情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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現役衆院議員を擁してまで岩国に空母艦載機受入を強要する政府にNOを!~市庁舎建設350円寄付運動

2007-12-31 07:46:38 | 有事法制関連
 いったん、約束した市庁舎の建設助成金35億円をストップしてまで、空母艦載機の岩国基地受け入れを迫る防衛省(国)、それに対し金で安全を売り渡すことはできないと抵抗する岩国市民…。この岩国基地問題は、首都圏から遠く離れたニュースだけにほとんど報道されない。しかし、政府・自民党は、現役の衆院議員を擁してまで、市民の艦載機受け入れ反対の声を体現してきた井原市長を蹴落とそうとしている。しかも、なんと、「平和の党」、公明党もこの井原市長蹴落としに賛成するらしい。

【在日米軍再編に伴う空母艦載機移転の是非が問われる来年2月の山口県岩国市の出直し市長選で、移転容認派は29日、地元選出の福田良彦衆院議員(37)=山口2区、自民=を擁立する方針を決めた。自民党県連や公明党県本部も福田氏を推す方向。福田氏は「岩国市を何とかしなければという思いは同じ。真摯(しんし)に受け止める」と前向きの姿勢を示しており、近く立候補を表明する見通しだ】(朝日新聞/※1

 私は、この問題は、現在の、「政府」と「市民」の関係、「政府」と「地方自治体」の関係、「中央」と「地方」の関係、「メディアの姿勢」などを象徴する事件だと考えている。

 そこで、少し、この問題について、問題点を鋭く指摘した北海道新聞の社説を引用しながら、それを補足することで整理してみたい。動画でイメージをつかみたい方は、まずは、下の画像をクリックしてみて下さい。

      

その2は→http://jp.youtube.com/watch?v=aESdaXqKU1Q
 
■■北海道新聞(※2)引用開始■■

 国のごり押し政策が地方自治体を立ち往生させる。そんな理不尽が山口県岩国市でまかり通っている。

 問題となっているのは、米軍岩国基地への米空母艦載機移転計画だ。


     ●ヤメ蚊注●この計画による岩国市民の負担は極めて大きい。厚木での過去五年間のデータでは、空母キティホークが横須賀に入港するのは年平均211日間。この間、艦載機は岩国を拠点に訓練を繰り返す。短距離での離着陸をする性能を有しているだけに騒音は激しい。特に、艦載機は、空母甲板上のワイヤを機体後部のフックでキャッチして着艦するするため、艦載機パイロットにとって、滑走路に接地するかしないかで再上昇する「タッチ・アンド・ゴー」は、欠かすことのできない訓練であり、この際、轟音がする。しかも、これを夜間、事前通告もなしに行う可能性があるのだ●ヤメ蚊注●。


 移転受け入れに反対している井原勝介市長は辞職を決意した。来年二月の出直し市長選で、あらためて住民に信を問う考えだ。

 日米両国政府は二○○五年秋、関係自治体の頭越しに米軍再編計画をとりまとめた。岩国基地には厚木基地(神奈川県)から米空母艦載機五十七機が移されることになった。

 井原市長が受け入れを拒むのは騒音や事故、米兵が起こすトラブルなどへの市民の不安が大きいためだ。


      ●ヤメ蚊注●他方で、岩国基地周辺住民の負担は軽減することになる…。国家が地方を分断している。しかも、日米両政府は、2008年に退役する空母キティホークの後継艦をニミッツ級原子力空母とすることで合意した。この空母は横須賀基地を母港とする予定だ。艦載機問題は、神奈川県内で強まる同空母配備反対の声を和らげるための「交換条件」ともいえる。国の罪は大きい●ヤメ蚊注●


 これに対し政府は、新市庁舎建設の本年度分補助金三十五億円の支給を取りやめる挙に出た。兵糧攻めである。


      ●ヤメ蚊注●新市庁舎は、地下1階地上6階建てで総事業費は約81一億円。うち49億円を国の補助金で賄う計画。進ちょく状況に応じて2年連続で計14億円が交付されている。完成予定の今年度は残り35億円の交付を見込んでいた。そもそも、市庁舎建設にあたって、自己資金が少ないのは、2001年3月に発生した芸予地震による被害が最も大きかったのが、7階建ての現市庁舎だったからである。市庁舎は地震などの災害時、対策本部が設置され、防災の中枢機能を担わなければならない。しかも、地震前の耐震診断では、震度5に耐える補強工事でも二十数億円を要するとの判定も出ていた●ヤメ蚊注●

 
 この補助金はもともと、一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)の合意に基づき、沖縄から空中給油機の移転を受け入れる見返りとして支給されていたものだ。

 それなのに突然、米軍再編合意でSACO合意は白紙になった、艦載機移転を認めなければ補助金は出さない、と言い出す。そんな政府の説明に納得できないのは当然だろう。


      ●ヤメ蚊注●SACO合意破棄の文書は次のとおり●ヤメ蚊注●




 補助金の穴を埋めるため、井原市長は特例債を利用した予算を組んだ。だが、艦載機受け入れ容認派が多数を占める市議会は、これまで四度にわたり予算案を否決してきた。

 五度目の提案となった今回、市長は自分の職と引き換えに予算を通してほしいと訴えて、やっと可決された。

 市長の後ろ盾は住民の意思だ。

 昨年二月の住民投票では、受け入れ反対票が九割近くに上った。その後の市長選でも容認派を抑えて井原市長が勝利した。明確な民意が二度、示されたということだ。

 確かに安全保障は国の専管事項だろう。だからと言って、地域の声を無視していいわけはない。いや、地域住民の理解なしに安保政策は成り立たないと言っていい。

 だが政府は、住民が抱く不安への対策もきちんと示さないまま、圧力で言うことを聞かせようとしている。その態度は地方分権にも逆行するものだ。

 政府の罪深さはそれだけではない。

 市長と市議会が対立し、住民の間にも反目が生まれた。地域をいたずらに混乱させた責任もまた問われなければならない。

 井原市長は雑誌「世界」一月号のインタビュー記事の中で次のように話している。

 「補助金と、艦載機移転によってもたらされる苦しみとは、取引できるような問題ではありません」

 政府に真摯(しんし)に耳を傾けてもらいたい言葉だ。

■■引用終了■■

 このような国の横暴に対し、市民がただ手をこまねいていては、政府は反省しない。市民がおとなしくしていれば、政府は、薬害事件、防衛利権などやりたい放題だ。

 年末に再度、市民として立ち上がることを呼びかけます。350円1000万人寄付運動です。現職の衆議院議員を擁してまで、岩国市民に爆音を押しつけようとする自民党・公明党にNOを突きつける方法でもあります。下のバナー(絵)をクリックして下さい。募集画面に移ります。寄付だけでなく、この運動をインターネットでアピールしたり、職場、学校、友達、家族に広めて頂ければ心強いです。なお、NPJ(http://www.news-pj.net/)が、振込口座などを記入済みの振込用紙の配送を始めました。ご希望の方は、NPJのトップページ一段目左下に開設された★振替用紙の申込み★ をクリックして申し込んで下さい。

     




※1:http://www.asahi.com/politics/update/1229/SEB200712290006.html

※2:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/68202.html

※3:

★冒頭の画像は、http://www.kittyhawk.navy.mil/Photos/2007/August/pages/070804-N-5387K-005.htmより






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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2 コメント

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公明党さんは (田仁)
2007-12-31 15:16:05
「神世界」の「びびっと・とうきょう」と、扇千影氏が関係深いらしいんですが、報道を抑えてられるようです…。
はじめまして (岩国市米軍移転問題リンク集(仮)管理人)
2008-01-18 19:59:17
リンクさせていただきました。
よろしかったでしょうか。

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