野坂篤司平成21年12月議会一般質問
1)本日の議会から議会中継が生放送録画でマックテレビを通し、各家庭に放送されます
この事は議会の歴史始まって以来の快挙であり、お茶の間にむけて話をさせていただきます。それでは市民クラブの野坂篤司が通告に従いまして一般質問させていただきます。
「三沢基地航空祭」が10月18日に開催され、全国から26万人の入場者数を数え、さらに会場に入場できなかった人を入れると30万人の人が三沢市に押し寄せた事になります。
三沢市が「大空にはばたく飛行機の街」である事を改めて証明された事になると思います。
三沢市と飛行機の歴史は古く三沢市史によると1924年大正13年7月7日淋代牧場臨時総
会・陸・海軍両大臣に飛行場用地として牧場買い上げ出願決議、8月10日演習参加の立川陸軍飛行第五大隊機が淋代牧場を飛行場として使用とされております。
この事は1910年明治43年12月、徳川陸軍工兵大尉と日野陸軍歩兵大尉が東京・代々木練兵場で日本初の動力機による公開飛行を実施してからわずか14年経過の後に三沢村に飛行場があり、それは三沢地域が飛行場に適していると言う事であります。それからわずか7年後の1931年昭和6年10月4日午前7時1分ミス・ビードル号太平洋無着陸横断飛行が淋代海岸から飛び立ち飛行時間41時間10分、7,847キロメートルを飛行しワシントン州ウェナッチに胴体着陸して大成功したことは世界新記録の快挙として多くの人が知る事となりました。
この歴史を踏まえ「ミス・ビードル号再現飛行計画」について伺います。
来年、2010年は、1910年日本初の動力機による公開飛行から100年に当たる年として国土交通省が「航空100年記念イベント」を全国的に提唱し、シンボルマークやロゴマークを募集し、航空100年祭イベントとして大きく力を入れている政策が示されている処であります。
私は、この時を最高のチャンスと捉え、三沢市が一丸となって国土交通省の「航空100年イベント」に挑戦してみることも大いに選択肢としてあり得ることと思います。
幸いな事に、再来年はミス・ビードル太平洋無着陸横断飛行成功から80周年の記念すべき年であり、さらに横断飛行成功の証として1981年昭和56年10月4日、三沢市とウェナッチ市との姉妹都市締結から30周年を迎える記念すべき年になります。
当初、復元機で太平洋の島々を着陸しながら淋代海岸に返ってくる計画があったそうですが、多額な保険金がかかる事から実現されなかったと聞いております。
私の考える「再現飛行」は三沢飛行場だけの再現飛行で十分だと思います。
しかしながら肝心なことは「ミス・ビードル号復元機」がウェナッチ市のボランティアグループ「スピリット・オブ・ウエナッチ」実行委員会の手で復元されている事であり、
その実行委員会との交渉で「ミス・ビードル号復元機」を借りられるかどうかが一番大切なことだと思います。
その次に運び方になります、いずれにしても交渉事です、来年度の予算を前倒してでも担当職員や、これまで努力をしてきた関係者をウェナッチ市に派遣し、今年度中に交渉を開始しなければ「ミス・ビードル号復元機記念飛行」の実現は難しくなります。
サンダーバードで26万人が三沢市に訪れるとすれば「太平洋無着陸横断飛行ミス・ビードル号復元機再現飛行」であれば全世界から30万人以上の集客があり、多大な経済効果も期待できます。
次年度に向けて、三沢市民に夢のある市長の意気込みと考え方を伺います。
2)
次にエネルギー政策問題として国策としての「超大型太陽光発電施設」誘致建設について伺います
先の衆議院選挙で政権交代したことにより、鳩山首相率いる民主党政権が誕生しました。
民主党の政権は事業仕分けに代表される劇場型政策を演出し耳触りの良い子供手当とか高校授業料無料化など、フィンランドやスウエーデン等の北欧福祉国家型の政策をマニフェストに書いていますが北欧各国の税負担率は66%〜70%以上である事をあまり言いません。このままだと日本国民は自分に都合のよい事だけ主張する無責任な国民になり下がるのではないかと危惧している一人であります。
しかしながら唯一評価している政策があります。それは新政権が世界に約束した地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量の25%削減であります。
水力発電・風力発電・原子力発電など二酸化炭素排出量削減に大きな期待を寄せていますが、太陽光発電はその中で最も将来を期待されているエネルギー源です。太陽が降り注ぐ光のエネルギーは、地球上で人類が消費するすべてのエネルギーをまかないうる潜在量を有しています。太陽光発電は最初、宇宙衛星などの特殊用途に使われてきました。
地上電力用として使われる様になったのは1994年頃からで、まだ15年しか経っていない
新しい分野であり、地球規模でCO2を発生しない「再生可能エネルギー」の推進は人類の世界的責務である事から、急激に進歩する科学分野であると確信するものであります。
三沢市は「環境・エネルギー産業創造特区」に指定されている「むつ小川原地域(12市町村)及び八戸市」の一員ですが、六ヶ所村、東通村などの原子力発電、八戸市の火力発電に挟まれている地域ながら、エネルギーに関連する施設がありません。しかしながら三沢市には、航空機進入面下移転跡地290ヘクタールがあります。これを有効に活用すべきであると思います。
移転跡地ですから国の土地です。日本国内に平坦で寒冷地で太陽光が燦々と降り注ぐ場所で290ヘクタールの広大な土地を有している場所はあまり考えられないのであります。
まさに「三沢の宝」であります。
11月25日の新聞にも昭和シエル石油が新潟市に太陽光発電所を建設する記事があり、同じく関西電力が堺市から20ヘクタールの土地を借り受け、太陽光発電所を建設するとの記事が出ていました。時代は待っていません!
環境問題で、世界をリードすべき日本の象徴的な太陽光発電施設建設に対し、移転跡地の国有地使用を提案する事は鳩山民主党政権にとって大きな希望をもたらす事と思います。
つい最近までは太陽光発電に対し、エネルギー変換効率や費用対効果の面で疑問視する学者の方もいましたが、太陽光発電分野の進歩はすさまじいものがあり、世界的に秒単位で進歩しているのであります。しかも世界は、限りある貴重な石油資源を出来るだけ熱エネルギーとして使わない方向になっています。
今この時、経済性よりも人類的な課題として世界が捉えているのであります。
しかも跡地を太陽光発電に有効利用する事は、移転された四川目地区・五川目地区・浜三沢地区の方々の苦渋の決断に報いる事であります。
三沢市の将来が懸っています。今こそ真剣に未来の三沢市のあり方を考え、専門的にしかも総合的にエネルギー政策を考える時代が来ています。
そこでお尋ねしますが、
来年度の資源エネルギー庁との折衝や国との折衝をするために、三沢市の組織にエネルギー担当の部署を設立するべきだと思いますが、市長の考え方を伺います
三沢市長の考え方を伺います。
3)
次に三沢漁港整備問題として海釣り公園について伺います
太公望と言う呼び名が古くからあるように、釣りが多くの人を魅了してきました。
日本人の余暇活動参加人口の推移を見ますと、釣り人口は1998年に2020万人でしたが2002年は1670万人と減少しています、それでもゴルフの1040万より多いのであります。
三沢漁港で釣りをしている人は年間2万人から2万5千人の方々が釣りを楽しんでおります、中でも65歳以上の元気な高齢者が定年退職をし、一番の楽しみとして毎日来ている人もいます。アイナメ・カレイ・チカ・サヨリ・サバ・フッコ・イワシ・ドンコなど
きりがないほどの種類の魚がいます。数匹の釣った魚を家庭に持ち帰り天ぷらにしたり、フライにしたり、少し大きければ刺身にも出来る、これが最高の奥様孝行になると言う人もいます。他の都市から三沢市に住居を構え、三沢市の住民になった人から聞くと「三沢は本当に良いところだ、山菜は取れるし、すぐ行けば海釣りが出来る、温泉は入り放題、
近所から野菜も来るし、交通の便も良いし、こんなに住みやすいところは他にない」と言う人がいます。
よその都市に暮らしたことのない私ですがこの様な話を聞くとうれしくなります。
人々の生活に欠かせないものに「食べ物」「自然食」があると思います。自然の食べ物が入りやすいところが「住みやすい処」になります。
三沢市が「住みやすい処」と認知されている大きな要因として海釣りが容易に出来ることがあげられるのであります。
しかしながら三沢漁港には正式な「海釣り公園」がありません。現在は漁船が停泊するところで漁師さんに迷惑をかけながら釣りを楽しんでいるのが現状です。
青森県の計画では「海釣り公園」の計画があり海水浴場の左側の防波堤に防護柵まで付いている場所があります。
釣り人たちはかなりの期待を持っていましたがいまだに実現する可能性がないばかりか鉄骨の柵に土嚢まで積まれています、逮捕者まで出ました。
その事から多くの釣り仲間から三沢市独自の「海釣り公園」設立の期待が高まっています。
住み良い三沢、高齢者の健康保持・家族団らんに役に立つとおもいますが、「海釣り公園」の建設計画についての考え方を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます、ありがとうございました。
ミス・ビードル再現飛行について
種市市長答弁
現地ではミス・ビードル号のテスト飛行もされているようですので、ウェナッチ市・東ウェナッチ市から情報を共有し、三者で話し合いをして行きたい。日本国内の航空法などに照らし合わせ、課題を克服した上で職員を派遣し、再現飛行の実現を目指したい。
太陽光発電について
工藤 総務部長 答弁
移転跡地について、国有財産法の縛りがありますので難しいと判断していますが、防衛省に話したところ具体的な事案になってから検討したいとの回答を頂きました。この様な事から今後、このままの組織でエネルギー政策を推進したい。
海釣り公園について
桑嶋経済部長
県では南防波堤に海釣り公園を予定しておりましたが、海難事故が多発しており、現在は凍結状態であります。24年から新しく整備計画始まりますので検討課題としたい。