港の水深が浅い為、入れなかった。と言う事実。


 


 緊急支援物資の遅れも石油。厳しい寒さで暖のとれない状況。ガソリンスタンドは何キロも求める人で並び、壊れて放置されている車の殆どから、ガソリンを抜かれている状態。


ドロボーが増えて、留置場の定員を上回り、留置できず、市民が自警団を作って見回りをしている状況を知っているか?


 


国、政府のリーダーシップが求められています。被災地は、県、市町村、住民は疲れ切っています。そして先行きが見えない状況です。それでもそれぞれに必死に頑張っています。


皆さん純粋に「生きることを望んでいます。」


 


この状況が本当に分かっているのかと強い怒りを感じます。


 


 私は、次のアクションに移ります。


 



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