終戦の日～各種追加記事（その１）

ウィリアム・バンス氏死去  ＧＨＱで国家神道解体

　【ワシントン１４日共同】１４日付の米紙ワシントン・ポストによると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の宗教課長を務め、占領下の日本で国家神道体制の解体を進めたウィリアム・バンス氏が７月２３日、肺炎のため東部メリーランド州で死去した。１００歳だった。

　オハイオ州生まれ。地元の大学で歴史学を学んだ後、１９３０年代に英語教師として旧制松山高等学校に赴任。帰国後に米海軍の予備役に招集され、４４年に海軍学校のアジア研究責任者となった。

　ＧＨＱでは日本の非軍事化のため、神道と国家の分離を進めたが、軍国主義の象徴であった靖国神社については存続を認めるなど、戦後日本の国家と宗教体制の形成に影響を与えた。

　占領期間終了後は外交官として日本のほかインドや韓国で勤務し、７１年に退職した。

2008/08/15 00:49   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081401001212.html



【今日の読み物（スコープなど）】

スコープ　戦没者追悼施設構想　提唱の首相　自ら封印

2008年8月15日 紙面から

　国立戦没者追悼施設構想が宙に浮いたままになっている。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に中韓両国が反発したことを受け、当時の福田康夫官房長官が主導して追悼施設建設を求める報告書をまとめたが、自民党保守派の反発で頓挫。安倍晋三、福田両首相が靖国参拝を「封印」したこともあり、調査費の計上すら見送られ続けている。　（渡辺隆治）

　同構想が浮上したのは、〇一年八月十三日、小泉首相が初めて靖国神社に参拝した後の官房長官記者会見。福田氏は「国民や外国の人も、喜んで（参拝に）行ける施設を造ることがあってもいい」と、追悼施設を検討する私的懇談会をつくる意向を表明した。

　中韓両国は、靖国神社に太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることを問題視。政府は政教分離の原則から靖国側に分祀（ぶんし）を強要できないため、首相が内外から批判されることなく戦没者を追悼するには、新たな施設を造る必要があったためだ。

　懇談会は〇二年十二月、「国立の無宗教の恒久的施設が必要」とする報告書をまとめ、（１）追悼対象は明治維新以降に日本が関与した戦争による内外の戦没者（２）大型建造物でなく公園風。一角に追悼施設を設ける（３）場所は都心かその近く－などの具体像を提唱した。

　しかし、自民党保守派から「追悼施設ができれば、靖国神社の存在意義が損なわれる」との反対論が噴出。小泉首相の在任中、毎年の参拝のたびに、公明党や韓国から追悼施設の必要性を指摘されながら、政府は調査費を計上できなかった。

　政権を引き継いだ安倍前首相は追悼施設に否定的だったこともあり、調査費計上を引き続き見送り。自らの靖国参拝の有無を明言しない「あいまい戦術」で、中韓両国との関係改善に成功した。

　構想を主導した福田氏の首相就任で、追悼施設構想が前進するとの見方もあった。

　しかし、福田氏は首相就任前の自民党総裁選で、靖国参拝見送りを表明するとともに、追悼施設構想も「石を投げるような人がいる状況で造っていいとは思わない」と封印。就任後、政治課題に取り上げることもなく、〇九年度予算への調査費計上も見送った。

　政府関係者は「福田首相が靖国に参拝しないのだから、中韓両国の反発はない。公明党も追悼施設建設を強くは求めてこない」と指摘する。

　ただ、首相がわだかまりなく戦没者を追悼できる状況には依然なっていない。福田氏が自ら提唱した追悼施設構想に積極的に取り組まなかったことは、政治責任を放棄したことにもなる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008081502000126.html



2008年8月15日(金)「しんぶん赤旗」

靖国参拝　都知事は中止を　東京革新懇などが要請

　「『東京都平和祈念館（仮称）』建設をすすめる会」と「平和・民主・革新の日本をめざす東京の会」は十四日、石原慎太郎都知事に対し、二〇〇〇年以降毎年八月十五日に行っている靖国神社の参拝を中止するよう要請しました。

　参加者は、都知事の靖国参拝が憲法二〇条で禁止された宗教的活動で、憲法順守を義務付けた九九条にも違反すると指摘。靖国神社が侵略戦争を指導したＡ級戦犯を祭るなど日本の侵略戦争を「正義の戦争」として正当化していることを批判し、「東京都知事がそのような歴史認識では国際都市の首長として認められない」と強調しました。知事が靖国参拝をやめ、都が凍結している平和祈念館の建設を一日も早く実施するよう求めました。

　東京都知事本局の宮沢浩司副参事は「要請は知事に伝える」と答えました。

　石原知事の靖国参拝に対しては、日本共産党都議団や市民団体五十一団体も中止を要請しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-15/2008081514_02_0.html



首相参拝見送りで？参拝者はやや少なめ　海外メディアの取材も　靖国神社

2008.8.15 10:52

　６３回目の終戦記念日を迎えた靖国神社では、昨年と同様に首相が参拝を見送る見通しのためか、参拝者や警備の機動隊員はやや少なめだった。

　真っ青な空の下、セミの鳴き声が響く拝殿前では早朝から多くの参拝者が頭を下げ、かしわ手を打つ姿がみられた。参道では全国の遺族会のツアー客が記念撮影をしたり、首相の参拝を求め署名活動をする人も。

　小泉純一郎元首相が参拝し、多数の参拝者が訪れた、２年前の終戦記念日の境内の様子を描いたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が話題になったこともあり、外国の報道陣が取材をする場面もみられた。

　終戦の日に毎年参拝しているという千葉市の男性（８２）は「今日は特別厳粛な日。これだけたくさんの人が平和のために祈りに来ていることに希望を感じる」と話した。

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http://sankei.jp.msn.com/life/education/080815/edc0808151100001-n1.htm



追悼施設建設に慎重＝「国民議論見極める」－町村官房長官

　町村信孝官房長官は１５日午前の記者会見で、靖国神社に代わる新たな国立の戦没者追悼施設の建設について「政府が先頭を切って突っ走る話ではない。国民がどういう風にこの問題を受け止め、議論されているかをよく見極める必要がある」と述べ、世論をにらみながら慎重に対応する姿勢を示した。（2008/08/15-11:38）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008081500341



終戦記念日「1面」扱い　この新聞だけ

2008/8/15

   ＜テレビウォッチ＞『朝ズバッ！』の「1面ざっと見」で柴田アナが、東京新聞の『きょう終戦記念日　63回目』の見出しを指しながら「新聞で1面に載せているのは、残念ながら東京新聞だけですね～」とつぶやいた。

   一方、2年前の小泉首相のときに、国内外で摩擦を生んだ靖国参拝問題。

   番組では、毎日新聞が総合面で報じた『首相参拝路線も困難に』にも触れ、柴田アナが「2年前には、首相の靖国参拝問題のほかに、合祀か分祀かの論議もありましたが、今年は沈静化していますね～」。

   毎日新聞の記事は、「福田首相が就任時から不参拝を表明、『ポスト福田』を目指す麻生自民党幹事長も不参拝の意向で、2年前の靖国参拝騒動から一変、沈静化している」というもの。

   これにコメンテーターの浅野史郎・前宮城県知事は「靖国問題は別にして、きょうが終戦記念日ということが意外と自覚されていない。この日の思いというものを、日本人は忘れてならない」と述べ、戦後の日本の「原点」が忘れ去られようとしていることに警鐘を鳴らした。

   政治問題化した首相・閣僚の靖国神社公式参のなかで、年を追うごとに風化してきた終戦記念日。浅野前知事が語るように、この未曽有の大事件を自覚し直す必要が……

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト

http://www.j-cast.com/tv/2008/08/15025177.html



平和祈念館：市民団体が建設要請　都議会決議後、凍結状態に　／東京

　市民団体「『東京都平和祈念館（仮称）』建設をすすめる会」は１４日、計画が凍結されている祈念館について早期に建設するよう都に申し入れた。また、「憲法の政教分離の原則に違反する」として、石原慎太郎知事が１５日に靖国神社を参拝しないよう要請した。

　祈念館の建設は東京大空襲の犠牲者の追悼や戦争体験の継承を目的にしたもので、都が９０年代に建設を検討した。だが、財政難や歴史認識が問題となり、展示内容などについて都議会が９８、９９年に「都議会の合意を得た上で実施すること」と決議した後、凍結状態になっている。

　要請書は「平和といのちの尊さを伝える祈念館を一日も早く建設するよう求める」と主張。１６年夏季五輪の招致を目指す石原知事の靖国神社参拝については、１５日が北京五輪の開催期間中のため「中国への敵対的行為と言われてもしかるべきことだ」と懸念も示した。【木村健二】

毎日新聞　2008年8月15日　地方版

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080815ddlk13010215000c.html



ニュース詳細

「無宗教の追悼施設を」  河野衆院議長が認識表明

　河野洋平衆院議長は１５日、全国戦没者追悼式での追悼の辞で、靖国神社参拝をめぐる議論を念頭に、政府が「特定の宗教によらない追悼施設」の設置を真剣に検討すべきだとの認識を示した。

　福田康夫首相が官房長官だった２００２年、私的諮問機関は無宗教の国立追悼施設が必要とする報告書をまとめたが、宙に浮いた状態が続いており、河野氏の発言は議論を活性化する狙いがあるとみられる。

　日本と近隣諸国の関係について河野氏は「いまだに歴史に背景を持つ未解決の問題がとげとなり、摩擦を引き起こしている」と指摘。日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題などを踏まえ「お互いに領有権を声高に主張するばかりでなく、話し合いによる解決を実現していくこと」を求めた。

2008/08/15 12:25   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081501000469.html