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共謀罪の本当の狙いは?

2017-05-24 21:09:20 | 政治

知り合いの学生が大学の教授から散々安倍首相の悪口(一応批判?w)聞かされたそうで森友から加計まで裏で絶対手をまわしているのに辞めないと、先生は怒っているらしい。しかも時期的に共謀罪まである。


そこで共謀罪とはどういうもんなんだと。戦いどころはどこなんだと。


大前提は、戦前から戦後にかけて共産主義者狩りがあった。共産主義はご存知のように超理想的な政治を具現化させようとしたものだ。しかし人間はシステムが存在すれば、人を出し抜いてでも得をしようとする。主義自体は良かったがそこに人の欲と適応性が加わり成功しなかった。


しかし、それは共産主義を実際に体験した国での話だ。日本は共産主義にならない様に、こういった思想を日本にもたらそうとする人々を弾圧した。つまり理想に燃えた良い人を問答無用で無知な人間がバシバシ逮捕した図になる。共謀罪に反対する人は、共謀罪を取り扱う人々は自分よりも頭が悪い、という自負がある。理想の社会を夢見る知的エリートの人々にとっては、過去の悪夢が再び始まる恐怖があるわけだ。


共謀罪は反体制派が数人集まって、事件(満員電車で毒ガス、東京マラソンに爆弾、アイドルライブ会場で銃乱射)を起こそうと計画した時点で捕まる。


今までは計画しているのを知っていても警察は捕まえられなかった。起こってから捕まえる、しかも証拠が証明出来ないと誤認逮捕となり、警察の失態となる。警察の偉い人の責任問題となるので、事前に分かっていても、実際に犯罪を起こして今にも、海外に逃亡しようとしても、絶対的な証拠がそろわなければ捕まえられない。犯罪計画する側も知っているから、証拠を消す計画までしっかりと練ってくる。


実は色々な犯罪でこういう事が起こっている。それを世間一般では警察の怠慢の一言で済ますが、捕まえる側は何ともやりにくい法律になっている。


大学生ではピンとこないだろうが95年には熱狂的な信者を抱える宗教団体が、国会近くで毒ガスを撒いた大事件を起こした。これも警察は事前に察知していたはずだ。それでも止められなかったし、犯人が宗教団体幹部達だと分かっていてもなかなか手を出せなかった。


今の世界では国境を越えて組織的犯罪が行われる。日本にイスラム過激派が集まりテロ計画をし、それをイギリスやフランスで実行する事が可能なわけで、この場合日本は止めようがない。と、分かればそういった集団が日本に作戦会議場を設置しようとするわけだ。捕まらないんだから。


反対派の言い分は、この法案が解釈次第で一般人の罪のない人にまで及ぶのではないか、というのがある。極論で申し訳ないが森友や加計で「何か怪しい」というだけで首相の責任問題にまで騒ぎ出す人々が、もし共謀罪を使える側になり、気に入らない人々(安倍とその支持者、一般人も含む)をバンバン逮捕しようとしたら…というのが指摘される危険な点ではないだろうか。(もちろん森友加計で騒いでいる集団は総じて共謀罪に反対なのでこの例は大変不快に聞こえるだろうけど)

 

逆に推進側としては、この法案で警察のモチベーションアップ、事前検挙で凶悪犯罪防止、そもそもそういった犯罪集団がビビって動きが絶対に鈍くなるというメリットがある。


討論されている内容は両者とも建前とミスリードで一般人向けに議論しているので、本質は見えてこないが、戦前回帰の赤狩りの様な乱発されるものではなく、凶悪犯罪を起こそうという気を激減させる効果が一番の狙いだ。

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