情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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9条維持派は、カップラーメンも食べられない~憲法改正国民投票法案の問題点

2006-10-26 18:43:58 | 憲法改正国民投票法案そのほか
憲法改正国民投票法案が、政党に所属する国会議員の数に比例して、それぞれの改憲案に関する意見について、テレビラジオ無料放送の放送時間や新聞無料広告のスペースを割り当てることになっているという問題点(この問題をはじめて見る方はここ←ご参照ください)について、分かりやすい例を小耳に挟んだので紹介します。

例えば、改憲案について60分の広報放送をするとしましょう。現在、明確に9条維持を明らかにしている政党(社民・共産)は衆参合計して31人、無派閥を除く衆参合計議員数は695人。したがって、9条維持派が占める割合は、4.5%…。

60分×4.5%=2分42秒…。

つまり、9条を維持しようという政党からの説明は、カップラーメンにお湯を入れても食べる状態にならないくらいの時間しかできない。残りの全ての時間は、9条を変えようという政党からの説明に当てられる…。



新聞で考えてみよう。1面は53センチ×38センチ=2014平方センチメートル

この4.5%は、90.63平方センチメートル…ということは9.5センチ四方…。

新聞1面のうち、9条維持派の意見は10センチ四方にも足らないスペースしかないのだ…。


例として、9条の問題を挙げたが、言いたいことは、本来、広報のスペースは、改憲案に賛成の立場、反対の立場に平等に与えられなければならない(諸外国はそうなっている。ここ←参照)のに、自民公明、民主の上程した案は、賛成派が市民をマインドコントロールできるようなシステムになっていると言うことだ。


これでもあなたは、今国会で憲法改正国民投票法案が可決されるのを指をくわえてみていますか?

(画像はウィキペディアより)


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10 コメント

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誤記? (はなゆー)
2006-10-26 18:56:45
本来、広報のスペースは、改憲案に賛成の立場、反対の立場に平等に与えられなければならない(諸外国はどうなっている)



      ↑ そうなってる?
ご指摘ありがとうございます (ヤメ蚊)
2006-10-26 20:22:19
早速直しました
Re: T.B. (benimansaku)
2006-10-26 22:40:29
>ヤメ蚊さん

 コメント付T.B. ありがとうございます。

今日の審議を中国新聞を切り抜きながら、TVで見ております。

実はこれは、前原議員の公式ページでの「激論 非武装中立」(株式会社金曜日刊『週刊金曜日』2006年9月29日.624号)の掲載を断られたらしいので、原本の内容をしっかりチェックしてから、下にコメントを入れるつもりのコピペなんです。\500でバックナンバーを取り寄せるのもモッタイナイし、貸し出し図書の予約待ちです。

個人的な想いですが、9条第2項の集団的自衛権の行使に関しては、「武器を携えて、ガソリン代のかかる遠隔地にワザワザ行くな!」という主旨の特記事項を付加えるべきだ・・・と考えていました。

しかし、前原さんは、「まったく関係ないですね」と言っているのはどういうことかと、気になっています。カードの切り方の方を重要視しているか?・・・

『放送時間や新聞無料広告のスペース』に関しては、少数派の割り当てを多め(与党の3倍くらい)にとった上で、十二分に議論を重ねることが寛容と思われます。
TBありがとうございます (hercules)
2006-10-27 00:31:00
きっこのブログ等をもってしてもなかなか阻止できない自民民主両党の暴挙をなんとか止める為には、自分のような名も無きブロガーの端くれでも簡単にできることくらいはしていかないといけませんね。

皆さま、ありがとうございます (ヤメ蚊)
2006-10-27 08:17:10
共謀罪を止めつつある力を、この悪法成立阻止にも使ってください!頑張りましょう!
Unknown (DANZO)
2006-10-27 15:01:27
>本来、広報のスペースは、改憲案に賛成の立場、反対の立場に平等に与えられなければならない(諸外国はそうなっている)



ということですが、法律で明確に平等にしているのは、イタリアですね。でも運用面でそのようにしている欧州諸国は多いと思います。

 日本が導入しようとしているのは、フランスの制度の亜流ですね。フランスがこうなっているのだということを全面に打ち出してくる可能性がありそうです。

そうですね… (ヤメ蚊)
2006-10-27 18:17:57
ただ、フランスは、議会の特別多数で憲法を変えることができるシステムになっていますから、あまり問題視されないのだと思います。



つまり、フランスの市民は、毎回の国政選挙で、この議員に憲法改正までも委ねることになると理解しつつ、誰にするかを決定するわけです。



日本では、自民党だと景気をよくしてくれるのではないか、利権にありつけるのではないか、などという観点から投票するため、フランスと同様の制度を採用することは、日本型民主主義制度の趣旨に反するように思います…という反論ではいかがでしょうか。わかりにくいでしょうか。
決め台詞は! (経済格差では?!)
2006-10-27 22:20:25
「我々的」民主主義における「経済格差」は?もっと捻らなあきまへん?それとも捻り過ぎやろか...?
グルですな自民・民主 (円山てのる)
2006-10-29 09:12:22
 こうなると、自民と民主、はなから保守勢力圧制のシナリオを元に、小沢一派が自民から割れて――……の遠大な計画だったのかとさえ、疑いたくなります。

 二大政党ではなく、三大政党勢力が拮抗するぐらいがちょうど良かった筈で、極めてアンバランスな政治勢力が改憲翼賛状態になっていますね。

 世論をねじ伏せて改憲か。くそ!
Unknown (レイランダー)
2006-10-29 15:23:39
いつもトラックバックありがとうございます。



政党の広報スペースの割当ということで言えば、たとえばNHKの選挙の政見放送が、すでにしてその時点の議席数にほぼ比例したような時間配分になっていることに納得がいかないんですよね、個人的には。そんなにTVをちゃんと見てないので、他の放送局ではどうなのか知りませんが、NHKのあれはすごく問題だとの思います。あれがいわゆる「公正中立」ってやつなのか、って。

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