連日のように「加計学園問題」にかかわるニュースが流れています。前川前事務次官が勇気を振り絞って（たぶん？）告発した文科省文書のことなどで、国家公務員法や特定秘密保護法等に触れるのではないか？と問われています。
これらの法では国民の知る権利は制限されていますが、一方で公益通報者保護法で内部通報者等を守ろうとしています。これは社会の不正を質すためのものです。
情報化社会において、秘密を守る法律と秘密を明らかにする法律のバランスが国の民主度を決めると言われているようですが、残念ながら日本は秘密を守る法律の方が優先されているみたいです。だから、公益通報者保護法という立派な法律があるにもかかわらず、秘密にしてはいけない事項を問題と感じて告発した者が、十分には守られない現実があるのです。今回の加計学園問題での内部情報に詳しいキャリア官僚から、前川前事務次官を支援する者が現れてこないのは、このような現実があるからでしょうか？大変残念です。
このようなことについて、過日（6/30）のNHKマイあさラジオ「社会の見方・私の視点」では、「内部告発者は守られるのか？」と題して光前幸一氏(弁護士)が話していました。氏の話を聞いていると文科省の義家副大臣の発言は、やはり問題だったことがよく解ります。※今ならＮＨＫオンラインの「らじる☆らじる」で放送を聞くことができます。（土）
