内部告発を充実させないといつ殺されるか分からない～そういう危機感すら感じる…

パロマガス問題を防ぐのは簡単，こういうことについてきちんと内部告発した人には，３億円くらい賞金を出すことだ。３億円で人の命が買えるなら安いもんだ。しかし，日本の内部告発推進制度は，内部告発防止制度となっているのが実態。地方紙（岡山日々新聞）に「倉敷市の外部公益通報制度　開始３カ月告発ゼロ」という見出しのもと，次のようなニュースが…。

■■引用開始■■
企業の不祥事などに関する内部告発を受け付け、通報者を保護するため倉敷市は４月から外部公益通報制度をスタートさせた。公益通報者保護法の施行とともに取り組み始めたものだが、開始３カ月が経過し、受理した通報はない。制度が周知できていないことに加え、企業に対する〝身内意識〟から、告発に二の足を踏むケースもあるとみられる。制度開始の効果はまだ見えないのが現状だ。

　同市の制度では、従業員が企業の法令違反などを告発する場合、処分や勧告する市の担当課か、行政経営課に面談か文書、電子メール、ファクスで通報。本人確認や事実確認のため、実名による通報以外は受け付けない。告発した企業から解雇や減給といった不利益を受ける従業員を保護する観点から、ＯＢではなく、受け付けるのは「現職」が前提となる。　市に処分の権限がない場合は、権限のある行政機関を通報者に知らせ、通報の受理、不受理や調査結果は通報者に連絡する。

　公益通報者保護法と同時に制度をスタートさせたこともあって、他都市の議会などから視察も多く、注目を集めている。しかし、開始３カ月で正式に受理した通報はなく、情報提供にとどまった通報が１件あるだけだ。

　市では広報紙やホームページで開始を告知したが「広報紙やホームページでは開始を知らせただけ。通報をあおれば、単なる苦情対応になってしまう恐れがある」と同市行政経営課は十分に市民に周知できていない状況を認める。同時に「本当に企業の不正がなければいいが、自分の属する企業を告発する―という社会正義と自身の利益のバランスを取るのは難しいと思う。ただ『おかしい』と思うことがあれば、通報してほしい。不利益をこうむらせず、個人情報も守る」としている。

■■引用終了■■

日本の制度が使いにくいことの表れだ。ひとたび，告発したら，実際には，同じ会社にはいられない。生涯賃金を保証するくらいしなければ，告発する者はでないだろう。

イラクで水をくみ上げるのにカネを使うくらいなら，内部告発者保護基金のようなものを立ち上げて市民の健康と安全を守ってほしいもんだ。






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