情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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国民の意思なんて反映させない!~憲法改国民投票(手続き法案)における欺罔~民主党よ、立ち上がれ!

2006-10-21 16:46:45 | 憲法改正国民投票法案そのほか
 皆さんは、【下北沢を高層ビルの街にする「地区計画」が、一昨日都市計画審議会を通過してしまったとのこと。 計画を通過させるかどうかは最終的には合計20名の委員達の投票によって決定する。下北沢の住民の間では、圧倒的に反対の声が多く、世田谷区主催の意見募集でも賛成4:反対6という数字が出た。しかし都市計画審議会は、あらかじめ保守系が多くなるよう委員を選択。負けてしまった。所詮、日本は民主主義の国ではないということだ。】という(←クリック)を聞いてどう思いますか?私も非民主的だと思う。

 これと同じこと、いや、これ以上のことが、憲法改正国民投票(手続き)法案では記載されています。

 まず、①改憲案の内容を国民に伝える広報協議会が議員によって更正されるが、この配分は、議席数によって決まる。
 …ということは、改憲賛成派が3分の2以上いないと改憲案は発議できないので、広報協議会のメンバーは3分の2以上を占める。

 次に、②テレビや新聞で改憲案について無料で説明する機会が、政党に与えられるが、その場合、政党に所属する国会議員の数に比例してテレビラジオ無料放送の放送時間や新聞無料広告のスペースを割り当てることになっている。
 …ということは、①と同じように、改憲賛成派から流れる情報が3分の2以上を占めるということだ。

以上、日弁連の憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書(←クリック)参照

 これっておかしいよね。だって、通常の法律は議会に成立をゆだねているけれど、憲法を変える際は、国民自身が投票しようということなのだから、国会議員の数と宣伝の仕方はまったく関係ないはずだ。はっきり言ってでしゃばるな!!と言いたい。憲法はあんたたち議員の権力に一定の枠をはめるものなんだから、あんたらが出しゃばるのはおかしい…

 諸外国でも、改憲案に関する宣伝については、媒体を賛成派と反対派と平等に使わせたり、国費の補助も賛成派と反対派と平等に渡されるケースがほとんどだ。日本は例外…。これはとってもおかしい。

 特に民主党の皆さん、共謀罪であんなに頑張っているのに、この問題をスルーしてよいのですか?この法案は、与党案と野党案を法制局が同時に作ったので、民主党はまだ重大性に気づいていないのかもしれない。

そこで、

衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会委員名簿(←クリック)

参議院憲法調査会委員名簿(←クリック)

などを利用して、情報提供が中立ではない「国民軽視」の憲法改正手続き法案は認められない…ことを多くの議員に伝える必要がある!


事態は深刻だ。毎日(←クリック)によると、自民党は、憲法改正国民投票(手続き)法案の今国会可決に意欲を燃やしている。【衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は18日、国会内で開かれた改憲派の学識経験者らでつくる「新しい憲法をつくる国民会議」で講演し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「衆院で11月中には採決して、参院に送付したい」と述べた。】

 確かに、与野党の法案は、ほぼ同じような内容のものとなっており、【投票権者の年齢を「20歳以上」とする与党と、「18歳以上」とする民主党が、それぞれの法案を国会に提出している。中山氏は「当分の間は20歳の線で、数年後には18歳にするような話で、与野党が協議しないといけないのではないか」とも語り、民主党との共同修正は可能との認識を示した】という話は現実味を持っている。

 そこで、民主党議員に「あんたら民主党という名前にもとるようなことはすな!」というメッセージを伝え、民主党案を修正させなければならない。民主党が共謀罪のように市民の側に立った方針を打ち出さなければ、市民の意思が物量無料宣伝作戦によってねじ曲げられる結果になりかねない。自民党に悔い改めよといっても仕方ないだろうから…。





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改憲案に関する宣伝 (桃太郎)
2006-10-22 12:51:18
賛成派と反対派への宣伝媒体の使わせ方や補助の話は説得力があって役に立ちます。で、その諸外国の例を幾つか教えて頂けるとありがたい。
資料は、 (ヤメ蚊)
2006-10-22 13:00:48
こちら(http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi072.pdf/$File/shukenshi072.pdf)の46頁に「5 諸外国の国民投票運動に対する公的助成」の表として掲載されています。



【欧州憲法条約についての国民投票の際には、国民投票実施委員会が100 万ユーロ(約1.4 億円)を限度として、助成金を支給した*1。

そのうち、40 万ユーロが欧州憲法条約の批准に「賛成」の立場の活動に、40 万ユーロが同条約の批准に「反対」の活動に、20 万ユーロが中立的な活動や投票促進のための活動に割り当てられた。】(46頁)



【1 億4,000 万クローナ(約21.4億円)。その使途は各団体の裁量に任されている。

・キャンペーン団体合計で9,000万クローナを支給(賛成派に4,200 万クローナ、反対派に4,800 万クローナが各頂上組織に支給された)】(47頁)



【ラジオ及びテレビのそれぞれ10時間の放送枠が与えられ、放送施設の使用料が国庫から支払われる。

放送枠は、対象となる政党又は政治団体に平等に配分される。】(47頁)



【欧州連合加盟に関する国民投票(1994年)に際して、賛成者・反対者に同額ずつ公的資金を支出した例がある。】(47頁)

むちゃくちゃな暴圧に怒りが湧きました。 (東西南北)
2006-10-22 22:30:59
 06・10・22衆議院補選の結果は、神奈川・大阪もろとも、野党勢力が自民・創価・公明に叩き潰されました。激しい憤りを禁じえません。



 自民・創価・公明連合勢力を半殺しの目に合わせてやりたい気分です。それにしても、それにしてもです。



 悔しいいいいいいいですね。日本国に社会正義を実現せなあかん。



 料亭豚らのせせら笑いと高笑いとばんざい三唱が耳障りです。うわあああああああああああああ。



 ということで、ふんっとに冷静沈着に野党の機関紙誌の購読・対話運動をしつこく推し進めて行くしかない。



 がんばっていきまっしょい。

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