情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

【求拡散】米国がいかに人権を侵害しているか~それを伝えない日本のメディア~伝えたのはツイッターだけ?

2010-05-25 07:12:34 | メディア(知るための手段のあり方)
 ある人から、アフガニスタンの米軍基地に収容されているテロ容疑者に対してとんでもない判決が出たよ、と言って5月21日付ニューヨークタイムズの記事を教えてもらった。それは、それらテロ容疑者には米国の司法判断を得ることができないというものだ。ということは、いつまででも、それら容疑者を拘束できることになるのではないだろうか?


見出し
Detainees Barred From Access to U.S. Courts
拘束者は、米国の裁判所へのアクセスを塞がれた

WASHINGTON ― A federal appeals court ruled Friday that three men who had been detained by the United States military for years without trial in Afghanistan had no recourse to American courts. The decision was a broad victory for the Obama administration in its efforts to hold terrorism suspects overseas for indefinite periods without judicial oversight.

ワシントン発 連邦高裁は、金曜日、アフガニスタンの米軍によって裁判なしに拘束されている3人についいて、アメリカの法律の庇護にはないと決定した。この決定は、海外でテロの容疑者を司法のチェックなしに、無制限に拘束しようとしているオバマ政権にとって重要な勝利である。


http://www.nytimes.com/2010/05/22/world/asia/22detain.html


 これって、国内外から批判され、オバマが廃止すると言っていたガンタナモ基地でと同じことを、アフガニスタンの基地でやっているというだけではないのか?

 テロ容疑者であれば、司法的チェックもなしにいつまでも拘束できるってどういうこと?それは、軍が疑わしいと考えたら、終身刑にできるってことではないか?

 正確な情報を得ようとして、日本語のニュースサイトを探したが、見当たらない。

 ニュース以外で検索をかけたが、それでも見当たらない。

 (もし、私の検索ミスだったら教えてください。詳細な日本語情報は重要)

 唯一見つかったのが、deepthroatというアカウントの人のツイッターだった。(http://twitter.com/gloomynews)

 【アフガンのバグラム米空軍基地内収容所の囚人は、グアンタナモ刑務所の囚人と違い人身保護は要求できない-米連邦地裁控訴審で判決。バグラム基地の秘密収容所はオバマ政権下で拡大中。グアンタナモ刑務所閉鎖でバグラム基地に移送されたら・・・ http://ow.ly/1OrOs】

 そこで、http://ow.ly/1OrOsにアクセスしたところ、Court: Bagram prisoners don't have Guantanamo habeas rights(裁判所は、バグラム拘束者にはガンタナモの「人身保護請求を求める権利」(??)を認めなかった)という見出しの記事だった。

 ニューヨークタイムズと同じ内容のようだが、こちらの記事によると、ガンタナモの拘束者たちに対するものよりもさらに悪質な判断が出たようだ。


 バグラム基地についてはそもそも日本では報道が少ない。たとえば、英国では、【英国放送協会(BBC)は24日、アフガニスタン駐留米軍のバグラム(Bagram)空軍基地で拘束されていた元収容者が、同基地で多数の虐待が行われていると主張していると伝えた。BBCは、2か月にわたって取材を行ったという。】(http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10289333339.html)という報道がなされているにもかかわらず。

 ネット上ではいくつか紹介されているが…。

http://www.news.janjan.jp/world/0603/0603080504/1.php

http://civilesociety.jugem.jp/?eid=4176

 
 日本では中国などに対する脅威があおられる一方、米国が海外でいかに残虐なことをしているか、それを法が許しているかについては、報道されることは少ない。

 このバグラム基地に関する判決がもし本当に国内で一切報道されていなかったとすれば、おそらく、先進国で報道しなかったのは日本だけだったのではないだろうか…。

 これはまさに情報鎖国、いや、戦中の大本営発表にも似た情報コントロールといえないだろうか。だって、ガンタナモ類似の問題を全社が無視したとしたら、それは「故意」による無視、「談合」による無視としか思えないじゃないですか…。

 このような状況で、海兵隊の基地の存在の必要性などを冷静に判断できるはずもない。米軍がなぜ、中東で戦争をしているのか、いまイラク戦争について世界的な見直しがされていることさえ、まともに報道されていないのだ…。

 こうしてみると、ツイッターの重要性、インターネットの重要性がよく分かる。

 韓国では、軍政に続く未成熟な民主的体制を、デジタルデモクラシーによって、一気に民主化させた。マスメディアの情報だけに頼らないことで、目覚めたのだ。

 今回のケースは、単に、アフガン基地の問題にとどまらない。

 日本のメディアの正体が分かるケースだと言える。

 できれば、このことを多くの人に伝えてほしい。

 そして、ツイッターを始めよう。

 日本の民主化のために…。

 








●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●


【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.


 


 
 


【ツイッターアカウント】yamebun

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
『社会』 ジャンルのランキング
コメント   トラックバック (3)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 戦争で儲けるものを戦場へ送... | トップ | グリーンピース「横領」鯨肉... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

3 トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。
事業仕分け3日目 (護憲+グループ・ごまめのブログ)
10年5月25日 火曜日 事業仕分け3日目 こうして事業仕分けを見ていると、国家からの苦労しないで手に入る補助金は、サバンナの腐肉にたかるハイエナの如く、官僚たちは自分の思うが如く操作し使っている。 何時も言っているように、事業仕分けは自民党政権時代にやるべ...
事業仕分け最終日 (護憲+グループ・ごまめのブログ)
10年5月26日 水曜日 事業仕分け最終日 事業仕分けには強制力はない。 だから今後の各省庁の大臣の力量と政治に対する姿勢がよく分かる。 今後の各大臣の言動に注目しよう。                                            ...
アメリカの司法に関する真実 (マスコミに載らない海外記事)
Yvonne Ridley 2010年2月6日 Information Clearing House アーフィア・シディキ博士に対して下された有罪の評決を巡って、私たちの多くは、依然として、ショック状態にある。 パキスタン国民の反応は、予想通りの、圧倒的なもので、彼らの自発的な行動に、私は敬意を表し...