言いたい放題

世相を斬る!

亡国へのステップ、大きく3歩

2017年06月15日 | 時局
日本が滅亡への歩みを加速した。3つのニュースがそれを示している。少子化、新カリキュラム、共謀罪の3つだ。

まず、少子化◆2016年の出生者数が100万人をついに割りこんだ。人口減少に拍車がかかったかたちだ。

官も民も、本気で少子化に取り組んでいない。政府は、行き過ぎた規制緩和で富の偏在を助長した。企業も目先の利益しか考えていない。男性社員が育児休暇を申請すると、左遷、降格…とパワハラに遭うという話はよく聞く。

現代社会では経済力が家族構成に影響を与える。収入の低い若者は、結婚、出産をためらう。

国民が急激に減れば、市場経済は縮小し、併せて税収も減る。大所高所からの対策が望まれるところだ。労働者は、国にとって納税者であり、企業にとって消費者・顧客でも忘れてはならない。

次は、教育の混乱◆2020年から教育課程が大きく変更される。議論を呼んでいるのが、センター試験に替わる記述試験だ。高校生の負担、公平性の担保……問題は山積みである。なのに何故改革を急ぐのか。

アクティブラーニングもしかりである。「黙って教師の話を聞け」から「積極的に発言しなさい」というのは、パラダイムの大転換である。だから、改革には、意識の涵養が必要であり、それには長い時間が必要である。数年で対応できるはずもない。

早急な改革は教育現場の混乱を招く。教師だけでない。可哀相なのは、児童・生徒だ。混乱に翻弄されることは明白である。生まれた時期が悪かったために不利益を受けかねない。それこそ【公平性】を損なうといえよう。

最後は、共謀罪◆立法趣旨は理解できるものの、構成要件があいまいで、憲法が謳う罪刑法定主義に反するのは明白である。当の法務大臣すら答弁の機会ごとに内容が異なるのだ。恣意的な適用が今から想定できる。時代は戦前に逆戻りしたかのようだ。

ネット上で反体制の議論をするだけで犯罪者とされるおそれがある。これでは「総活躍社会」どころか「総犯罪社会」になってしまう。

かような悪法を成立させてしまった国会議員の力量と品格を疑ってしまう。いつから独裁国家に成り下がってしまったのか。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« “親”とは何か | トップ |   
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。