高野 光二郎です !!

高知県選出の参議院議員として、国の実情を地方の視点から綴って参ります。

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興奮。

2011年04月22日 15時54分23秒 | 日記

 先日、土佐市の市議会議員さんと「東日本大震災の調査」について話していたら、 翌日に「行きたい」との申し出があり、宮城県の安部孝県議に連絡を取ると温かくご理解を頂き、今日、宮城県の石巻市に入っている土佐市の市議から電話が入り 「凄い、凄い惨状だ。避難所にも行き、おじさんと話したが胸が痛くなった。」と東日本の惨状を目の当たりにされて、東日本に対しての強い支援意欲は勿論、地元の土佐市の南海地震対策にも相当意欲的になられて興奮していました

  これも安部孝県議の御蔭です。

  私もそうでしたが、宮城から高知に帰り義援金の活動をする中で寄付をしてくれる県民に対して心の底から「ありがとうございます。」と震災地の事を思い、県民のご厚情に激しく感動し、涙が出るほど嬉しかったです。  

そんな中、更なる東日本支援の為、南海地震に備える為に「やろう」と考えたこの企画に多忙を極める中、熱い気持ちで受け止めてくれた宮地実行委員長はじめ、実行委員の皆さん。

そして実行委員の思いが伝播して、尾崎知事をはじめ、高知県や高知市、メディア、各団体が力強い支援を始めてくれました。

特に「ホテル日航高知旭ロイヤル」様が一番の大会場を無償で提供してくれるなんて、思いもよりませんでした。

このフォーラムは、企業からも個人からも協賛費(スポンサー)をもらいません。勿論、行政にも頼みません。

 それは、高知県民や企業、団体は様々な形で義援金や支援物資を集めて送ってくれています。

 特に支援物資などは、実際に被災者の元に届くスピードやニーズに合った物資の流通は、民間や団体ルートの方が早く着いていた事実もこの目で確認しきました。

 今後も我々が預かるより、更なる支援をして下さることと思いますし、それぞれが考えて実効的な支援をしてくれると信じています。

ただ、当日は、参加者の皆さんにご無理のない程度で「募金」をお願いする事にしました。それを持って全ての開催費用と致します。

ここからは本文とは関係ありません。書いていたらムカムカしてきて

 本当は、海外、国内の支援物資の流通支援や、自衛隊やボランティア団体の情報収集をして県や市町村の受け入れ態勢の整備なども国がもっと調整を主体的にすべきだ

 さらに言うと、復旧のための建設機械や最近では、原発対応のポンプ車やロボットなど国内の企業が技術提供や労働提供等、被災地への支援を買って出ているのにその強く温かい支援意欲をなんだかんだつけて阻んでいるのが実情ではないですか?

 消費税8%?

 「国会議員も“寄付”へ 半年で1人300万円」

 

だと。先日のブログにも書かせて頂きましたが、

消費税を上げることに反対はしないが、その前にやること有るでしょ。

  まず、国会議員の報酬。政治活動、選挙活動の負担。今の選挙制度では確かにお金はかかります。

 又、ただ単に報酬を減らす事は、私は反対です。

 今こそ、議員の資質向上が必要で幅広い議員活動と深い研鑽は、対価の報酬がなければ出来ません。

 これが結果的に国益に損なう事になってはいけません。

 (本当は、能力や活動量、貢献度などに相当なばらつきが個人個人であるので、本当は歩合制が良いと思います。)

 しかし、非常事態。

 「半年間」って何ですか?

せめて一年でも5割削減ぐらいすべきです。これはパフォーマンスではありません。本当に必要な財源です。議員個人では寄付活動が禁じられているので、法整備すべきと考えます。

 勿論、復興に道筋が立ってれば元に戻して、今後の削減額を次の選挙の為の国民受けの良い迎合的な事ではなく、真に適正な報酬を協議したらいいと思います。

 まずは、自分たちから律して次に国家公務員や独立行政法人など外郭団体の給与です。

 平成23年度の国の国家公務員の56万人の給与はざっと5兆1,605億円。

 学校の先生(国負担2兆3,714億円)、自衛官、警察、など現場対応されている公務員は一定の配慮をし、国会議員と共に省庁や、国会で事務的な仕事をされている公務員に、半年間、もしくは一年間の国会議員よりも少ない削減をお願いする。

 国会議員も省庁の事務官僚も徹底して復興のために働いたら、お金を使う時間が減るでしょう。

こんなことをしたら、「国の消費活動がにぶる。悪影響だ。」と言う、

 トンチンカンな反意があれば、消費税や所得税を「復興」という名にかけて上げるのは、もっと消費や生産、設備投資の確実な減になります。

 すると結果的には、税収がどんどん減り、自分たちに帰ってくるでしょう。

 国民は、東日本復興のために義援金や支援金、支援物資など大変な努力をそれぞれがしてくれています。

「消費税を8%」に上げれば、潰れる企業、賃金カット、食料や生活用品、さらに資材や資源の高騰は、当然考えられます。

 23年度の政府予算に対して各産業振興や技術発展、国内企業の支援。そして命を守る公共事業(南海地震)、命を繋いでいる社会保障の優先順位は検討すべきかもしれませんが、これに手をつけるのは良くありませんし、手をつけるとしても最小限、また後の後です。

 国としての復興計画を被災地と共同でしっかりと立て、予算計画を作り、復興スケジュールを組んで取り組むべきです。

 今の補正や23年度予算から中期的な収支計画を立てどの程度、復興に対して財源を確保するべきであると言う事を国民に説明すること。明確でない時には、まずは自分たちで出来る事からはじめるべきです。

 例えば、人件費の削減をすれば、国会議員の人件費30%削減及び国家公務員の人件費の20%削減(1兆2,000億円の歳出減)となり財源が確保できます。

 これらをしてから、国のリーダー(首相なのか?)がしっかりと国民に説明責任を果たし、国民に理解を得る努力をする。

 そして、海外諸国から頂いた「義援金、支援物資、人的支援、技術支援」を世界中に向けてキチッとお礼を申し上げる。

 そして日本の状況を世界中に説明し、各国の更なる支援のお願いを国のリーダーがしっかり呼びかけて、「復興後、地球規模で貢献できる日本を目指す。」と呼びかける。

なぜしないんだ。と思い、複数の国会議員にぶつけました。

ここから本文です。

ある意味ばくちです。しかし、出来ると信じていますし、確信しています。

印刷物や事務費などは削減に削減を重ね、案内状なども減らし、告知、ご案内は実行委員からのメール発信、高知県や高知市の告知、案内網のご協力、お金のかからない地元のラジオやテレビの出演による告知などにしています。

皆さんもぜひ、ご参加ください。

 あと、明後日の投票日。是非、投票所に足をお運びください。皆さんの暮らしに最も近い選挙です。

「龍馬伝」の次は「長宗我部元親伝」

信長・秀吉・家康に正面から戦いを挑んだ男
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