米国・ＦＣＣのメディア系列化緩和策採択のその後〜さすがに表現の自由を尊重する国だけのことはある

表現の自由が保障されたとされてきた米国で、ＦＣＣが、昨年末、再度、 クロスオーナーシップ規制を緩和したことは一度書いた（※１）。そのときには、ついに米国でも系列化が進み始めるのかと不安に思ったが、やはり憲法修正第１条（※２）を誇る国だけのことはあって、なかなか、しぶといでっせ。他所の国のこととはいえ、嬉しくなってしまう。

民間放送１月２３日号によると、ＦＣＣが１２月１８日に認めた全米上位２０市場で新聞社と放送局の兼営を条件付きで認めるとした規制緩和策に対し、民主党の議員らが大手メディアの寡占拡大を理由に反対し、議会の一部はＦＣＣの決定を凍結する法案可決に動いているというのだ。

ＦＣＣが認めた緩和策は、
（１）ニールセンの調査「DMA」で上位２０位に入る大きなマーケットであること
（２）1つの主な日刊紙と1台のテレビ局もしくはラジオ局の組み合わせであること
（３）組み合わせがテレビ局を含む場合、少なくとも８つの独立して所有される大メディア（主要な新聞社と高出力のテレビ局を含む）が存続すること
（４）テレビ局を含む場合、DMAでトップ4のテレビ局であってはならない。
というものなど。

これに対し、議会は反発し、ＦＣＣの決定前から活発に活動し、上院では商業委員会が規制緩和策のＦＣＣ採決先送りを求める決議案を全会一致（！）で可決し、下院でも規制緩和策に関する公聴会を開くなどしていた。

ＦＣＣが採択してしまった後も、ドーガン上院議員は、不承認決議案を提出することを宣言したという。

同議員は、タイム・ワーナー、ディズニーなどの巨大メディアグループのポスターを掲げながら、「確かに様々な声（多様性）はあるが、同じ腹話術師（情報源）から発せられている」と皮肉ったという。

日本で全てのキー局が程度の差はあれ、系列化しているのと比較すると、米国はどうせ商業優先メディアだろって笑ってられない。笑われているのは、むしろ、系列化について声を上げない日本の方だろう。


ところで、１２月１８日には、ＦＣＣは、ケーブルテレビ業者の市場独占を食い止めるため、１つの業者の加入者シェアを３０％に制限する規制も採択している。ここらあたりで、ＦＣＣなりのバランスをとっているようだ。この３０％規制については１９９３年にも採択されたが、米タイム・ワーナーの提訴を受け、ワシントン控訴裁判所が２００１年にＦＣＣに対し再検討を命じていたという。懲りずに蓋タブ採択する当たりはさすがですね。



※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/718aa3a6d9f52e3d1a4bbe6d90317f17

※２：合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。（ウィキペディアより）

★写真はドーガン上院議員。公式サイトより。





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