民主党の世襲禁止法案に賛同を表明しよう！〜政治家相続税脱税システムも廃止へ！

　政治家で世襲が行われる大きな理由の一つとして、子も政治家になれば、相続税が無税となるということを上杉隆氏が明らかにしたことを一度、ここでもお知らせした（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b81da76183ebd0099ebfa89e1a199326）。「親の政治資金管理団体から子の政治資金管理団体に資金を移すときは、寄附という形であればすべて非課税なんです。世の中には相続税で頭を悩ませている人たちがいっぱいいるのに、政治家は何億円という遺産を事実上無税で相続できる唯一の職業」だというのだ。


　いま、民主党は、世襲禁止法案を検討しており、その中で、この政治資金管理団体の「脱税相続方式」の禁止も盛り込む予定だという。【世襲制限については、「事実上の相続」と指摘されている資金管理団体や政党支部など国会議員がかかわる政治団体の継承を禁止する方針も確認。立候補を禁止する親族の範囲は、岡田氏が提示した三親等以内とする案を軸に検討を進める】（東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009042402000084.html）

　これは非常に大きい。単に親の財産を無税で相続するために、政治家になるという志のない２世、３世議員が政治家になることを防ぐことができるし、この法案により、実質的に世襲制に大幅な制限をかけることができるからだ。

　ところが、大メディアの多くは、民主党が掲げたこの画期的な法案について、正確に報道しようとしていない。

　たとえば、朝日新聞は、ミッチーの子・渡辺喜美議員へのインタビュー記事（４月２５日付）で、この点についてまったく触れることなく、インタビューを終え、感想として、「なぜ世襲議員が多いのか。理由の半分は立候補するから、残りの半分は有権者が投票するから」などと書いている。インタビューをした記者は、相続税脱税システムを知らないはずはない。「理由の半分はマスメディアが世襲による脱税などの問題点を書かないから」と言い換えるべきだ。

　また、毎日新聞は、元記者の岩見隆夫のコラム（４月２５日付）で、世襲議員にもいろいろあり、麻生は父親との間に４半世紀の空白があるなどと、目も当てられない太鼓持ちをしながら、「とはいえ、今回、自民、民主両党がマニフェスト（政権公約）に世襲制限を盛り込もうとしているのは、政治不信の根に世襲がある、という意識が深まったからだろう」などと訳の分からないまとめ方をしている。世襲による相続税脱税が問題であることをまったく無視した、しかも、自民党と民主党の世襲制限を同じレベルで扱う馬鹿げた論だ。

　マスメディアが書かないなら、書くまで、市民が騒ぐしかない。

　民主党がまとめようとしている

　【「事実上の相続」と指摘されている資金管理団体や政党支部など国会議員がかかわる政治団体の継承を禁止する方針】

に賛同することをブログで表明し、毎回、そのことに触れ続けてはどうでしょうか？

　たとえば、「私は、民主党が導入しようとしている政治家の相続税脱税防止規定に賛同します。民主党がこの規定を実効的なものにすることを期待します」などというスローガンをブログの最後に毎回書き加える、というのはいかがでしょうか？

　政権交代によって、市民のための政治を実現するためにぜひアクションを！


　※画像は、http://www.kyudan.com/data/seshu2.htm　より。


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