情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説~その6

2006-10-11 02:36:59 | 共謀罪
毎日新聞もばしばし書き始めており,タイトルがあまりそぐわないが,急に変えても分かりにくいのでこのまま,書きます。前回は,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(いわゆる組織犯罪処罰法)が犯罪収益の収受を罰していることから,組織犯罪集団に事務所を貸して家賃をとったり,出前をもっていって代金をもらったりすることすら取り締まることができる条項になっているため,参加罪がカバーすべき行為を全てカバーしていると言ってよいのではないかという指摘をした。そして,条約そのものに,この考え方を裏付け条項があることまでお知らせしました。

その条項とは,第6条1項(b)の次のような条項(←クリック)である。

(b)自国の法制の基本的な概念に従うことを条件として、
(i)その財産が犯罪収益であることを当該財産を受け取った時において認識しながら、犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。


これは,まさに犯罪収益収受を処罰することを求める内容だが,注目すべきは,「自国の法制の基本的な概念に従うことを条件として」という部分である。あらゆる国に,この犯罪収益収受罪を制定することを求めているのではないということだ。全ての国で犯罪化されることが前提の条項であれば,犯罪収益収受罪があるから,参加罪を実質的にはクリアしていると言っても,説得力がないが,一部の国が犯罪収益収受罪を設立することを前提とした条約であるのだから,説得力が備わると思う…。

もはや参加罪の要件を兼ね備えている。そう断言して,批准しても国際的に非難されるおそれはないはずだ。




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