政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

消費者庁へ 〜 ラッピングが二重!「上のラップに、価格と日付のシールが貼ってある!」(日付変更可能?!)。

2016年10月15日 15時15分15秒 | 食/医療


とあるスーパーで購入した生鮮海産物だがラップが二重になっているようだ。

最初は、過度とも言える、「丁寧すぎるラッピング」と思っていたが、この事は、よく考えれば「問題になる出来事」とも言えそうだ。

それは、どういう事なのか?。

写真を良く見て頂くと分かるが、ラップが二重になっており、下側のラップには、製造会社の商品名シールが貼ってある。

上側のラップには、販売店のシール(商品価格と日付)が貼ってある。

何故、ラップが二重になっているのか?。


個人的に思うが、売れ残った場合、上側のラップを剥がして、次の日の日付、価格で再び店に出している可能性が高そうだ。

最近、食品の廃棄問題が話題になっているが、廃棄する事を避ける為に、行っているのか?、とも思える。


個人的には、この商品は、好みであり、冷蔵庫で冷凍しておけば、1ヶ月後ぐらいならば、十分食べられる物だ。

しかし消費者から見れば、このパッケージは「何時仕入れた物なのか?」、と言う疑問にも突き当たる。

上側のラップのシールに記述してある日付は、「今日」になっているが、このパッケージが本日中に売れなかった場合、上側のラップを剥がし、日付を明日に変更するのであろうか?。

可能性は十分に有り得る事だ。

別の商品でも、同じようなシリーズ商品が陳列していたので、同じような二重ラッピング物があるのでは?!、とも思える。



とりあえず、このような事があります!、と言う事で投稿した。




*野菜が全体的に高騰している!。

特にキューリが高かった。

1本いくらだったか?と言えば、ナント「¥138円」もした!。

この価格ならば、通常3本分くらいの金額だ。

それと、キャベツも高かった!。

一玉だと¥300円以上だったので、「半分カットのキャベツ」にしたが、「¥158円」もした。

葉物類も全体的に、倍くらいの価格になっていた。

高いので「買うのをやめた」。

その代わり、ビタミン補給と言う事で、果物類のジュースを購入。


話しは変わるが、豚肉も、昔と比較して、同じ量でも100円以上高くなっているように思えてならない。

政府による「米の価格つり上げ問題」が発生しているが、「豚肉も同じような事、行っているのでは?!」と思えてならない。

更なる消費税と言う事で8%も高くなっており、更には政府による、ピンハネ事件!。

「消費が冷え込むのは当たり前!」なのでは?!と思える。





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torl_001 (液体ミルク「解禁」、「狂牛病のミルクの可能性は?」、「液体だと細菌が繁殖しやすくなる」。)
2016-10-16 19:08:54


又、アレルギーは大丈夫なのか?、などの問題が考えられる。



記事参照


液体ミルク「解禁」を政府検討 男性育児参加後押し

2016/10/16 18:45


 政府は、国内で法令が未整備のため流通していない乳児用液体ミルクの「解禁」に向けた検討を始めた。

本年度中に方針をまとめる。成分は粉ミルクと同じだがお湯で溶かす必要がなく、育児の手間が省けるため男性の育児参加の後押しにもつながると期待する。

封を切ればそのまま飲めるため災害で断水したり、お湯を沸かせなくなったりしても使える利点がある。

 液体ミルクは子連れで外出する際の携帯にも便利で、海外では広く普及している。

内閣府の男女共同参画会議はこのほど、諸外国と比べて家事や育児をする時間が短い男性の意識改革に向け、専門調査会を設置。液体ミルク解禁に関しても議論する。


http://this.kiji.is/160317126372083190?c=39546741839462401






torl_001 (関係政府へ!〜外国産の輸入食肉について「肥育ホルモン剤」「関連餌」使用での食肉流通は、国内では禁止するべきだ!。)
2016-10-17 15:48:53

米国やカナダでは、肥育ホルモン剤」「関連餌」使用での食肉流通は「OK」のようだが、EU諸国では、「肥育ホルモン剤」「関連餌」使用での食肉流通は、禁止されている。

肥育ホルモン剤、関連餌で育成された牛や豚、鶏の肉には、ホルモン剤を使用しない場合と比較して、何千倍ものホルモン混入し、検出されている。

食べ物を通じて、人間に対して影響のある不必要なホルモンが体に入れば、ホルモンバランスは崩れ、各種の問題が生じてくる。

鶏や豚が食べていたえさの影響(肥育ホルモン剤など)は、人間にも確実に影響してくると言う事が言える。

このような肉を食べていれば、乳がんや卵巣がん、前立腺がんなどになりやすくなる、と言う事が実験でも確認されている。

スーパーに行けば、鶏肉などでも、国産よりも安いブラジル産なども販売しているが、「どのような餌が使われているのか?」などを考えた場合、個人的には「危険に感じている!」ので、現状では購入を控えている。

豚肉なども同じと言える。


日本政府としては、EUと同じように輸出国政府、生産農家に対して、「肥育ホルモン剤」と「関連餌」使用しないように話し合うべきと言える。

乳がんや卵巣がん、前立腺がんなどの発生上昇は「食肉中の肥育ホルモン剤」の悪影響が疾病かに繋がっていると言えるのでは?!と思える。

過去から現在において、日本政府のハッキリしない判断と決断実行が、関連疾病発生の上昇の重要な原因の一つとなっている。

すぐに対応すべきと言える事項だ。




torl_001 (日本人男性の精子の数が少なくなってきている問題、やはり、食肉の肥育ホルモンが原因ではないのか?!。)
2016-10-18 11:57:22

個人的には、そのように思う。

「日本人男性の精子の数が少なくなってきている問題」は、2000年以前から問題になってきているが、厚生労働省では、十分な調査を行っていない、と言う事になっている。

調査すれば簡単に分かる事だが、「原因は、「米国産などの輸入牛肉」が原因」となるのを恐れた、USTRや、USDAなどが、日本の厚労省側に、「調査分析しないように求めてきた!」と言う事だ。


又、狂牛病の話しになるが、狂牛病検査で以前の日本国内では「全頭検査」を行っていたが、これも現在では打ち切りになっている。

何故なのか?、病気の牛が見つからないと言う事ではなく、結局は、「米国からの要請」と言う事だ。

米国産牛は現時点でも狂牛病は発生している、と思える。

狂牛病の報道は、米国では「報道してはならない!」と州法で決めている州が多い。

だから米国で狂牛病が発生しても報道に乗らないのだ。

米国では狂牛病が発生していないのではなく、報道規制しているので、一見、「清浄化」して見えるだけの事である。


ま、肥育ホルモン注入の肉類は、「出荷国に対して使わないように話し合うべき」と言える。

この話し合いが完結出来れば、「肥育ホルモン・フリー」を掲げる事も出来ると言う事だ。





torl_001 (「液体ミルク」は要望が高いようだ!〜 安全性は重要だが「解禁した方が良い」と思える。)
2016-10-23 09:37:09


肉などと同じように「肥育ホルモン」などは検出されないのか?。

1年くらいは保存可能となっているが、人口保存料などを使用しているのか?。

又、長期保存した時に「色が変わる」と言う事は、脂肪分が酸化している可能性もある。


使用したい母親の需要が多いのであれば、法改正後、解禁すべきと言える。

念の為、インターネット投票と言う事で、アンケートをとってみた方が良い。



記事参照


【暮らし】
液体ミルク解禁署名12000件 水不要災害時、乳児の命つなぐ

2016年2月16日


 乳幼児用の液体ミルク製造が国内で認められていないことに疑問を持った母親が、解禁を求める署名集めなどの活動に乗り出し、反響を呼んでいる。

お湯で溶かして調乳する必要がない液体ミルクは、清潔な水がない災害時に赤ちゃんの命をつなぐ栄養になり、外出の際の携帯にも便利だ。

 昨年十二月、東京都内のビルの一室に商社や飲料メーカー社員、経済産業省職員、女性起業家といった男女が集まった。

横浜市鶴見区の主婦末永恵理さん(36)の呼び掛けで発足した「乳児用液体ミルク研究会」の初会合だ。

 液体ミルクは紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉され、常温で半年~一年保管が可能だ。

清潔な水が不足したりお湯を沸かしたりできない災害時も利用できるため、東日本大震災ではフィンランド在住の日本人女性らが計一万四千個を被災地に送り、喜ばれた。

 研究会に私的に参加した神戸市消防局の沢田邦彦さん(29)は「災害時は哺乳瓶の洗浄が難しく、現時点でベストの選択肢。各家庭で備蓄するのが理想的だ」と話す。

自らも個人輸入して長女(十一カ月)に与えている。

 手軽に持ち運べるため、海外では広く流通している。

「日本にもあったら便利なのに」。

子育てをするうちに思い立った末永さんは二〇一四年十一月、インターネットで署名活動を始めた。

すぐに一万人が賛同し、今は一万二千人を超えた。

賛同者のコメントは大手粉ミルクメーカーに届けた。

 二児を育てる東京都の会社員藤井亜樹さん(33)は「緊急時に近くのドラッグストアで簡単に買えるようになれば便利。価格が割高でも需要は高いはず」と話す。

米カリフォルニア州で長男(1つ)を出産した西川絵理さん(32)は「外出のハードルが下がった」と強調する。

米国ではスーパーやベビー用品店でも販売しているという。

 国内で製造できないのは、食品衛生法に基づき乳製品の成分や製造基準を定める厚生労働省の省令が、乳幼児用の食品を「粉乳」と限定しているためだ。

一九五一年の制定当時、保存期間が長く常温で流通できる粉乳が最適と考えられていた。

 技術向上により海外では液体ミルク製造が盛んになり、利便性に着目した国内の乳業関係者らは二〇〇九年、厚労省に解禁を要望。

改正に向けた議論が始まったが、衛生面での安全性を示すデータが未提出で、中断している。

 日本乳業協会は「いずれはデータ収集に取り組む」と説明するが「日本では育児には粉ミルクというのが一般的。液体ミルクは認知度が低い」との本音も漏れる。

国内市場は森永乳業や明治乳業など大手六社が独占し、「新規事業の必要性を感じていないのでは」と指摘する消費者もいる。

 厚労省の担当者は利点を認める一方、「液状で常温保存すると微生物が増殖しやすい。まずは製造者側が安全性を示す必要がある」としている。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201602/CK2016021602000206.html




【話題のニュース】
菅氏、液体ミルク解禁検討を表明 専門調査会で進める見通し


2016年10月17日 14時13分
 
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、国内法が整備されていないため流通していない乳児用液体ミルクの「解禁」を検討する考えを明らかにした。

「政府の男女共同参画会議の専門調査会で検討が行われる」と述べた。

 菅氏は、7日の男女共同参画会議で男性の育児参加促進に液体ミルクが有効だとの意見が相次ぎ、加藤勝信男女共同参画担当相が「問題提起をしっかり受け止めたい」と発言したと紹介した。

解禁の検討は、7日に設置された男性の意識変革を目指す専門調査会で進められる見通しだ。

(共同)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101701001283.html




【政治】
乳児用液体ミルク、都がまとめ買い検討 保育施設用 知事、解禁を促す


2016年10月22日 朝刊
 
 政府が「解禁」を検討している乳児用液体ミルクについて、東京都の小池百合子知事は二十一日の記者会見で「東京都で、保育施設(用)にまとめ買いすると後押しができるのではないか。

結果として広がりになる。そういう考え方だ」と述べた。解禁後には都が大口の利用者になると約束することで、政府の解禁に向けた議論を後押しする狙いがある。 (北條香子、清水俊介)

 液体ミルクは欧米では粉ミルクと同じように使われているが、国内では事実上製造・販売ができず流通していない。

菅義偉(すがよしひで)官房長官らが、政府として解禁に向けた検討を進める方針を明らかにしている。

 都内の保育施設(認可保育所と認証保育所)は今年四月時点で計三千六カ所。

小池氏は「まとめ買いをするとスケールメリットが出てくる。企業として一歩前に進みやすくなる」と、利用者が増えるほど、大量生産で価格も下がると指摘。

「赤ちゃんのことなので、メーカーも当然、安全性の確保は最優先すると思う。その企業の後押しをするのが(都の)一つの役割だ」と、都として解禁を全面的に支援する考えを強調した。

 液体ミルクの利点については「震災でお湯も沸かせない、水もないというとき一番便利。夜や、お出掛けの際のお母さんたちの負担を軽減する」と強調。

安倍晋三首相の妻昭恵さんに、普及への協力を求めたことも明らかにした。

 小池氏は衆院議員だった四月、日本フィンランド友好議員連盟会長として、熊本地震で断水した保育園にフィンランドの液体ミルクを届ける活動に携わった。

七月の都知事選で、液体ミルクの普及促進を公約に掲げた。


◆商品化には課題 価格と品質カギ

 災害時の授乳に不安を抱く母親らの間では「乳児用液体ミルク」早期解禁を求める声が強い。

液体ミルクを巡る現状をまとめた。 (北條香子)



Q 乳児用液体ミルクとは。

A 成分が粉ミルクと同じ液乳で、ペットボトルや紙パックに入っていて常温で保管できる。

粉ミルクのようにお湯を沸かして調乳する必要はなく、開栓してすぐ使える。


Q 手間がかからず便利なわけだね。

A 災害時、母親がストレスで母乳が出ない場合や、お湯を沸かせない場合などに特に役に立つ。

調乳時に菌が混入するリスクが低いという評価や、手間がかからないため男性の育児参加を後押しするという声もある。


Q どのくらい利用されているのか。

A 一般社団法人・乳児用液体ミルク研究会によると、欧米では一九七〇年代から普及。

日本では法律上禁じられていないが、実際には製造も販売もできない。個人で輸入して使うことはできる。


Q なぜ国内で製造・販売できないのか。

A 乳児向け乳製品の規格を定める厚生労働省の「乳等省令」は粉ミルクだけ定め、液体ミルクは規定していないことが大きい。

規格の定めがなければ流通はできない。

このため、解禁には省令の改正が必要。

塩崎恭久厚労相は薬事・食品衛生審議会などで「専門的な検討」を行うと明言した。

政府として年度内に方針をまとめる見通しだ。


Q 商品化は遠くなさそうだね。

A そうとも言い切れない。

液体ミルクは乳児に与えるだけに、特に高い品質や信頼性が求められるが、国内の乳業メーカーによると、海外では常温で保管するうちに変色するケースも。

粉ミルクと比べ、価格が高くなったり、賞味期限の関係で店頭に置ける期間が短くなったりする懸念も指摘される。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102202000136.html





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