情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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木村太郎が共謀罪で不勉強コラム(爆取法には共謀罪があるのに…)~えっ東京新聞

2006-06-10 22:36:13 | 共謀罪
驚いたことに,東京新聞には「太郎の国際通信」という木村太郎氏のコラムが連載されており,しかも,本日は「カナダに見る『共謀罪』」と題して,共謀罪の必要性をアピールするものだった。共謀罪反対運動の先頭を切ってきた東京新聞が木村太郎氏のコラムを持っていること自体に違和感があるが,さらに,コラムの内容が共謀罪を推進するものだったから,驚きは2倍,3倍に…。

このコラムは,カナダで発生した次の事件に関するもの(読売←)。

【カナダ東部オンタリオ州のトロント周辺を拠点に爆弾テロを計画していたとして、同国の警察当局に逮捕されたイスラム教徒の容疑者17人が、ハーパー首相の暗殺を計画していた疑いがあることが6日、明らかになった。
 スティーブン・チャンド容疑者(25)の弁護士が記者団に明らかにした起訴事実によると、同容疑者は捜査当局に「首相の首を切断しようと思っていた」と供述。首都オタワの国会議事堂を襲撃し、国会議員らを人質に取ったうえで、政府にアフガニスタン駐留カナダ軍の撤退を要求する計画や、トロントにある放送局の襲撃も検討していた。
 容疑者は南アジアや中東出身の移民の家族が多く、インターネットなどで国際テロ組織アル・カーイダの影響を受け、独自の組織を結成したと見られている。トロント北方にテロ訓練キャンプを設営していたとも報じられており、当局は他国のテロ容疑者やイスラム過激派との関連についても捜査している。 】

木村太郎氏は,このグループの容疑が,「武器や爆発物の不法所持」だけでなく,「テロ活動に参加した共謀罪」だったと指摘し,日本では「共謀罪」の国内法が伴わないので,国際組織犯罪防止条約が批准できないと結んでいる。

木村氏は,日本の爆発物取締罰則(ここ←)に「第四条 第一条ノ罪ヲ犯サントシテ脅迫教唆煽動ニ止ル者及ヒ共謀ニ止ル者ハ三年以上十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」という規定があり,共謀段階で処罰されることをご存じなかったのだろうか?

(※第一条 治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ七年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス)

木村氏の指摘した事例は,日本には,すでに共謀段階で取り締まるべき行為については,共謀段階で取り締まることが出来るような法律が備わっていることを確認する意味で引用されるべきものであって,推進派の根拠となるべきものではない。木村氏は,もう一度勉強し直してきたらどうか?

また,そもそも,木村氏のコラムを何のチェックもしないで掲載した東京新聞にも反省して欲しい。同じ社内で共謀罪反対のために闘っている同僚がいるにもかかわらず,安易に「間違った」記事を掲載するなんて…。前線の記者にしてみれば,後ろから鉄砲を撃たれたようもんではないでしょうか?


…う~ん,でも,木村太郎氏は,こういう文章を書く機会を与えてくれたわけだから…「1億2000万共謀の日,日本政府に続いて(ここ←)木村太郎氏と共謀してしまいました」…ていうことかな。ラッキー





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いつも思うのですが (ヘリオトロープの小部屋)
2006-06-11 00:15:13
「国際組織犯罪防止条約」の組織的な犯罪集団とは、金銭的物質的利益を追求する集団と規定されていますよね。テロ防止条約は別にあって、こちらの条約はマネーロンダリングや詐欺なんかを防止するということだと思っているのですが、違うでしょうか?

金銭的または物質的な利益が目的ではないテロリストを掴まえるのに共謀罪を新設してこの条約に調印するのが必要というのは間違っているのではないでしょうか?
確かに,そう思いますよね…。 (ヤメ蚊)
2006-06-11 00:40:41
立法ガイド(http://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf)によると,



The definition of “organized criminal group” does not include groups

that do not seek to obtain any “financial or other material benefit”. This

would not, in principle, include groups such as some terrorist or insurgent

groups, provided that their goals were purely non-material. However, the

Convention may still apply to crimes committed by those groups in the

event that they commit crimes covered by the Convention (for example, by

committing robbery in order to raise financial and material benefits). While

the reference to “financial or other material benefit” was intended to

exclude groups with purely political or social motives, the term “material

benefit” is not limited to financial, monetary or equivalent benefits. The

agreed interpretative notes, on which the travaux préparatoires will be

based, provide that it should be interpreted broadly, to include personal

benefits such as sexual gratification. This is to ensure that organizations

trafficking in human beings or child pornography for sexual and not monetary

reasons are not excluded (A/55/383/Add.1, para. 3).



となっており,目的が金銭を得ることではないグループは,原則として対象から外れるとなっています。ただ,資金稼ぎなどの行為については,共謀罪が適用されることになるようです。



ですから,日本の共謀罪法案が,条約よりも広く作られようとしていることが問題だといえそうです。
上記英文は, (ヤメ蚊)
2006-06-11 00:45:32
34/534にあります。

木村氏弁護 (散策)
2006-06-11 05:23:53
木村太郎氏は、9/11の際フジの放送をずっとしていました。テロに対する危機感は、より強いと思います。悪意では無く、知識・情報不足と危機感からの過失と思います。藤本哲也教授のほうはわかりませんが。
木村は (spring)
2006-06-11 15:20:13
スーパーニュースでも、馬鹿なことのたまってました。

そろそろ、世代交代してほうがいいと思ってみてました。
フジテレビの木村太郎やさかい (kaetzchen)
2006-06-11 17:54:29
最初から期待する方がおかしいんでないかい。(^^;)



それよりも,ヘリオトロープの小部屋さんが最初に指摘した「テロリスト」の定義にさかのぼって議論した方が生産的だと思いますよ。



要するに,暴力団の資金洗浄を防ぐのが本来の目的なのに,小泉-安倍政権が暴力団によって支えられているから目的をわざとそらしているわけでしょ(笑)



ついでに,サラ金も銀行とくっつけたり,経済ヤクザに吸収させたりして,悪いイメージだけを押し付けたまま,実際には人材を銀行の取り立てなどに有効活用している例が全国で出てきています(例えば広島銀行)。金融機関が味噌も糞も一緒くたにされようとしていることは,すなわち資金洗浄の有名無実化だと考えるのが自然でしょう。

Unknown (fttv)
2006-06-11 22:38:59
 東京新聞に木村氏のコメントが載っていることがすごく不自然な気がします。

 
TBありがとうございました。 (週刊金曜日な日々)
2006-06-12 12:03:31
TBありがとうございました。

こちらからもTBさせていただきました。

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