情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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-平和の祭典にはパンダがよく似合う-橋本勝の政治漫画再生計画第121回

2008-05-10 21:09:43 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】

チベットの人権弾圧問題で
世界の非難をあびた中国にとって
救世主ともいうべき存在が
好感度ナンバーワンの動物の
パンダです
毒入りギョ-ザ、ガス田開発など
なにかとモメ事が続出する日本へも
つがいのパンダを1年1億で貸与することに
親善友好大使のパンダはお金も
もうけてくれるのだから有り難い
いっそパンダに聖火ランナーになって
世界中回ってもらえばよかったのに
でも、一部のチベット人が
パンダにはチベットの出身なのだと
言い出しかねない
中国の外交大使のはずのパンダに
「チベットに自由を!!」のビラを
まいて回られてはこまるということで
その計画はあえなく中止となりました



【ヤメ蚊】
 できるだけたくさんの人が訪問し、できるだけ郊外にもでかけ、できるだけ情報流通をする…。振り返ってみたら、オリンピックを機に民主化に弾みがついたといわれるように願っています!







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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人権理事会日本審査を傍聴して~海渡雄一弁護士からの現地レポートその2

2008-05-10 16:21:49 | 適正手続(裁判員・可視化など)
【海渡雄一弁護士からの現地レポートその2~人権理事会審査を傍聴して】
 ジュネーブで5月9日午後2時30分から5時30分まで、人権理事会の日本政府に対する審査を傍聴した海渡です。審査を見た上での続報です。

 まず、実況中継を見られなかった方も、次のウェブ上で内容を確認できます。

 http://www.un.org/webcast/unhrc/archive.asp?go=080509#pm

 国別に発言が分割されていますので、参考までに課題ごとに、発言した順番にそれぞれの問題を取り上げた国名を挙げておきますので、時間のない方も興味のある課題別にみて頂ければ幸いです。

1 死刑ないし死刑確定者の処遇
 やはり、なんと言っても今回のハイライトは死刑の執行停止を求める声が圧倒的に噴出したことです。日本国内で、死刑判決と死刑執行が増加していることに多くの国々が強い懸念を表明し、執行停止を求めました。
 ベルギー、イギリス、ルクセンブルグ、ポルトガル、フランス、アルバニア、メキシコ、オランダ、ブラジル、イラン(死刑確定者の処遇問題)、トルコ、スイス、イタリア(合計13カ国)
 特に見応えのあるのはイギリス、ルクセンブルグ、ポルトガル、フランスあたりでしょうか。

 これに対する日本政府の答えですが、審査の最終コメントの部分で、法務省から死刑の執行を停止することは、あとで再開したときに残虐であるから執行停止をしないと答えました。死刑の執行をその日の朝まで教えないで、毎日を明日が処刑の日かも知れないという筆舌に尽くせない恐怖のもとに過ごすことは残虐ではないのでしょうか。国際社会から死刑の廃止の方向へのステップとして死刑執行停止が求められていることを無視し、国際社会からの要請に真っ向から抗おうとする日本の姿に大きな失望を感じました。


2 国内人権機関
 国内では人権擁護法案の問題として議論されている問題ですが、国連のパリ原則に沿って政府から真に独立した国内人権機関の設立を求める声が相次ぎました。
 アルジェリア、フィリピン、カナダ、メキシコ、イラン、トルコ、アゼルバイジャン、カタール、スロバキア(難民認定に関する独立審査機関)(合計9カ国)
 お隣の韓国には国家人権委員会が政府から独立する形で設立され、そのメンバーが今回のセッションにおける韓国政府に対する審査にも列席されていました。

 日本政府は2002年に人権擁護法案が廃案になっているという説明を繰り返しただけでした。


3 代用監獄と警察の取調の可視化
 今回の日弁連の加盟国への働きかけの中心課題は代用監獄と警察の取調の問題でした。
 アルジェリア(取調)、ベルギー(代用監獄・取調)、マレーシア(外国人に対する代用監獄における処遇)、カナダ(代用監獄)イギリス(代用監獄・取調)、メキシコ(代用監獄の廃止と取調の可視化を求めた2007年拷問禁止委員会最終見解の実施を求めた)、ドイツ(代用監獄・取調)(合計7カ国)
 とりわけ、ベルギーとイギリス、カナダ、ドイツの発言は包括的で、明確に警察拘禁を短縮することと取調のモニタリングを求めるものでした。

 これに対する日本政府の答えは、国内での説明の繰り返しで、警察部内で捜査・取調と拘禁の機能を組織として分離していること、取調の完全な可視化は捜査官と被疑者との信頼関係を傷つけ、取調による真実の発見を困難にするというものでした。


4 差別問題
 差別問題は多岐にわたり細かい分析はここではできませんが、女性や子ども(非嫡出子)、外国人、外国人労働者、アイヌなどの国内の少数者、セクシャル・オリエンテーションなど、あらゆるタイプの差別問題が取り上げられ、差別禁止のための立法を求める声がありました。
 北朝鮮、マレーシア、カナダ、イギリス、フランス、スロベニア、メキシコ、ブラジル、イラン、ドイツ、韓国、グアテマラ、アゼルバイジャン、ロシア、カタール、ルーマニア、ペルー

 このような差別の問題に対する日本政府の回答は、問題別に例外はありますが、日本国憲法を引用し、法的な差別はないという説明を繰り返すものが目立ちました。
 法的な差別をなくすことは、社会における差別をなくすための第一歩に過ぎず、事実として存在する差別を認めて、これにどのように取り組んでいくつもりかを説明した方が、ずっと誠実な対応になったと思います。この点でも日本政府の説明には大きな不満が残りました。


5 従軍慰安婦問題
 今回、日弁連代表団が中心的な課題として取り上げたわけではありませんが、大きな関心を集めている問題ですので、従軍慰安婦・戦時性奴隷制問題についての審査の状況もレポートしておきます。
 従軍慰安婦という言葉を明確に使って言及したのは、北朝鮮、フランス、オランダ、韓国の4カ国です。また、国連の文書を引用する形でこの問題に言及したのが中国です。

 従軍慰安婦問題についての政府の説明も従来の説明を繰り返しただけにとどまりました。


6 国連人権条約の選択議定書について
 また、日弁連がその批准を強く求めている、自由権規約違反の人権侵害の被害者が規約人権委員会に対して、国内での救済手続きによって急さが図られなかったときに、個人として救済を求めて通報すること定めている自由権規約の第1選択議定書については、ポルトガル、アルバニア、メキシコの3カ国が批准を求めました。また、ルクセンブルグは死刑の廃止を定めている同規約の第2選択議定書の批准を求めました。
 また、国際的な拷問禁止小委員会と国内の拘禁施設に対する独立査察機関が協同して刑務所、警察留置場、入管収容施設、精神病院などの拘禁施設を訪問し、その処遇の改善を求めていく国際・国内協同システムの構築を求める拷問禁止条約の選択議定書については、イギリス、ルクセンブルグ、アルバニア、メキシコ、ブラジルの5カ国がその批准を求めました。


7 その他の拘禁問題
 今回の日弁連代表団として取り組んだ問題ではありませんが、監獄人権センターの事務局長を務めている私の個人的な興味から言いますと、次のような問題も注目すべき点だと思います。
 イギリス政府が留置施設視察委員会の独立性の問題を取り上げました。またイラン政府が刑務所医療と刑務所における拷問の問題(徳島刑務所の問題を指すと思われます)を取り上げました。アメリカ政府は入管収容施設の問題を取り上げました。またスロバキアが難民問題を集中して取り上げていたことも興味を引きました。


8 UPR手続とその勧告の重要性
 今回日本政府が審査の対象とされた、人権理事会による国連加盟国の人権状況審査は、人権問題の専門家が審査を担当する条約機関による審査とは様相を異にし、多分に政治的・外交的なプロセスとしての性格を帯びています。その審査においても、条約機関が取り上げ、人権高等弁務官事務所の作成した国連文書のコンピレーションに掲載されていても、どこかの政府代表が問題として取り上げなければ、当該国への勧告から外されてしまうと言う問題点も指摘されてきました。

 実際に参加し、各国の代表と接触して感じたことは、審査対象国の特定の人権問題を取り上げて改善を勧告すると言うことは、国対国の外交関係も考えるとかなりの決意と勇気がいるということです。そのようなプレッシャーの中で2-3分にまとめられた各国のステートメントは、本国外務省とジュネーブに来ている代表団との緊密な連絡の上で出されている、各国の重大な政治的な決断であると言うことがわかりました。審査の前日に接触できたある代表団からは、「日本については事前質問は出したが、会場での質問はしないことに決まったよ。昨日会えていればできたかも知れないのに、残念だったね」と言われてしまいました。

 また、どこの国とは言いませんが、代用監獄について必ず質問すると事前に約束
していたのに、結局発言から落ちいていた国もあります。おそらく、会議の舞台
裏での様々な駆け引きがあったのでしょう。

 だからこそ、この場でみていて、同僚による審査(ピア・レビュー)の持つ政治的なインパクトの強さを肌身に感ずることができました。6月の人権理事会で採択される予定の勧告について、日本政府が拒否し続けることは、国際社会での日本の地位を傷つけ、国益を損なうこととなるでしょう。発展途上国を含めて、多くの国々がこの理事会から勧告されたことを受け容れ、努力をするというスタンスに立つと思います。

 この人権理事会の人権審査(UPR)を、これまでの規約人権委員会や拷問禁止委員会などの条約機関による勧告だけでは、なかなか展望が見いだせなかった、死刑や代用監獄、国内人権機関、様々な差別禁止のための課題、個人通報制度や拘禁施設に対する独立査察制度の構築などの諸課題を解決するプロセスの始まりとしなければなりません。

 本日の朝のNHKニュースでも、この問題が取り上げられています。ぜひ、ご覧下さい。

 http://www.nhk.or.jp/news/k10014493791000.html
                      
                         弁護士 海渡雄一













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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対中政策に生き残りをかける自衛隊~将来の陸自のトップエリートが敵視戦略構想

2008-05-10 14:53:27 | 有事法制関連
 あなたが、自衛隊幹部だったら、世界が平和ムードに包まれるのは承伏しがたいでしょうね。友好関係が強固なものになればなるほど削減の対象になるのは間違いないからです。そういう意味では、世界の軍隊幹部は利害関係を共通にしているともいえるでしょう。米国が強引にヨーロッパでミサイル防衛構想を現実化しようとしたのも、もしかたしたら、ロシアが反発しロシア軍が活発化することをねらったのかもしれません。

 東アジアでは、基本的にはロシアの脅威はなくなり、また、中国は世界経済に完全に組み込まれ、暴走の可能性は限りなく低くなっている。残された問題は北朝鮮ですが、ここも日中友好関係が強化されれば、中国から「使い捨て」にされる可能性が大きくなり、何らかの形で世界と妥協せざるを得なくなるだろう。

 この状況は自衛隊にとっては嬉しいことではない。そこで、北朝鮮の脅威を過大視してミサイル防衛構想を取り入れつつ、中国の軍備拡大を誘っているのではないだろうか。ソ連なきいま、中国を軍備増強の口実にしようということだ。

 そのことを窺わせるような資料(※1)がNPJに連載されている井上正信弁護士の「憲法9条と日本の安全を考える」というシリーズの「暴走を始めた自衛隊その4」(※2)で紹介されている。冒頭の図はその一つ。

 同弁護士によると、この資料は、2004年7月26日から30日、陸自幹部学校で開かれた総合安全保障セミナーで使用されたもの。参加者は、49期指揮幕僚過程の学生と外部の参加者(松下政経塾、伊藤忠商事、三井物産エアロスペース、株式会社リコーなど)らしい。指揮幕僚過程は、30代前後の陸自若手幹部で、将来の陸自のトップエリートを養成する教育課程という。

 このセミナーで 「今後の国際情勢を踏まえ、見通しうる将来において日本が採るべき安全保障戦略について考察せよ。この際、思考過程、国家目的、目標等を踏まえ、具体的政策提言を作成せよ」 という課題が出され、チームに分かれて、作成したもののようだ。

 冒頭の図について、井上弁護士は次のように述べている。

【「支那封じ込め戦略」 と、中国を支那と呼称し (支那という熟語はパソコンではそのまま出てきません)、「暴戻支那 (中国)」 を封じ込めるため、「友邦インド」 と 「白熊ロシア」 が牽制 ・ 包囲する図を示しています (カギ括弧内の用語は資料をそのまま引用しています)。

  「暴戻支那」 という用語は、戦前派の年輩者には分かる言葉ですが、1937年7月7日廬構橋事件の後始まった日中戦争において、同年8月15日、日本政府が発した開戦声明の中に 「支那軍の暴戻を膺懲し」 が登場します。その後日本で日中戦争遂行のスローガンとなったのが 「暴戻支那の膺懲」 でした。

  時代錯誤といってすまされるものではありません。セミナーに参加した陸自隊員は、近い将来の陸上自衛隊を背負うことを託されたトップエリートなのです。彼らの安全保障戦略観に共通していることは、憲法改正により日本が強大な軍事国家となり、海外権益防護のため積極的に軍事力を行使すること、しかも極めて自己中心的な戦略を思い描いていることです。】

 私たちは、自衛隊が何を考え、何をしようとしているのかをしっかりと見極めなければならない。親戚の中に自衛隊が多いケース、いわば自衛隊を「ファミリービジネス」化している家族も多いという。他方で、軍事のIT化が進み、産業界が軍備に何らかのの形で関わるケースも増えているはずだ。

 自衛隊を削減しようと思えばいつでもできる体制、少なくともその体制だけは確立しておかなければならない。そのためには、政府内に「平和省」をつくるのも一つの方法ではないだろうか。


※1:http://www.news-pj.net/npj/9jo-anzen/pdf/shiryou-20080509.pdf

※2:http://www.news-pj.net/npj/9jo-anzen/index.html









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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