情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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米軍基地移転で米側がさらに金を要求~事実を隠すことで不利に追い込まれるのはお定まり…あ、利権か

2010-07-06 05:17:17 | 有事法制関連
 米軍基地のグアム移転問題に絡んで、菅政権になって、アメリカの言いなりになることを明言した途端、いきなり、①グアムに移転予定だった司令部の一部を沖縄に残し、同規模の戦闘部隊を代わりにグアムに移す方向であることを告げてきたうえ、②ゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相に日米合意の枠外であるグアムのインフラ整備のための資金負担を求める書簡を送ってきた。

①読売http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000744-yom-pol
②朝日http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY201007040366.html

 どちらも、これまでの日米合意を変更する内容だ。

 日本側のメディアは、日米の合意だから、普天間基地の代替施設を辺野古に設置することは変えられないという書き方を繰り返し、鳩山政権をつぶした。

 しかし、米側は平気で、日米合意に反する内容の要求を日本にしてきているわけだ。

 しかも、①については、日本の心ある市民は、「辺野古にどのような部隊が残り、どのように運営されるのかを明らかにするよう米軍に求めるべきだ、それなしに、莫大な金で辺野古に基地をつくるべきではない」という声を挙げ続けてきたにも関わらず、それを政府も、マスメディアも無視したために、部隊構成が分からないまま、辺野古移転を再確認してしまった。つまり、やくざに恫喝され、場所や価値も分からないまま、土地を高額で買わされたようなものだ。だから、どこの土地かを確かめないといけないと、あれほど繰り返したのに、また、同じミスを繰り返した。

 ②については、すでに、4月の時点で「2014年までに海兵隊の一部をグアムに移転する計画が、アメリカ側の事情で間に合わなくなる可能性のあることがANNの取材で明らかになりました」という情報が一部で流れていたのであり(※1)、辺野古移転を両政府で再確認する前に、工期の遅れがどの程度になるのか、費用負担の増額はないのか、を確認しておくべきだった。

※1:http://megalodon.jp/2010-0416-0038-52/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news6.html?now=20100415213453

 しかし、その点を追及して、国民的議論になると、辺野古移転そのものについても検討する時間が十分にあることがばれてしまうことから、そうっとしておいて、辺野古移転を民主党政権が承諾するまで、待っていたわけだ。

 朝日新聞は、今回の割り増し要請について、奇しくも、【要請に対し、日本側は難色を示しているが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の交渉状況と絡み、追加的負担などが今後議論になる可能性がある】と評論している。つまり、民主党が辺野古移転を認めるのが遅かったから、アメリカから要求されても仕方ないんじゃないか、ていう方向に持っていこうとしているわけだ。

 冗談じゃない。米側は、4月の時点で、グアム移転は米側のインフラ整備の問題で遅れるとの情報を出しているわけだから、日本側の交渉が遅れる理由にはならない。

 しかし、これも、4月当時、グアム移転が米側の理由で遅れるんだ、ということをきちんと取り上げて説明しなかった政府及びメディアのせいで、民主党の決断が遅れたからだ、と勘違いしてしまう人が多いことだろう…。

 政府は仕方ないでしょう、ある意味、権力は腐敗する。しかし、マスメディアは、その腐敗をチェックすることを機能としているはずだ。一緒になって、辺野古へ移る部隊構成について触れないでおいたり、米側の事情で移転が遅れることを大きく報道しなかったりしたために、新たな日本側の負担が生じようとしているわけだ。

 それは納税者にとっては痛いことだが、実は、政府や業界にとってはおいしいことだ。日本国内では、公共事業費などは、仕分けなどによって、削減されているなか、グアムや辺野古の新基地建設については、それをアメリカ側の要望ということで増額してしまえば、いいんだから…。

 冒頭の図のとおり、グアムについては、日本側の企業が一部請け負うことがすでに決まっている(http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gyosetu.pdf)。グアムのインフラ名目の割増分についても、日本企業が請け負うことになるのだろう。その規模は、共同通信によると「少なくとも数百億円規模」だという(http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000605.html)。金に色はついていないわけだから、米国はこれだけの軍事費を日本に負担させることになる。そして、日本の企業はこれだけの規模の公共事業を請け負うわけだろう。すごい利権だね。


そして、沖縄に司令部が残ることになれば、それはそれで、たとえば、住居などは一般部隊よりもゴージャスなものを辺野古に用意することになるから、基地設置事業は拡大するわけだ。現在すでに、辺野古(キャンプ・シュワブ)では一般兵士の住宅は建築中だが(http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a2db694fff13ddfc47e78eeda272e6df)、この建築費用が拡大することになるだろう。

  
【以上について、6月時点で危惧を表明したブログ→「納税者として辺野古新滑走路建設に賛成できない3つの理由~主権者としての納税者意識が試されています!」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/cb8b4998dd333ddfd3d50892df606e07】

 
 ここまで馬鹿にされても、なお、アメリカに金をむしりとられ、その金でゼネコンが潤うことを受け入れますか。

 今回の選挙の争点は、消費税問題もあるが、基地問題こそが真の争点だと思う。このまま、税制度も含めて、アメリカの言いなりになる国、有権者・納税者よりもアメリカ、そして、それを口実に儲ける大企業や官僚を優先する国でよいのか、それとも、そのような国から脱却するか…。

 基地問題で態度をはっきり示した党への支持が明確になることで、日本は再生されるのではないだろうか…。

 この記事、もしくは、同じことを指摘しているブログやウェブサイトをぜひ広めてください。
 

【参考】自分で仕掛けておいてアメリカのせいにするのは、日本のお家芸~大使猿芝居のルーツは裁判権放棄:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/31532dca1ca826145737223c6919ff2d


【データ】
 2月12日付琉球新報が掲載した沖縄県特A業者の公共工事完工高ランキング(2008年度決算/08年9月期~09年8月期の集計)によると、沖縄防衛局発注工事の請負件数と請負額上位は以下の通りだという。(http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a2db694fff13ddfc47e78eeda272e6df)
 ゼネコンの儲けに比べると桁が違うね。

1 仲本工業  2件  12億1400万円
2 大米建設  3件   8億9000万円
3 屋部土建  4件   7億8800万円
4 仲程土建  3件   6億      円
5 渡嘉敷組  2件   4億1100万円




●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 




【ツイッターアカウント】yamebun

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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