情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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東京新聞が共謀罪審議入りについて批判~ピーター・バラカンさんとも勝手に「共謀」

2006-10-22 09:23:22 | 共謀罪
以前、アワープラネットTVを見学させてもらったことがあったので、感謝の気持ちで5周年記念パーティーに出席した。ピーター・バラカンさんが理事だそうで、挨拶をした。英国出身の方らしく、「テロ」と言う言葉は使いたくない、と言い、①国家の行為についてはテロとは言わないのはおかしい、②テロには弾圧が先行するとその理由を説明した。このことは、挨拶の中で、ほんのわずか、触れたに過ぎないが、いま、マスコミに係わる方で、この点をはっきりと話せる方がどの程度いるだろうか。

以下、引用する東京新聞でも触れてあるが、政府は、テロ対策のために共謀罪が必要だという。しかし、これには2つの欺罔がある。

①共謀罪を設けることを要請しているとされる国際組織犯罪防止条約は、もともと、組織犯罪=マフィア、ヤクザ=を取り締まるためにできた条約だ。テロとヤクザは全く異なる。テロは、ある政治目的のための行為であり、政治状況が変われば、なくなる。そして、そもそも、当初はテロ以外の手段をとっていたが追い込まれてどうしようもなくなり、テロに走る。これに対し、ヤクザは、商売として違法な行為を行う。これは、存在自体が反社会的だ(むろん、ヤクザに加入せざるを得なかった個別の事情には社会的な問題もある)。共謀という意思疎通段階で処罰して良いのは、ヤクザが存在自体、反社会的であることによる。テロの場合は、途中までは暴力行為に出ることを予定していない集団であることが多いのだから、意思疎通段階で処罰することは直ちに政治活動の自由を制約することになるおそれがある。

②そもそも、テロ対策として共謀罪が有効か否かという問題もある。つまり、テロは元から絶たないといけないということだ。テロには弾圧が先行するとピーター・バラカンさんが指摘するように、テロは追い込まれたから行う。アメリカは、中東の石油利権を狙って中東に圧力をかけている。だからこそ、9・11は発生した。アメリカが中東に口を挟まなければ、9・11は起きなかった。このことははっきりしている。共謀罪を設けることではなく、相互理解に努めることこそがテロ対策なのだ。


そして、肝心なことは、ヤクザ対策としては共謀罪は不要だと言うことだ。ヤクザ対策は警察のやる気次第で現在の法律で十分だと言うことだ。本当にヤクザを対象とするのなら、まずは、ヤクザのみを対象とした共謀罪をつくってはいかがか?!


【超重要な追記】
朝日新聞(←クリック)によると、【ブッシュ米大統領は17日、対テロ戦争で拘束した人物を戦争犯罪などで裁く特別軍事法廷を設置する法案に署名し、同法が発効した】が、この法律には、【対テロ戦争の「敵性戦闘員」だと認定されて拘束された人が、拘束の当否を通常の司法の場で問うことを禁じる条項が含まれている。戦時を理由に憲法上の権利を制限する立法自体、違憲のため無効だと訴える動きもすでに出ており、司法の判断が注目される】という。夢の中でランデブーさん (←クリック)によると、米国政府の政策に敵意を持っていると軍が見た場合、アメリカ市民でも拘束され、無期限に軍施設に抑留され、しかも、それに異議を唱え、その人身保護を裁判所に請求することができなくなりました。法文上は、米国内にある、パレスチナの子供たちに食料を送る会があるとして、これに寸志の寄付金を送るようなことでも拘束され、軍施設から一生出て来れないこともありうるらしいのです。こんな国につきあっていく必要があるのでしょうか?




■■東京新聞←引用開始■■


国民の猛反発を買い、二〇〇三年三月の国会提出以来、成立が見送られ続けてきた「共謀罪」法案。来年七月の参院選を見据え、現在の臨時国会で成立させたいはずの与党だが、なぜか「重要五法案」からはずしている。野党は「死んだふり」と断定するが、早期審議入りはあるのか。外務・法務両省が反対派の日本弁護士連合会に激しく反論しているのも「アリバイづくり」なのか。 (市川隆太)

 今月五日に開かれた自民・公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長会談で、共謀罪は臨時国会の「重要五法案」からもれた。

 ちなみに重要五法案に入ったのは▽教育基本法改正案▽テロ対策特別措置法改正案▽防衛省昇格法案▽国民投票法案▽北海道道州制特区推進法案-だ。政界関係者らは「重要法案入りしなかった以上、今国会成立の目は少ないとみるのが永田町の常識」と解説する。

 ただ、不人気な共謀罪の審議が次の通常国会にずれ込めば、与党にとっては次期参院選で苦戦する要因にもなりかねない。

 それだけに野党側は、重要法案からはずしたのはあくまで“死んだふり”で、実は間もなく審議入りし、一気に強行採決してくる可能性もあるとみている。

 今月十三日の参院予算委。「共謀罪は撤回したらいかがか」と迫る社民党の福島瑞穂党首に対し、安倍晋三首相は「この法案は必要であると考える」と突っぱねた。長勢甚遠法相も「与党と相談しながら早期成立を図りたい」としている。

 「(重要)五法案からはずしたのは、安倍首相が重要視する教育基本法改正案の邪魔をしないように、という程度の意味では。“ナンバー6”法案かもしれない。次期国会まで引きずると参院選が苦しくなる」と話す自民党議員もいる。

 こうした空気を察知してか、反対派には緊張感が漂う。十七日には国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部などが中心となり、国会付近でパフォーマンスと集会。口を布で覆われた人々が並び「共謀罪ができたらしゃべれなくなる」と訴えた。

■『補選の直後攻めてくる』

 日弁連も十八日、大規模な集会を開き、野党議員が次々と危機感を訴えた。

 衆院法務委員会の野党筆頭理事である平岡秀夫議員(民主)は「与党は委員会の理事懇談会でも、法案審議の順序すら明かさない。異常事態だ」と話す。

 「政府与党は(二十二日投開票の)衆議院の補欠選挙までは(法案が不人気ゆえに)触れず、直後から一気に共謀罪を国会審議に持ち出してくるだろう。週明けから攻めてくると思う」

 別の衆院議員も「与党は二十三日夜に委員会の理事懇談会をやりたがっている。その席上、翌日からの共謀罪審議入りを決めるつもりでは」と推測する。

 この集会では、共謀罪法案と国連条約との関係なども取り上げられた。

 政府与党は、国連の国際組織犯罪防止条約を批准するには共謀罪を導入しなければならない、と力説してきた。現在の日本に共謀罪を導入しなければならない事情はないが、条約批准のために、導入せざるを得ない-という主張だ。

 この政府与党の主張について、パネリストの桐山孝信・大阪市大教授(国際法学)は国際法の常識に反していると指摘。「あれを聞いて、いすから転げ落ちそうになった」と述べた。

 桐山氏は「日本は二〇〇三年に国会で条約を承認している。あとは内閣が国連事務総長に批准書を送るだけで(条約に)入ったことになる」と、批准手続きのイロハを説明。「国内法が整備されていようと、されていまいと、条約は批准できる。日本に不必要なところが抜けていても(立法しなくても)まったく問題なく(共謀罪が書かれている)条約五条は適用しませんよ、ということで留保を付けて国連事務総長に批准書を送ればよい。それで国連から何か言われるということはない」と解説した。

 条約が共謀罪の導入を義務づけているか否かには議論があるが、政府与党は「義務づけられている」との立場だ。その点について、桐山氏はこう説明した。

 「何も宣言しないで条約に入った(批准した)場合は、日本も共謀罪を作らなければならない。しかし、『日本は共謀罪を作りません』と宣言した上で条約に入るのは構わない」

 さらに桐山氏は日本政府が批准していない人権関係の国連条約が積み残されていることを指摘し、「つまみ食い」とも批判した。

 パネリストとして同席したジャーナリスト・大谷昭宏氏は「政府に『なぜ、国民をだますのか。どんな下心があるのか』と問わなくてはいけない」と、怒りをかみ殺すように話した。

 「だました」という例がある。日弁連と民主党の調査で最近、米国が国際組織犯罪防止条約のうち、条約五条を留保して批准していたこと分かった。米国では州法で、ごく一部の犯罪にしか共謀罪を設けていない州があるため、共謀罪導入をうたった五条を留保したとみられている。

 集会では、保坂展人衆院議員(社民)が、この問題に触れ、「外務省に『米国の留保の事実に、いつ気付いたのか』と質問したら、米国が批准した昨年十一月から知っていた、ということだった」と説明。米国の留保を知っていながら、日本が共謀罪を留保して条約批准することは「できない」と主張し続けた政府の態度に疑義を呈した。

■『テロ対策となおも主張』

 一方、本来の条約の趣旨と法案との乖離(かいり)も疑問の一つだ。国際組織犯罪防止条約は越境犯罪組織によるカネとモノを目的とした犯罪を対象とした「マフィア対策条約」だが、共謀罪導入論者からは「テロ対策条約」と誤解させるような発言も続いている。前述の参院予算委(十三日)でも、安倍首相は「国際社会がテロとの戦いを続けている。国際社会が連携して封じ込めていくことが大切であり、この法案は必要である」と強調。質問者の福島氏から「共謀罪はテロ対策が立法目的なのか」と反論された。

 この問題では、大谷氏が「テロ対策という言葉を水戸黄門の印籠(いんろう)のように使っている」と批判。日弁連も「テロ対策条約ではないじゃないかと、いくら指摘しても、ああいう言い方をやめない。今回の安倍首相の答弁もそうだ」と、いら立ちを隠さなかった。

 集会参加者からは「政府与党は、北朝鮮の核実験を共謀罪導入の追い風に使うのではないか」という懸念や「条約批准にあたり、共謀罪を新たに導入した国はノルウェー、ニュージーランドしか見当たらないという事実も無視されている」といった声も上がった。

 一方、法務、外務両省は日弁連や野党の主張に対抗し、ホームページで反論を展開。これに対し、日弁連もホームページで再反論を行うなど、国会外でのバトルも激化している。

 役所側の反論が「すでに国民の疑問はぬぐい去った」という強行採決の建前づくりを狙ったものではないのか-反対派からは、そんな懸念も漏れている。

<デスクメモ> 加藤紘一氏の実家への放火はテロだが、政府与党はだんまり。イラク戦争とその後の犠牲者は数十万人に上るが、ブッシュ政権は無視。都合のいい風にテロだの脅威だの。「〇×詐欺」の源流は、このへんにないのか。今週は後々、「暗い時代への転換点」と語られる一週間になるかも。もう十分、暗いけど。 (牧)

■■引用終了■■




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Unknown (まじっく)
2006-10-22 11:24:12
>政府は、テロ対策のため人共謀罪が必要だという。



政府は、テロ対策のため’に’共謀罪が・・・で、しょうか?
ご指摘ありがとうございます (ヤメ蚊)
2006-10-22 12:05:40
早速、訂正しました。
丸暴\ (imacoco)
2006-10-23 13:56:07
ヤクザには警察の通称 丸暴\があります。丸暴\のヤクザ対応は「それなりの行為」を含んでおります。ですからヤクザ対策として共謀罪を新設する必要が無いのです。 ずっと前に、この目で見聞きした事実なので、間違い無いですね。

丸暴\は ヤクザの裏返し と云った処でしょうか…。
議会制民主主義社会において暴力団の必要性・正当性など絶無です (東西南北)
2006-10-23 15:32:20
 他方、議会制民主主義社会において検察・警察は必要であり、正当ですが、国家権力の暴力面については裁判、報道・教育、議会制民主主義で対抗することが必要であり、正当な方法だということです。



 日本国において組織テロ、組織暴力団は不必要であり、不当な反社会的な存在です。



 国家の刑罰権力である検察・警察と私的制裁組織である組織テロ、組織暴力団は比較対象としては、次元が異なり成り立ちません。国家の公共性、すなわち、裁判制度と議会制民主主義を認めるかどうかです。



 その上で、組織テロ、組織暴力団に対して共謀共同正犯の判例を適用していくには、検察・警察も「やりにくい」と思われます。



 そこで、組織テロ、組織暴力団に対しては「共謀罪」を導入、すなわち罪刑法定した上で、組織テロ、組織暴力団の最高責任者と末端実行犯罪者との「共謀共同正犯」を成立さし、一気に犯罪組織を道具とする犯罪行為を社会から根絶・一掃していく、ということは極めて社会的・公共的国家権力論だと考えます。



 問題は、具体的な捜査機関の組織テロ、組織暴力団対策の実情がどうなのかについて、報道機関を通して一般人に広く認識されているとは言えない所にあります。



 具体的事実として、捜査機関が不当な捜査手続きを乱用しているのであれば、捜査機関の「共謀罪」導入路線への国民合意は得にくいのではないでしょうか。



 捜査機関は組織テロ、組織暴力団に対する適正・妥当な手続きを執行することで反社会的な犯罪者集団に刑事制裁を加え、もって社会正義を実現していっている姿を、報道機関を通して、正々堂々と国民へ示して行くべきであり、捜査機関が、そうした捜査機関の態度と説明責任を果たして行く中で、組織テロ、組織暴力団へ限定した「共謀罪」導入は必要な正当性を具備するのではないでしょうか。



 



 



 

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