前枚方市議会議員 かじや知宏 オフィシャルブログ
前枚方市議会議員かじや知宏の活動報告ブログです
 



昨日、枚方市議会の12月定例月議会がはじまりました。

本会議では、市職員の給与等の改定と市長・市議会議員等の特別職のボーナスを引き上げる条例改正案が上程され、いずれの議案も賛成多数で可決されました。

この改正は、人事院勧告に連動する形で市長から提案されたもので、毎年この時期の恒例となっているものです。

人事院勧告とは、国家公務員の給与や勤務条件などについて、民間との是正を図るために行われているものであり、労働基本権制約の代償措置として位置付けされているものです。

50人以上の従業員がいる民間事業所を対象に実施した給与実態の調査結果が、勧告の基準となっています。

しかし、27年版枚方市統計書によると、市内民間事業所1万484のうち従業員50人以上の事業所は400で、全体のわずか3.8%。

人事院勧告のデータが枚方市の民間事業所の実態をどこまで反映しているのかというと大いに疑問で、そのまま枚方市の職員給与に当てはめることは議論の余地があります。

また、毎年の慣例ように、議員のボーナスを市職員に連動して改定していますが、議員は労働者ではなく、その報酬等は生活給というよりも役務の対価として支払われているものです。

そもそも一般職員の給与のように、生活費の増大や民間企業の賃金の上昇に合わせて決定されるべき性質のものではなく、その職務の特殊性に応じて定められるべきものです。

自らの報酬等を自ら決めることのできる議員が、労働基本権制約の代償措置として位置付けされている人事院勧告を、慣例的に当てはめることは適当とはいえません。

来年1月からは市役所の駐車場も有料化されますし、小学校の統廃合の話も出てきています。

人口減少・少子高齢化の時代を迎えて、将来の厳しい財政状況が予測される中、行財政改革は必要ですし、一定の受益者負担も容認せざるを得ない部分もありますが、市民に負担をお願いする立場の市長や議員のボーナスを引き上げているようでは、納得できない市民も多いと思います。

そもそも毎年のように議員のボーナスを改定する必要があるのか、改定するとしてもその時期や額が妥当なのか、基準として人事院勧告が適当であるのか、それ以外の基準が必要なのかも含めて、特別職報酬等審議会など第三者の意見も聞きながら、議会でもっと議論をしていかなければならないのではないでしょうか。

市民から見てお手盛りと言われることのないよう、そのプロセスや基準を市民に見える形で示してもらいたいです。



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