麻生首相、官僚の天下り、渡り、推奨？。

記事下段の仙谷由人氏と麻生氏の答弁


国会、衆参議員議会軽視、憲法違反である！。

首相が「OK」ならば、何でも通ってしまうと言う事か！。

無駄の解消は無理なのか？、、、。

麻生氏も安倍氏のように、「コッソリ」と「都合の良いよう」に法案、変更している！、、、。

法案が「ねじれ」で通らないから？。

いくら何でも、政令は不味いだろ、、、地方都市じゃあるまいし、、、。

それと、「内閣法制局、局長」は、別の人に変えなければならない！。

何も悪びれずに憲法を「当たり前」のように侵している。




記事参照

衆院予算委の質疑詳報

　８日の衆院予算委員会での質疑詳報は次の通り。


　【定額給付金】


　石原伸晃氏（自民）　経済対策として仕組んだのでは。


　麻生太郎首相　消費刺激効果も大きく、重要な施策の１つだ。２００８年度第２次補正予算案から取り外すという考えは持っていない。


　菅直人氏（民主）　所得の高い人が受け取るのは「さもしい」と言っていたが。


　首相　生活給付金のイメージに加えて、消費刺激の必要性が出てきた。高額所得者がもらった場合は盛大に消費していただくのが正しい。


　菅氏　首相は受け取るか。


　首相　まだ予算が通っていない段階で話すのもいかがなものか。今後、判断させていただく。


　菅氏　ある段階では「高額所得者は遠慮してもらいたい」と言い、今は「全員（受給を）」と言う。これが政治のリーダーのやることか。


　首相　個人の判断をわたしの命令で縛るのはいかがか。


　菅氏　給付金の２兆円を補正予算案から削除し、雇用対策や介護の人材確保、学校耐震化に使ってはどうか。


　首相　０８年度の２次補正（の審議）をやっている時に０９年度の話をするのはどうか。


　逢坂誠二氏（民主）　年度内給付は約束か。


　首相　各自治体で市長の権限と議会との関係がある。準備をしている自治体もあれば、そうじゃないところもあるだろう。年度内に配りたいという希望は持っているが、漏れなくそうかどうかは疑問だ。


　【景気対策】


　石原氏　２次補正の位置付けは。


　首相　０８年度補正、２次補正、０９年度予算を切れ目なく実施することが日本の経済の回復、不況からの脱出に極めて重要だ。


　【海賊対策】


　小池百合子氏（自民）　ソマリア沖での海賊問題に対する対応は。


　首相　国際社会にとって極めて大きな脅威だ。昨年末に浜田靖一防衛相に自衛隊による対策の検討を加速するよう指示した。日本人が被害に遭ってからの対策はいかがなものか。早めに準備しておく必要がある。


　【労働者派遣法】


　菅氏　製造業での派遣労働への見解は。


　舛添要一厚生労働相　日雇い雇用を全面禁止する法律（労働者派遣法改正案）が決まる（成立する）ことが第１歩。そして労使の意見も賜り、与野党が協力して状況を打破したい。


　首相　基本的には製造業は常用雇用の方が望ましい。現在、製造業派遣（労働者）は４６万人で、直ちに禁止すると影響が出るので、慎重に対応する必要がある。


　【公務員制度改革】


　仙谷由人氏（民主）　（国家公務員ＯＢが天下りを繰り返す）「渡り」は容認するのか。


　首相　各府省の（再就職）あっせんの承認は厳格に運用したい。渡りは基本的には考えられない。


　仙谷氏　（国家公務員の再就職あっせんを監視・承認する）再就職等監視委員会の人事が不同意となったからといって、政令で（同委員会を）首相と読み替えるのは憲法違反だ。


　宮崎礼壱内閣法制局長官　国会同意が得られず、やむを得ざる措置として首相が権限を行使する。


　仙谷氏　（首相に権限を与えるのであれば）政令ではなく法律を変え、（衆院の）３分の２で再可決すればいい。


　首相　委員会が（発足）できなかったので首相に（権限が）戻ってきたのが背景だ。（了）

（2009/01/08-21:45）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009010800955



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渡辺氏「９日にも離党」２次補正反対はまだ未定　

2009.1.8 20:39

　自民党の渡辺喜美元行革担当相は８日、国会内で記者団に対し「麻生太郎首相では天下り根絶は無理だ。離党のタイミングは今日、考える」と述べた。９日にも離党するとみられる。

　一方で、１３日に予定されている平成２０年度第２次補正予算案の衆院本会議での採決への対応については「まだ決めていない」と述べるにとどめた。

　渡辺氏は８日の衆院予算委員会を急遽（きゆうきよ）傍聴し、国家公務員制度改革に関する首相の答弁に対し、「麻生さんでは天下りの根絶は無理だとわかった。自民党で一生懸命やっても首相があの調子だ。役人答弁と同じで官僚専制政治に手を貸している。お手上げだ」と強調した。

　渡辺氏は、各省による公務員の再就職あっせんを首相が承認する仕組みの撤回などの「霞が関改革」を含めた７項目の提言を首相あてに提出し、実現されない場合「速やかかつ真摯（しんし）に検討されない場合、離党する」としていた。

　渡辺氏はこれに先立ち、党公務員制度改革委員会に出席。霞が関改革の徹底などを求めたが明確な回答が得られず「話にならない」と途中退席していた。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090108/stt0901082041006-n1.htm