高野 光二郎です !!

高知県選出の参議院議員として、国の実情を地方の視点から綴って参ります。

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大震災は福島の原発事故により、この段階まで来てる。

2011年07月21日 18時12分41秒 | 日記

宮城県議会に行きました。

 

 

 

平成23年大震災対策調査特別委員会です。

 

 

 

議案は

 

①原発事故以降に収集された稲わらの利用状況と今後の対応について

 

 

 

②宮城県震災対策復興計画(第2次案)の概要について

 

 

 

 

 

各都道府県議会の特別委員会であれば、素案の説明は、担当部長のはずが、この特別委員会の提案者は村井嘉浩知事。

 

 

 

 

 

 

二つの議案(あくまでも第二次案段階、最終案は9月を目途にその後、関連事業を議会に上程→審議→議決→事業の執行)ともに40分以上かけて知事が丁寧に説明をします。

 

 各都道県議会の特別委員会の通常の知事の出番は、議会に議案を上程する際の説明と議決時のみのはずですが、 

 

この会議の責任の重さと重要度の高さを十二分に感じます

 さらに委員は、県議会議員全員。しかもほぼ全員が防災服と。

①についは、この会議発の公表事実として、7月12日以降に宮城県内において福島原発事故以降に収穫された稲わら(家畜の餌に使用)、を放射線物質測定をすると調査した3点すべて暫定許容値を上回っていること。その後、県内の大崎市、登米市、栗原市から放射性セシウムが暫定許容値を上回っている事も報告。

 

 県では、畜産農家に対し事故後稲わら、麦わらを全ての牛に飼料として供与しない事。敷料としても使用しない事を周知したとの事。

しかし、以前全国ナンバー1に輝いた「仙台牛」の東京食肉市場では、A5ランク枝肉取引価格が2.000円→1200円に。まだまだ下がる可能性大。

農産物、海産物、畜産物と極めて影響が大きい正に「原発事故」と言う想定外(何の根拠もない安全性)が二次災害を引き起こした。

 その後の対応を説明したのだが、県議会からは、

県議「この件について東電から謝罪があったか?」

 知事「まったくない。

県議「この事故の予測する影響は、事故後すぐに海気中、大気中など詳しくドイツはシュミレーションしている。政府は、原発被害の情報を出さない。いつもいつも後出しで隠す。知事は情報を得ているのか?

 知事「政府には何度も情報を求めている。新聞以外の情報がない。憤っている。」

県議会から「抗議だ。何やっていいるんだ」政府に対して怒りが爆発。

 

 

 

 

その他、およそ各委員の総意として

 「宮城県の食肉の安全性を確保するには全頭検査しかない。暫定許容値が食肉から出た場合、県の出荷自粛では駄目だ。(自粛勧告では徹底がされない恐れもあるし、その場合の農家の保証が県では難しい為)国に対し国の権限で出荷停止、そして農家への補償の財政処置を強く要望すべきだ。」

 

 

 

 

 

 

との意見に対し知事も「関連する県とも協力をして素早く強く要望する

。」


 

 

 

 

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