冨田敬士の翻訳ノート

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title(権原)とは何か?

2016-11-08 23:10:23 | エッセイ
 文化が違うと未知の概念に遭遇し,その意味を理解するのに苦労することが多い。英米法のtitle(権原)などまさにそうした概念の一つと言える。この語は,もちろん編や表題の意味のタイトルではなく,権利概念としてのtitleのことで,財産を扱った英文の法律文書や契約書にはたいていこの語が登場する。簡単な例としては次のような言い回しがある。
all rights, title and interests in and to the Software
このtitleの訳を用語辞典で見ると「権原」であったり「所有権」であったり,必ずしも一定しない。「所有権」の意味であれば,我々の頭ではむしろownershipの方がわかりやすい。titleの真意は何か。日本語の用語辞典の解説は一般に難解で,素人には手に負えないところがある。
 日本の民法にも「権原」という用語が使われている。これは「一定の法律行為、または事実行為をすることを正当化する法律上の原因」と解釈されている。こうした考え方は英米法のtitleを理解するときの参考にはなるが,それだけではよく分からない。英米法のtitleにはもっと歴史的,実証的な意味がありそうだ。英米のサイトや参考書からは,ほぼ次のようなことがわかる。
 その昔,英国では土地を含めあらゆるものが国王(monarch)のものと考えられていた。土地は家臣の提供する役務(service)と引き換えに封土(fee)として安堵され,家臣はその土地を初めて自由に使用する権利を得た。それがあらゆる権利の発生するそもそもの大本であり,タイトルと呼ばれるものらしい。titleは通常,資格や権利を意味する語だが,ここでは国王の「お墨付き」と考えるとわかりやすい。今日,titleの対象となるのは主に不動産だが,そのほか登録の必要な財産も対象となる。米国など一部の法域では自動車の購入の際にcertificate of title(所有権譲渡証書)の登録が求められるという。titleは我々にとっては不可解な概念であっても,英語圏の人たちの間では日常卑近な用語として使用されている。
 英米法の土地には大陸法のような絶対的所有権(absolute ownership)といったものは存在しないようだ。かつて国王から家臣に与えられたのは領地の「保有権」(hold)であって,絶対的所有権ではなかった。英国では今でも土地は国家(State)のものという考え方をしている。相続人がいないか,一定の保有条件が満たされるとその土地は国家に復帰する(reversion)。不動産権(real estate)は保有期間によって2つの種類に区分される。一つは保有期間に定めのないfreehold(自由保有権)で,もう一つは保有期間が確定しているか確定可能なleasehold(賃借権)である。
 このうち,freehold(自由保有権)はさらに4つに区分される。その一つが,未来永劫に保有,相続,処分のできるfee simple(単純封土権,土地所有権)と呼ばれるもので,大陸法の「所有権」に一番近い。売買取引の対象となるのは原則としてfee simpleの付いた不動産である。今日,土地に関してtitleと言えば通常このfee simpleを指しているので,実務上は日本法の所有権と同じように考えてよいだろう。
 ではownershipとは何か。通常は「所有権」と訳されるためtitleと混同しやすいが,土地などに関してはtitleと同列に扱うことはできない。接尾語の-shipは「資格」や「状態」を示す語で,必ずしも「権利」を意味するわけではない。法的権利としての明確な定義や厳密な用法は見当たらない。例えば,前記の自由保有権や賃借権に関してfreehold ownership,leasehold ownershipと言ったり,譲渡証書を使って譲渡される所有権のことをtitled ownershipと言ったりで,titleとownershipが互換的に使えるわけではない。
 参考までに,米国のあるサイトではtitleを次のように定義している。
a comprehensive term referring to the legal basis of the ownership of property encompassing real and personal property and intangible and tangible interests therein
(一般に財産の所有権を正当化する法的根拠のことで,その範囲は不動産及び動産,そしてそれぞれに存する有形無形の権利に及ぶ)
 以上のような定義を見るとまた振り出しに戻ったような気がして面食らうが,はるか昔,国王の「お墨付き」がそもそもの始まりであったことを考えると,何となくこの語のイメージが湧いてくる。「権原」という訳語は適切なのか。未知の概念はカタカナ訳の方が原語のイメージを伝えやすいと思うのだが。

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trust(信託)の理解の仕方

2016-11-03 21:04:22 | 情報
英米法の信託は,個人(individual)が他人を受益者(beneficiary)として受託者(trustee)との間で設定(create)する契約上の制度である。この制度が成立するためには4つの要素(elements),すなわち,settlor(委託者),trustee(受託者),beneficiary(受益者),そしてsubject matter(目的物)が必要になる。具体的には次のような信託例が考えられる。
親が何らかの理由で一定の株式を自分の子供のために管理してもらおうと銀行に譲渡し,その管理を委託する。そして,子供が21歳になるまで株式の配当金を毎年子供に渡すよう銀行に指示し,子供が21歳になったときはすべての株式の所有権を取得するよう契約しておく。この場合には親がsettlor,銀行がtrustee,子供がbeneficiary,株式が目的物ということになる。
以上は信託の一般的な理解の仕方だが,米国の一般委任状(power of attorney)を見ると,ほとんどは次のような条文が盛り込まれている。
To transfer any interest I may have in property, whether real or personal, tangible or intangible, to the trustee of any trust that I have created for my benefit.
この条項は「私」である「委任者」から「代理人」に与える権利の一つを規定したもので,趣旨は「私の財産権を,私が自分を受益者として設定した信託の受託者に移転する権利」。ところが信託の受益者は「他人」というのが通常なので,委託者と受益者が同一人物というのは理解しがたい。
信託はもともと英米法上の制度なので我々の知らない部分がかなりあるようだ。調べてみると,英米法国の個人信託(private trust)にはさまざまな形態がある。受益者となれるのは,信託を設定する本人でもよいし,残される配偶者(surviving spouse),未成年の子(minor children),慈善団体など,誰でもよい。信託財産の譲渡は委託者の生存中はもちろん,遺言の中で書き残しておくこともできる。
信託の法律関係は,委託者が目的物を受託者に譲渡すると,目的物のコモンロー上の権原が受託者に移転し,受益者にはエクイティ上の権原が移転する。委託者には目的物に対する権利は一切残らない。
英米法国の信託には「自己信託」という制度もある。これは委託者が自らを受託者として信託を設定するというもので,委託者が受託者と同一人物となるため,信託財産の権原を受託者に移転する必要はない。通常の信託のように信託宣言(declaration of trust)によって設定が可能となる制度で,欧米では以前から広く行われている。日本では欧米とのバランスをとるために近年になってようやく法律が制定され運用が可能になった。この制度では,委託者は受託者の立場で受益者のために目的物を自由に管理運用することができる。
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Oxford Dictionary of Law

2016-05-23 23:19:41 | 情報
 最近必要があってOxford Dictionary of Lawの最新版(第8版)をネット販売で購入した。出版元のOxford University Pressといえば世界的に定評のある辞書作りの老舗。堅実で実用的な内容を期待していたが,使用目的からはやや期待が外れた。
 この辞書はペーパーバック版で,軽くてコンパクトにできており,携帯には確かに便利である。だが,文字が小さくて細いことが気になる。拡大鏡がないと読みづらいほどだ。こうした細かい文字の辞典類は最近流行りの電子ブックに越したことはない。
 この辞典の特徴は,いわゆる字引というより読み物に近いこと。収録語数が4700と比較的少ない分だけ用語の解説は丁寧で詳しい。細かい文字で10行や20行はざらである。解説の英文はlegal jargonの使用を極力抑えているので,法律の専門知識がなくても読める。
 内容はイギリス法の解説が中心になっているが,必要に応じてEU法にも言及しており,利用者によっては利用価値が高いかもしれない。収録されている用語は基本的な法律用語が多く,コモンローの原則を中心としたアカデミックな解説の傾向が強い。イギリス法の学習者や研究者の参考書としてはぴったりかもしれない。その一方,国際取引に必要な米国法への言及や比較がほとんど見当たらない。翻訳や実務で日常的に使用するには内容的に物足りない感じがする。要点を絞った簡潔な解説文で,収録語数ももっと多い方が使いやすいと思う。

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furtherの意味と訳し方

2016-04-03 22:41:40 | 情報
 furtherは比喩的な意味で使われることが多いせいか,意外と日本語に訳しにくい。英和辞典に掲載された「追加的な」「さらなる」「その他の」などの訳語をそのまま使ってもしっくりこないことが多い。そもそもこの語はどんな意味で使われるのだろうか。
 furtherと同じような意味の語にfartherがある。どちらもfarの比較級であるが,用法には違いがある。米語の基本的な意味は,fartherは「距離」,furtherは「追加」ということになっているが,口語ではどちらの意味でもfurtherを多用する傾向にある。Merriam Websterの解説には,furtherの基本的な意味として「場所や時間の距離」,「範囲」,「程度」,「追加」を挙げている。
 法律分野ではどんなふうに使われるのか。A Dictionary of Modern Legal Usage(第2版)によると,fartherは物理的な距離を示し,furtherは比喩的な距離を示す。一方,イギリス英語ではfartherは物理的な距離だけに使われ,furtherは両方の距離を示すのに使われるという。
 以上のように英語圏によって多少用法に違いはあるが,大体のところfartherは物理的な距離,furtherは比喩的な距離(時間,範囲,程度)を示すと考えてよいだろう。法律文書ではfartherを目にすることは滅多になくて,furtherを使用したケースが圧倒的に多い。比較級ではあるが,比喩的な表現なので比較の対象が明示されるわけでない。そこで以下,furtherの意味と訳し方を実際の文のなかで見てみることにする。

Please do not hesitate to contact us if you need any further information. …
訳「もしほかに何か情報が必要でしたら,遠慮なくご連絡ください」
この場合,furtherは「範囲」を示すと考えられるので,「ほかに」と訳せる。

If any of the Licensed Patents is held to be invalid or unenforceable by any court of competent jurisdiction, Licensee may terminate this Agreement at will and shall have no further obligations hereunder.
訳「許諾特許のいずれかが管轄裁判所により無効又は実行不能と判断された場合,ライセンシーは本契約を任意に解除することができ,以後,本契約に基づくいかなる義務も負わない」
この場合,furtherは「時間」を表すと考えられので,「以後」と訳せる。

This Agreement shall thereupon become terminable without further notice by Licensor.
訳「その場合,本契約は,ライセンサーから改めて通知をすることなく解除可能となる」
この場合,furtherは「範囲」を示すと考えられるので,「改めて」と訳せる。

Jurisdiction is retained by this Court for the purpose of enabling any of the parties to this Final Judgment to apply to this Court at any time for such further orders or directions as may be necessary or appropriate for the construction or carrying out of this Final Judgment
訳「本最終判決当事者のどちらでも,当裁判所に申立を行い,本最終判決の解釈又は執行に必要又は適当な命令又は指示をいつでも追加的に請求できるよう,当裁判所は管轄権を留保する」
先行する文面にもよるが,この場合はおそらくadditionalの意味で使用されていると考えられるので,「追加的」と訳して問題ないだろう。

In such event, this Agreement shall terminate, the Deposit, together with any interest earned thereon, shall be returned to the Buyer and no party shall have any further rights or obligations hereunder except as expressly stated herein to the contrary.
訳「その場合,本契約は終了し,手付金はその発生利息と共に買主に返還され,かつ,本契約に別途の明示的な記載がある場合を除き,いずれの当事者も,以後,本契約に基づくいかなる権利も有さず,いかなる義務も負わない」
この場合もfurtherは「時間」を表すと考えられので,「以後」と訳せる。

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法律文のincrements

2016-02-21 16:03:05 | 情報
incrementsは「単位」

 最近,ある翻訳検定試験の法律分野の答案でincrementsの意味を間違って訳しているケースが多かった。この用語は理数系のテクニカルタームなので,文科系には確かになじみが薄い。課題文は融資契約書で,increments が使われていたのはPrepayment(期限前返済)という条文。英文は次のようになっていた。
Prepayment. Borrower shall have the option to prepay all of the Term Loan or any portion thereof in the minimum principal amount of $100,000 and increments thereof without prepayment fee, premium or penalty, provided that Borrower...........
 こんな調子で10行ぐらい切れ目なく続いている。Term Loanは米国の金融手段の一つで,資本財の投資や運転資金の融資として銀行などが貸し出す担保貸付。これを借手が期限前に返済をするときの条件が,この条文の内容になっている。借手が期限前返済を選択的に権利行使できることは文のはじめで明らかだが,そのあとの英文はどういう構造になっているのか。
 返済の対象物,すなわち目的語はall of the Term Loan or any portion thereofということになるが,そのあとに続く語句との修飾関係を正確に把握することが,この部分のポイントになる。in the minimum principal amount of $100,000 and increments thereofが修飾しているのはany portion thereofだけで,all of the Term Loanにはかかっていない。all of the Term Loanは「タームローン」のすべてを返済するという選択肢なので,in the minimum principal amount of $100,000 and increments thereofとは意味のつながりがない。つまり,any portion thereof in the minimum principal amount of $100,000 and increments thereofで一つのchunkということになる。
 incrementsは,一般の英和辞典には「増分」とか「増量」といった訳しか載っていないが,そういう直訳をすると意味不明な訳文になる。意味が理解できないときはどうすればよいか。参考書やサイトを手当たり次第に検索するのではなく,まず想像力で意味を推定したい。つまり,ここにどういう日本語を入れたら意味がすんなりと通じるかという話である。
 貸手の銀行としては少額をちょくちょく返済されたのでは事務処理が煩雑になるので,最小限の返済額を設定することだろう。本文では最低額を10万ドルに設定していることは明らかだが,それ以上はどうかと言えば,それがincrements thereofである。thereofは通常,直前の相応する語や句の代用であるが,ここでは「$100,000」以外には考えられない。その上incrementsが複数になっているので,10万ドル単位での増額分という意味にとれる。そういう想像をしてからincrementsをサイトで検索すると,確かに,variable in length by increments of one byte(バイト単位で可変長)とか,in increments of $.........(~ドル単位で)といった例文が方々に見つかった。
 これでincrements thereofが「10万ドル単位」を示していることは明らかになったので,課題文は全体として次のように訳すことができる。
 「期限前返済  借主は、「タームローン」の全部または一部を期限前に返済する選択権を有する。一部返済の場合は,最低返済額を元本10万ドルとし,それ以上は10万ドル単位とする。期限前返済に対しては手数料,割増金,違約金の支払いは必要ないが.......」
 こういう場合,日本の法律文ではよく「整数倍」という言い方をする。こちらのほうは英語にもintegral multiplesという表現があって,実際によく使われている。これを使ってin the minimum principal amount of $100,000 and its integral multiplesと書いてもらったほうが我々としてはずっとわかりやすい。

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