情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説~番外編

2006-10-03 22:24:28 | 共謀罪
朝日・東京のアベックスクープは,報道の力を改めて認識させる。各紙がこのスクープをフォローし,廃案方向に向けた流れができつつある。

日経(←クリック)は,【民主党は通常国会からの継続審議となっている組織犯罪処罰法改正案をめぐり、犯罪を謀議しただけで処罰できる「共謀罪」の項目を削除するよう求める方針を固めた。民主党や日本弁護士連合会の調査で、政府が1999年に国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張していたことが判明したためだ。】と民主党の方針をフォローしている。

読売(←クリック)も以下のとおり,書いている。

■■引用開始■■

民主党の高木義明国対委員長は2日の記者会見で、安倍首相が臨時国会の重要法案と位置づける「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、「これまでも政府案に反対してきたが、これからも、この問題について反対していく。拙速な与党の国会運営については厳しくチェックしていく」と述べ、全面対決していく方針を示した。

 同改正案について、政府は「テロ犯罪防止のための国際組織犯罪防止条約の批准には、共謀罪の創設が不可欠」と主張している。

 一方、日本弁護士連合会が9月末にまとめた報告書は、同条約に対象犯罪がまだ限定されていなかった1999年3月に、日本政府が国連の起草委員会で「すべての重大犯罪について、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない」との見解を示していたと指摘。

 高木氏はこの点に触れ、「政府が国連で、日本の法体系になじまないという主張を展開し、国内の国会では(共謀罪創設を目指すという)裏腹なことをやっており、まさに二枚舌ということが浮き彫りになった」と批判した。

■■引用終了■■

今後,メディアが,政府の二枚舌を追求するスクープ合戦を繰り広げることを期待したい。





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