「パチンコ景品換金禁止」で対北朝鮮制裁を

　北朝鮮のミサイル発射に対抗して、日本政府は「往来・送金制限の復活」を制裁措置として検討中という。（下記参照）

　当然の措置だとは思うが、隔靴掻痒の感もする。何故、パチンコ問題に触れないのか、と思うからだ。



　「健全娯楽」と言いながら、その実質は「駅前ギャンブル」であるパチンコは、在日韓国・朝鮮人の「主要産業」であり、その規模は25兆円という巨大市場だ。周知のとおり、９９％以上の客は、出玉を「特殊景品」に交換し、それを「交換所」に持っていき換金する。「特殊景品」が介在することで、「遊戯」の体裁を保っているわけだ。

　この「景品交換」は、都道府県の条例で認められている。国の法律より下位にある都道府県条例であるけれども、もし当該条例を改正して特殊景品の現金化を禁止すれば、ギャンブルとしてのパチンコの息の根を止めることができる。それは日本国政府ではなく、都道府県レベルの判断に過ぎないのだから、政府が検討している「往来・送金制限」などよりも、ずっと容易に実施できる。と同時に、北朝鮮にとっては大打撃となるはずだ。

　何故、こんな簡単なことができないのか？　巷間言われるように、パチンコ業界と警察庁、都道府県警察の癒着ゆえか？
　やるなら「今でしょ！」なのだが…。

往来、送金制限の復活検討＝独自制裁、近く閣議決定―政府

時事通信 2月8日(月)19時21分配信

　政府は8日、北朝鮮のミサイル発射を受け、日本独自の制裁を近く閣議決定する方針を固めた。
　1月の核実験に続く北朝鮮の挑発行為に対し、断固たる措置が必要と判断した。2014年7月に解除した人的往来と送金に関する制限の復活を検討している。政府は、国連安保理決議に先行する制裁に向け、同じく独自制裁を科すことを検討している米韓などと調整を急ぐ考えだ。
　安倍晋三首相は8日午後、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長らと会い、昨年6月に同党がまとめた提言を踏まえて独自制裁の検討を進めるよう要請を受けた。提言は、政府が解除した制裁の復活や、北朝鮮への送金の原則禁止などを求めている。首相は「参考にしながら、わが国独自の制裁も速やかに検討していきたい」と応じた。