日本共産党衆議院東京1区くらし・雇用相談室長 冨田なおき

衆議院東京1区で3度立候補。寄せられた声を国政に届けたい。与党に勝てる筋の通った野党共闘を東京1区で実現しましょう。

憲法施行70年にあたっての決意

2017-05-04 10:56:12 | 憲法

3日は日本国憲法施行から70年の憲法記念日でした。

そんななか、扱いは大きいとはいいがたい出来事でしたが、安保法制=戦争法による初の任務実施、
「米艦防護」が実施され、終えたと報道されました。

もとより北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。
同時に、解決の道は外交的手段しかなく、軍事的選択肢をとることは解決を妨げるだけだといわねばなりません。

戦争法に基づく「米艦防護」を政府が自衛隊に命じたことで、
(1)軍事対軍事の危険なエスカレーションをひどくするばかりか、
(2)万一、アメリカが北朝鮮に軍事攻撃した場合、自衛隊が「米艦防護」のため武器を使用すれば、
自衛隊は自動的に参戦する危険=北東アジアでの破壊的な事態が避けられません。

今回の「米艦防護」は、短期間で終わりました。4日の読売には「ウォーミングアップ」との言葉もありました。
戦争法の発動を既成事実化しようとの、安倍政権の思惑が見え見えではないでしょうか。

メディアで「安倍一強」とか「野党が弱い」という声ばかり聞こえますが、実際は違うと思います。
森友問題で、籠池氏側と財務省とのやりとりを開示する姿勢すら微塵も見ないのも、
道義・モラル的にどうにもならない「剣が峰」「崖っぷち」の安倍政権の今の姿の裏返し。

北朝鮮問題を悪用し、自ら自衛隊と日本国民、アジア諸国民の命を危険にさらす事態をどう見るか。
今村前復興大臣が辞職に追い込まれた、数々の被災者・避難者への文字にもしたくない暴言は、
日本国憲法の基本的な柱の一つ、「個人の尊厳」を完全否定する政権の姿勢の写し鏡と言えるでしょう。

3日に放送された日曜討論では、各党ともに「立憲主義」の重要性では一致しました。
しかし、歴代内閣の憲法解釈をひっくり返し、立憲主義を破壊したのが集団的自衛権容認であり戦争法です。

また、自民党改憲草案は、97条の「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」を削除し、
各所に「公益及び公の秩序」の名で人権の制約をちりばめていることは大問題です。

自民党改憲案が新設するとする「緊急事態条項」も、東日本大震災の自治体首長に対するアンケートでは、
「緊急事態条項」がなかったから人命救助に支障があったとの答え皆無でした。
むしろ釜石市長が言うように、「一刻を争う現場に権限を委譲すべき」であり、
災害時に国の権限を強めることは、百害あって一利なしであることが明確になったと思います。

「維新」の主張を持ち出し、教育無償化もあげられますが、いうまでもなく、義務教育以外の教育の無償かも、いまの憲法下で禁じられていません。
法律を作ればできるのに、やってこなかったのは歴代政権です。

施行70年、改憲を結党以来党是とする自民党ができて60年余り、なぜ改憲ができなかったか。日本共産党の小池晃書記局長が言及しました。
憲法施行70周年の式典で、大島理森議長は「今日の平和と繁栄の礎には、新しい日本の進むべき道を示した憲法の崇高な理念があった」と述べました。
そうした憲法への国民の支持が全体として高く、今日まで改憲はできませんでした。

安倍首相は改憲派の集会や3日付「読売」インタビューで、「自衛隊の存在と役割を書く」と述べ、2020年の新憲法施行まで言及しました。

行政府の長である総理大臣が改憲の日程を言う、それ自体、
憲法99条の憲法擁護義務(「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」)違反の異常そのもので、辞職ものだと思います。
同時に、9条は、いまでも、自衛隊の海外での武力行使をさせない歯止めになっています。
稲田防衛相も、南スーダンの日報問題で、「憲法9条上の言葉である戦闘は使うべきでないから衝突と使った」と答弁しました。
自衛隊を憲法に書き込めば、何の制約もなく、海外で武力行使できる軍隊に100%変質します。

NHK世論調査によれば、平和主義を80%以上の人が誇りに思っています。その平和主義が、9条改憲によって根底から覆されるし、
日本はテロとともに武力攻撃の脅威に日常的にさらされる国になってしまうことは、絶対に食い止めなければなりません。

改憲の議論が「深まっている」は29%、「深まっていない」が67%です。憲法審査会の議論を重ねるほど、改憲の必要はないということになっていきます。
むしろ、現実の政治をどう変えるかが問題にならざるを得ません。
自民党は(長年、改憲発議に必要な)「3分の2(の議席)がとれなかったから絶望的だった」と言いました。
市民と野党の共闘をいっそう発展させ、この3分の2を減らし、崩し、憲法の理想が生きる現実をつくりたいとの決意を新たにしました。


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