法定審理期間を限定する訴訟手続の提案を含む民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正要綱案が2022年1月28日に取りまとめられ、同年2月14日に法制審議会総会で承認され、法務大臣に答申されました。ただし総会の審議では、同日審議された他の要綱案は「全会一致」とされていますが、この要綱案は「賛成多数」で承認された、とされています。
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500043.html
つまり、法定審理期間を限定する訴訟手続の提案を含む民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正の要綱案は全会一致ではなかったということを、法務省のホームページから読み取ることができます。
「法定審理期間訴訟手続（民事訴訟法〔IT化関係〕等の改正に関する要綱）の抜粋」.pdf