情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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司法協会が裁判記録コピー代を一気に半減!…そこまでして法テラス型国選を浸透させる背景には…

2006-10-28 15:09:26 | 適正手続(裁判員・可視化など)
皆さんは、財団法人司法協会(←クリック)というのをご存じだろうか?裁判所で売店を経営していたり、裁判の記録のコピーをしてくれるところで、基本的には裁判所関係者の天下り先となっているようだ(ここ←参照)。

弁護士も裁判の記録をコピーする際に利用するが、これが結構高い。1枚40円~60円くらいする。なぜかっていうと、それは分からない。でも、ソーターがなかったりするから、大切にコピーするには人件費がかかるってことなのだろうか…、などと不満を抱きつつも我慢してきた。膨大な記録をコピーすると国選費用の半分くらいがコピー代だけで吹っ飛んだりして、悲しくなるときもあった(通常、コピー代が別途払われることはない)。

ところが、このたび、この謄写費用を全国16カ所の司法協会で一気に1枚20円に下げるのだそうだ。すごい。今までのかたくななまでの高額維持の姿勢は何だったのか…。

ここの理由ははっきりしている。以前から指摘しているように(ここ←参照)、国選弁護人制度が、法務省の管理下におかれる法テラスの支配下におかれるため、多くの弁護士が国選弁護をすることを拒否している。そこで、ついに、司法協会(=裁判所)までもが重い腰を上げ、少しでも、国選弁護に関する不満を減らし、一人でも多くの弁護士に国選弁護をさせようという腹だ。姑息なり、法務省(=検察庁)=法テラス。この値下げの案内が、法テラス経由で弁護士会に届いたことからは、裁判所と法務省=検察庁の仲良しぶりが見えてしまって、ちょっと怖くなる…。

しかし、このように値下げされても、国選弁護人がコピー代をもらえるのは200枚を超えたものに限るとされている。ということは、200枚×20円=4000円までは、国選弁護人の負担となるわけだ。ここのところの理屈もさっぱり分からない。

本来、弁護人には、無料で全ての捜査記録がコピーされてしかるべきだろう。それが防御するための基本的資料なのだから…。

ちょっと、脱線したが、司法協会(=裁判所)が、なぜ、これまでのコピー代を半減してまで、法テラス型国選弁護を浸透させようとしているのか。やはり、法テラス型国選弁護制度は、裁判所、検察庁にとって、大きなメリットがあるのだろう。…そして、それが被告人の利益にはならないであろうことも容易に想像できるのではないだろうか。

写真は、太陽。「法で社会を明るく照らしたい。」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にしたい。」という思いを込めて、「法テラス」と名付けたそうなので…。これが朝日だか、夕日だかは、今後、法テラスが、お上を向くのか、庶民を向くのかで変わってくる訳だが…。個人的には法務省管理下というシステムを変えるほかないと思っています。






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素朴な疑問 (おかにゃん)
2006-10-29 10:22:39
おはようございます。

単純な疑問で恐縮ですが,国選弁護人選任業務が弁護士会から法テラスに移管されたことにより,国選拒否弁護士が増えたということですが,その理由は何なのでしょうか。

特に報酬が減ったわけでもなく,また弁護士活動自体に口を挟むわけでもなく,単に事件の振り分けが法テラスに移っただけ,という認識なので,今ひとつ理解できません。



以前の記事では,事件の振り分け自体にいろいろ思惑が絡みうる旨懸念されていますが,逆に「だから拒否」としてしまうと,本当に被告人本位の国選弁護人が逆にいなくなってしまい,より「国家より」になってしまうのではという気もします。



それとも,やはり,相当な「闇」があるのでしょうか?
弁護士会が振り分ける… (ヤメ蚊)
2006-10-29 12:28:11
という方法で何ら不都合がないはず、つまり、これまでのシステムをかえる必要がないのに変えようとしていること自体がおかしいのではないでしょうか。問題点は、法務省=検察庁にとって不都合な弁護士は、無罪を争うような事件には配転しないという形で「弁護士活動に口を挟んでくる」のは間違いからです。このことは、お読みいただいた記事に書いてあるとおりです。反対することで、従来のシステムに戻したいと考えています。
法務省もキャノンも悪い (デカルト)
2006-11-04 05:27:13
一枚20円でも高いですよね。
キャノンの高いインク使っているのでは?

キャノンは独占禁止法に違反してませんか?
わかりきったことを (ari)
2009-02-17 05:13:22
法テラスというのは,要するに,法務省が開発した天下り先でしょう?
弁護士のうち,金を儲ける能力の無い人
だけが,法テラスに入って,国選弁護をしているのでしょう?
良心派の弁護士は,すでに,国選弁護制度に見切りをつけているのではないですか?
大体,弁護士が,国の管理下に置かれることそのものがおかしいでしょう。
誰が考えたのですか?
製造業への労働者派遣を認めたのと同じ構造でしょう?
警鐘を鳴らすべき弁護士が,何も言わなかったでしょう?
自分の利益ばかり考えて。全く。

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