このところ忙しくて先週のニュースから・・・
内閣府の男女共同参画に関する世論調査で、
『結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人42・8%』
2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増
『持つ必要があるとする人は同6・5ポイント減の52・9%』
・・・?
うち、
子供を持つ必要はないとした男性38・7%、女性46・4%
年齢別では、20代63・0%、30代が59・0%と若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著だとしている。
内閣府は、少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果といえ、「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている…。
そんな のん気なこと言っていてよいのか?
調査して公表して…それだけですか?国もマスコミも…
なんか手立てを打たなきゃ!
こんな風潮を誰もが黙って許していたら、
周りがそうなら自分も…と、“個人の生き方”とはいえ、社会にとって悪い考えがまん延してしまわないか?
例えば、
若い男女50人づつ100人の国だったら
生涯未婚率データから男女5人づつは結婚しないとすると、(少なめにみて)
結婚するのは45人づつの90人。
そのうち、子供を持つのは60%のカップルとして、
27組だけ。
そのうち、約50%が子供を1人しか持たず、
約40%が2人、約10%が3人の子供を持つとすると、
13組が1人づつ…、
11組が2人づつ…、
3組が3人づつ…の子供を生み育てるとすると、
次世代の数は、13人+22人+9人=44人しかいない。
すると、もともと100人いた若い男女がやがて年老いた頃には、
50人弱の子供たちが100人の親世代の面倒をみなければならないことになる。
もともと、結婚しなかったり子供を持とうとしなかった46人を社会が見捨てることができれば、
次世代の44人が面倒をみなければならない親世代数は54人となって負担は軽くなる。
それを、現在のような福祉政策を続けようとすると、
苦労して子供を生み育てた親世代の子供たちが、
子供を持とうとしなかった親世代まで負担を負わなければならないこととなって、
不公平感からこの国の福祉は立ち行かなくなるのではなかろうか?と心配するのは私だけでしょうか?
現在でさえ、年金や健康保険などの社会福祉財政が逼迫しているにもかかわらず、
“個人の生き方”といって尊重ばかりしていて良いのだろうか?