情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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共謀罪HPバトル~法務省・外務省タッグチームに日弁連が大反撃!

2006-10-17 20:50:56 | 共謀罪
法務省・外務省が次々と繰り出すHP攻撃に対し、ついに日弁連が立ち上がった。①「10月11日に外務省ホームページに掲載された米国が国連越境組織犯罪防止条約に関して行った留保に関する文書(米国の留保についての政府の考え方)について」(←クリック)と題する書面と②「10月16日に法務省ホームページに掲載された『共謀罪』に関する各文書について」(←クリック)と題する書面の二つだ。

①は、

外務省の「米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解する。」という見解に対し、

「州刑法の中には、共謀罪が極めて限定的なものがあるというのであり、米国政府が、国連越境組織犯罪防止条約が明らかに要求していると考えている処罰範囲が確保されていないことを認めているのです。純粋に州の内部で行われる共謀罪について条約上の義務に合致させようとすると、州法の整備が必要となります。他方、連邦刑法は共謀罪を規定しておりこれが州際的な行為や外国の通商に関する行為に適用されます。そこで、米国としては、州内で行われる行為についてまで同条約第5条の犯罪化の義務を負わないという留保をすることによって、州法の整備が必要となる事態を回避し、連邦刑法・州法の改正や新たな立法を行うことなく同条約を批准したのです。」

と、外務省がぐうの音も出ないほどの反撃ぶり。

②についても、当初の条約案が変更されたから共謀罪を選択することとしたなどという法務省の主張に対し、

「日本政府が提案を行った第2回公式会合について国連越境組織犯罪防止条約第3条に関する重要な協議内容が明らかにされていません。
日本案が提案された第2回アドホック委員会の議事録は、大使から外務大臣に宛てた平成11年3月31日発信の公電に記載されていますが、最も肝心な部分が開示されていません。それは、前記の日本提案について、米国政府代表団らが評価を下している部分です。(中略)
マスキングされている部分には、日本の提案もイギリス提案も大差がないという趣旨の米国やイタリアの見解が示されていた可能性があります。そうだとすれば、日本政府が、なぜこのオプションを放棄して共謀罪の立法化を選択したのか説明がつかなくなってしまいます。この非開示部分を公開することも我が国の国内法化の選択の根拠を知る上で、不可欠なものであるといえます。」

と痛いところをついている。

じっくり読んで、比べてほしい。どちらが、納得できるか…。


それにしても、なぜ、法務省・外務省は、重要法案から外れた法案について、こんなに必死にHPバトルに討って出るのか?!きな臭さを感じる…。臨戦態勢をとる必要があるのではないだろうか!





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共謀罪 法務省が「弁解」を追加/日弁連が法務省と外務省に再反論 (ろーやーずくらぶ)
 共謀罪について、法務省が「弁解」を追加しています。  これに対する日弁連の反論です。  また、日弁連は、外務省の「弁解」に対する反論も掲載しています。