とくなが久志●奮闘録
参議院議員・とくなが久志です。日々の活動で感じたこと、考えたことをご紹介しています。
 



3月6日(木)

 朝から党外交防衛部門会議。
ここのところずっとイージス艦衝突事故が議題となる。
何度やっても真相がわからないというのが正直なところ。

 例えば、一部週刊誌で報道された、
イージス艦乗組員が飲酒していたのではないかとの疑惑について、
艦内のアルコール類の管理は艦長が責任をもって行っているので、
飲酒することなどありえないという。

 乗組員を調査したわけでもなく、
艦長が管理しているから大丈夫といわれても疑惑は晴れない。
そもそも衝突時には艦長は仮眠していたわけだし、
インド洋で給油活動している補給艦では飲酒した例があり、
100人以上が処分されていることを考えれば・・・・。

 さて、福田内閣メールマガジンというのがあるそうで、
本日配信された内容がちょっとした話題となっている。

 「今こそ改革の成果が国民に家計に、
還元される時がやってきている」として、
「企業にとっても給与を増やすことで、
消費が増えれば経済全体が拡大する。
企業と家計は車の両輪だ」と賃上げの意義を強調した。

 これまで給料が上がらなくても何とかなったのは、
物価が上がらなかったから。
今はガソリンは言うに及ばず、
カップラーメンやパスタなど生活必需品がジワジワと上がり始めている。

 景気悪化と物価上昇が同時進行する最悪の局面(スタグフレーション)の入口にある今、
給料を上げて可処分所得を増やし、
消費を刺激する必要がある。

 おりしも春闘の真っ只中。
福田首相もいい事を言うなあと感心した。



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コメント
 
 
 
こっちの水はあーまいぞー (Unknown)
2008-03-06 23:02:48
とくながさん、甘い、甘い、おとぼけ首相、福田のジェスチャーですよ。
経団連も首相が言うならちょこっと色をつけるやも知れませんが、中小企業は賃上げの余裕などないのでは?
政府の言う事など国民の多数がもう騙されへんで、という気持ちと思いますよ。
国民から絞り取るだけとった年貢を無駄な使い方をする政府官僚たち、しかも悔い改めようともしないこの者たちの言ってる事など信用するのがおかしい。
それよりも衆院を早く解散に追い込み、国民に信を問う衆院選挙が実施できるよう最後の詰めを
怠らないようご活躍をお願いします。
 
 
 
税の無駄遣い, (Unknown)
2008-03-06 23:17:47
国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用を丸抱えしていた事が5日、民主党の長妻昭議員の資料要求で明らかになった。この事を6日の報道で知った。

  各省が既得権として有している独立行政組織という名の天下り組織が、これほどまで多く存在し、そのすべてが官僚の手によって組織的に税金を食いものにしていることが、毎日のように明らかになっている。

  官僚のやりたい放題については知っているつもりの私も、さすが、ここまで広く、深く、官僚組織が汚染されているのか、と、驚きと怒りの気持ちを禁じざるを得ない。

  問題は、亡国の官僚組織の実態がここまで明らかになっているのに、公務員改革や独立行政法人の廃止が一向に進まないことだ。

  それどころか自公政権の政治家たちが、必死になってそれをかばっている。その率先者が福田首相であり、福田自公政である。

  どうしてそんな政党が政権政党であり続けられるのか。そのような政治家が毎度の選挙で当選して政治家を続けられるのか。

  6日の毎日新聞「記者の目」で政治部の田中成之記者がこの事について触れていた。彼はねじれ国会になって初めて予算のあり方をめぐる国会審議が活発になった事はよかったとした上で、情報提供に消極的な官庁の姿勢が目あまると書いている。

  そしてこれら官僚のずさんな仕事振りが、長妻昭議員をはじめとしたごく一部の野党議員の地道な追及で初めて明るみになった事を指摘しつつ、次のように問題提起をしているのだ。

  ・・・「ねじれ」状態は2013年の参院選挙まで5年以上続く。「ねじれ」の結果、法案成立には野党の理解が不可欠となり、これまでの姿勢はもう通用しない。政府・与党も、「情報公開をして野党の追及を受け、政府案が修正されるのは当たり前」、ぐらいの意識変革をしたほうが(いい)・・・そもそも国会議員の第一の役割は、税金の使途を精査することのはずだ・・・与党議員による政府の無駄遣い追及という光景が(なぜ日常的にならないのか)・・・

 その通りだ。しかし現実の政治の世界は、官僚が作った法案をスムースに通すために、あるいは次期総選挙で政権を手にするために、「大連立」や「政界再編」に走り出している。

 一刻も早く納税者、有権者の民意を政治に反映させなくてはならない。政治家は長妻昭のような政治家だけで十分だという事をわからせなければならない。

  そのためにも早く総選挙が行われなければならない。総選挙が遅れれば遅れるほど、日本の状況はますます悪化していく。

 
 
 
選択の手引 (毎日新聞読者)
2008-03-08 06:58:53
参院の与野党逆転を受け、次の衆院選挙は、有権者に政権の選択を迫るものとなる。山積する政策課題。現場を歩き、基礎からとらえ直すことで、政権選択の手引を示したい。初回は、年金制度のもととなる基礎年金の財源問題を取り上げる。従来どおりの社会保険方式か、全額を税で賄う税方式か。まずは、さまざまな立場の人の声に耳を傾けよう。

 ◇払わない

 バレンタインデーを間近に控えたある日。8畳間に、所狭しと手作りチョコレートが並んでいた。東京都新宿区のワンルームマンション。

 「お客さんに配るの」。熊谷鮎子さん(23)は照れ笑いした。

 熊谷さんは銀座のホステス。裏通りのビルにあるしゃれた店。固定客も多い。時給2500円で月収は27万円ほど。家賃は7万4000円だ。札幌で育ち、高卒後に上京した。

 慣れない都会生活。将来のことも考える。20歳の時に生命保険に入り、都民共済の災害保険にも加入した。月々計7200円の負担。だが、国民年金には入っていない。

 「月1万4100円の保険料はきつい」が、それだけではない。「年金制度が将来もあると思えない。もらえる額は減るし、私たちのころはもらえる時期も65歳からでなく70歳ぐらいになる」と思うからだ。

 国民年金の保険料未納問題は深刻だ。特に20代の未納率は45%ほどに上る。

 20~59歳の現役世代が支払う保険料が、現在65歳以上のお年寄りの年金を支える。保険料の支払いが、老後の年金受給の権利につながる--。

 その仕組みは、熊谷さんにもよくわかる。でも不特定多数のお年寄りのために保険料を払う気にはなれない。「親の老後のために貯金した方がいい」と思ってしまう。

 今の保険方式でなく、基礎年金の財源を全額税で賄う税方式には好意的だ。税なら誰もが払うしかない。

 熊谷さんは「NHK受信料は集金に来たから払う。年金保険料は請求されたことがない。甘いから甘えちゃう」と漏らす。

 ◇払い続ける

 大阪市旭区の行政書士の男性(29)は、国民年金保険料を払い続けてきた。「少なくとも払った分以上は年金で返ってくる国の制度だから」

 私大卒業後4年ほど、派遣の日雇い労働で暮らした。3年前に行政書士の資格を取ったが、月収は10万円前後。今も仕事の合間に派遣労働で稼ぐ。

 両親と大学生の弟との4人暮らし。月4万円ほどは生活費として出さねばならない。年金保険料の負担は軽くない。

 それでも払っているからこそ、社会保険庁の一連の不祥事には腹が立つ。同世代の未納についても「制度の周知徹底が不十分だと思う。払わなければ自己責任というのでは、国の役割を果たしていない」と、政府を批判する。

 年金を税で賄う方式はいいと思うが、懸念もある。

 「消費税が上がれば、貧しい人ほど生活は厳しくなる。年金は賄えても、他の部分にしわ寄せがいくのでは」。そう思う。

毎日新聞 2008年2月25日 東京朝刊より
 
 
 
福田首相の「軽い人気」と「重い不人気」 (毎日新聞読者)
2008-03-08 07:11:54
福田内閣の支持率低下に歯止めがかからなくなっている。毎日新聞の3月の調査によると、支持は前回よりも3ポイント下落して30%に。逆に不支持率は6ポイント増え51%と過半数を超えた。昨年8月、参院選後の安倍内閣の評価と類似した結果になっている。同時期の朝日新聞の調査でも支持は32%、不支持は50%と、「毎日」とほぼ一致している。

 「毎日」の調査では不支持の理由のトップは44%の「政策に期待できない」だった。2位は前回比で11ポイントも増加し、40%にも達した「指導力に期待できない」だ。一方、支持する理由の1位は、相変わらず福田康夫首相の最大のセールスポイント「安定感を感じる」が37%だが、「自民党の首相だから」も9ポイント増え、36%に達した。

 つまり積極的な不支持理由が目立つ半面、支持層には消極的な理由が増えている。つまり、「軽い人気」とは対照的に「重い不人気」が福田内閣の特徴になりつつある。それだけに、人気を回復させるには、福田が一段と努力し、更なる工夫と時間も必要になっている。

 自民党にとって不気味なのは、それだけではない。民主党の支持率が依然高いことだ。従来の民主党は国政選挙が近づくと反自民党層が結集して支持率が高くなった。その一方で、選挙が終わると消極的な支持層が離れ、支持率は急落した。ところが、参院選後は下落率が少なく、軒並み20%台を確保し、自民党とほぼ拮抗している。

 3月末には道路特定財源であるガソリン税などの暫定税率がタイム・アップを迎える。安倍政権が公約した宙に浮いた年金照合問題の期限ともかち合う。民主党の小沢一郎代表は福田内閣を「あらゆる点で『つなぎ内閣』」と、酷評する。「自民党にはもう人材がいなくなり、今の経済・社会に対応できなくなっている」とも、説明している。

 だからといって、民主党の国会審議拒否作戦が国民から支持を受けているわけでもない。英国の「エコノミスト」誌は「なぜ日本は失敗し続けるのか」と特集を組んだ。その理由として、政治家が「元凶」と断言している。

 福田政権は「旧来の自民党が復活し、官僚は怖くて(日本)復活案を提示できない」と現状を分析する。福田-小沢間で一度は合意した「大連立」構想も「かつての1党支配に逆戻り」と、手厳しい評価を示している。その上で、日本の復活を図る最も有効な処方箋として「早期解散」を提唱している。

 だが、現実の国会は与野党いづれも有効打を奪えず「クリンチ」ばかりが繰り返されている。メリハリがつかない国会審議がだらだら続いている感じだ。

 解散となれば、自民、公明の与党で過半数を制したとしても、現状のように3分の2以上を確保することは不可能だ。「ねじれ国会」を乗り切る唯一の「伝家の宝刀」というべき衆院での再議決権も失う。対する小沢も与野党逆転ができないと、代表の座を明け渡すしかない。9月で切れる代表の任期を継続するには、解散先延ばしは必ずしも愚手とはいえないだろう。

 「クリンチ」の連続では、国民の政治不信は増すばかりだ。せっかくの2大政党制も意味を持たなくなってしまう。(敬称略)

 2008年3月7日
 
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