情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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三浦和義氏には一事不再理の適用があるはず〜もしかしたら、共謀罪導入のための仕掛け?

2008-02-28 06:58:14 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 三浦和義さんが米国警察当局によって逮捕された。しかし、この逮捕はどう考えても一事不再理に反するように思う。すでに指摘されているように、日本国憲法39条には「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」という規定があるし、米国憲法修正5条には、「何人も同一の犯罪について、再度生命身体の危険に臨まされることはない」という規定がある。しかも、国際人権規約(自由権)の14条7項では、「何人も、それぞれの国の法律及び刑事手続に従って既に確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為について再び裁判され又は処罰されることはない」と明記されている。したがって、三浦さんを米国で裁くことはこれら憲法や条約の規定に反することになる。

 もっとも、国が違えば、再度裁いてもかまわないという反論もあり、米捜査当局もそのような見解に立っているようだ。しかし、このことのおかしさは、たとえば、ある爆弾事件で、10人の方がなくなり、犠牲者の国籍が違っていたとする。容疑者は、犠牲者の出身国それぞれで各1回ずつ裁いてもかまわないことになるが、つまり、何度無罪になっても嫌がらせのように各国の裁判所で繰り返し裁くことができるようになるが、それはあまりにおかしいだろう。

 そこで、国際刑事裁判所規程をみてみる。20条には、「いかなる人も、本裁判所によってすでに有罪とされまたは無罪とされた第五条に定める犯罪について、他の裁判所において審判を受けないものとする」と明確に書いてある。国際刑事裁判所は、人道に対する罪など非常に重大な事件を対象とするものだが、そうであってさえ、一事不再理は国際的に承認されている。

 したがって、米国警察当局による捜査に対して日本政府は抗議声明を発しなければならないはずだ。しかし、それどころか、米国の捜査への協力を申し出ている。政府は自らの主権についていかに考えているのだろうか?

 また、もしこれが、某国で行われていたら、きっと右翼は騒ぎ立てたはずだ。米国に対しては、右翼はまるっきり弱腰だ。

 なお、今回の逮捕状などには、どうも「共謀罪」が罪名として挙げてあるようだ。そうだとすると、米検察は、殺人まで立証しなくとも、様々な間接事実から、共謀まで行われたことだけを立証すればよいことになる。すなわち、結果的に殺人行為が行われたかどうかにはまったく関係なく、殺人の謀議がなされたことが立証されればよいのだ。これは非常に防御を難しくする。たとえば一美さん殴打事件のときに殺人まで行うことがいったんは合意されていたということになれば、殺人の共謀は成立してしまうことになる。

 今後、三浦さんは共謀罪で有罪となり、メディアは、「三浦のような凶悪犯が日本で無罪となったのは、共謀罪という有効な手段がなかったからだ」「サミットを前に共謀罪を策定しよう」などというキャンペーンをはる(はらされる)のではないだろうか。そうして、これまで、何度も防いできた共謀罪の成立がついに現実化してしまうのではないか…。

 そういう危惧を抱かざるを得ない。共謀罪を国際スタンダードにしたい米国政府が共謀罪を導入したい日本政府に事前に連絡をとったうえで、一事不再理の問題について日本当局が問題としないことの密約ができていたのではないか?そのようにも思える。

 いずれにせよ、もっと、一事不再理の問題を大きく取り上るようメディアに要望し続けなければならないように思う。※1など利用して 早速電話してみよう!


※1:http://www.news-pj.net/link/media.html







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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11 コメント

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Unknown (真実)
2008-02-28 21:47:54
日本政府の主権?

そんなのあるわけないじゃん…

日本なんてアメリカの植民地なんだから(笑)

本当に現実を知らない人だね…
日本人を守らない政府 (飯大蔵)
2008-02-29 00:01:09
お邪魔します。
アメリカは国際刑事裁判所規程を批准していないそうですね。(wiki)しかし、日本は批准しているから、日本が抗議しても国際的にはおかしくないはずですね。
アメリカはこの規定が政治的に利用されるから反対だそうですが、逆にアメリカは今回の事件を政治的に利用としているのでしょうか。
今回の事件はどちらの国で裁くかを両国間で決めたはずであり、改めて事件をアメリカで扱うのは合意に反する事だと思います。また古い逮捕状についても、日本人の人権保護上、抗議すべきものだと思います。
「CIAと原発」だそうで…。 (田仁)
2008-02-29 21:14:18
正力さんがその昔、第五福竜丸の被害で日本中が放射能「アレルギー」だったのを、あの手この手でプロパガンタを駆使し、原発ラッシュに至ったんですってさ。

多分今回は、在日米軍基地「アレルギー」を回避出来るなら、どんなに経費を注ぎ込んでも後で回収可能!とでも、読んでんでしょう?違いますか?

例え、諸外国から「唯我独尊の傲慢なアブナい国」なんて、今更な認識をダメ押しするイメージ・ダウンのリスクを負っても、ね…。
Unknown (YO!!)
2008-03-03 19:07:58
まあ、依然としてヤンドポンド法の国ですから。
さて、判決はでていないが、仮に不利な判決が出た場合、日本としてはアメリカに対して経済制裁に望むべきだろうか。
Unknown (通りすがり)
2008-03-03 21:33:48
ところで引用しているアメリカの法律ですが、これは他国の裁判所で出た判決も考慮すると考えるのがアメリカの一般的な法解釈ですか?
日本ではあくまで日本国内での判決にのみ一事不再理が適用されるのが一般的な法解釈のはずです。
米カリフォルニア州法については (ヤメ蚊)
2008-03-04 04:30:31
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/68339fc2ce7c8c17f1a3449b2385baa0
をご参照ください。
あの頃 (伊賀 敏)
2008-03-09 00:58:02
テレビのコメンテイターが知ったかぶりで「アメリカでは状況証拠の積み重ねで有罪になる、陪審員は素人だから」と馬鹿発言が相次ぐ。 マイケルジャクソン裁判のときの陪審員のしっかりしたコメントが今もはっきり蘇る。 「刑事訴訟では疑う余地のないしっかりした証拠が必要である。 それがないのなら無罪だ。」 これほど明確な発言は他にはない。 刑事訴訟をみごとにとらえきっている。 日本の馬鹿裁判官どもに聞かせたいくらいだ。 しょうもないコメンテイターは首にしろ。 コメンテイターに台本どうりにしゃべれというのは、、、一種の捏造番組ではないの?
Unknown (ken-kataoka)
2008-03-25 03:51:58
はじめまして。
3月20日に東京・水道橋で開催された「三浦和義氏の逮捕に怒る緊急集会」なるものに参加してみたのですが、その会場で弘中弁護士が話されたことのうち、テレビ・新聞ではほとんど報じられていない「一番重要と思われる部分」を弊ブログ(URLは下記)にまとめてあります。
よろしければ、ご覧ください。

http://d.hatena.ne.jp/ken-kataoka/20080324#1206354680
Unknown (YO!!)
2008-03-25 12:49:09
そういえば、広島で事件を起こした米兵が軍法会議にかけられるとか。不起訴といえども一事不再理にこれも反するのだろうか。
不起訴は (ヤメ蚊)
2008-03-26 02:28:39
裁判所の判断ではないですから、一事不再理とは関係ないですね。
ヤメ蚊さんへ (YO!!)
2008-03-26 09:43:51
つまり、いったん不起訴処分になっても再度起訴もあり得ると。確かに検察審議会で起訴が求められることもあるし。

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