官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%

所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようです。

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官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%

2014-11-28 19:20:58 | 日記





官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%


所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようです(※1)。

一般的に、95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。

つまり、所沢市の公共事業は「 談合 」と判断される水準でしょう。


所沢市の工事請負業者等指名委員会は「 所沢市の部長職 」によって構成されています(※4)。

もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する「 背任 」になりますよね。

実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。

所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。


所沢市の公共事業の落札率は95%以上
http://ameblo.jp/tokorozawa-ameblo/entry-11949802450.html



※1 
所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ~ 高い落札率(落札率99.9%)
… 「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html

総合福祉センター建設(建築)工事

 入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」1社のみである。
また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。
数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を「何の為に行ったのか」疑問が残る。

そして落札率99.9%

また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。
余りに落札率が高くはないか。
また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円/㎡である。

因みに2007年の東京都内のRCマンションは230,000円/㎡(総合研究所、工事費)。

福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/㎡である。
同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26%削減したと公表している。

また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48%。
何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。
95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。


※2 
各工事の落札率が 95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25'
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf


※3 
落札率

予定価格に対する落札額の割合。
100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。
全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。

(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812


※4 
所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048


※5 
所沢市 官製談合 疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82



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そして、所沢市の債務残高も問題でしょう。


< 所沢市の財政 >


所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。





平成12年


細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長    志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長





平成13年


星野協治  道路部長         岩渕淑子  保健福祉部長
小澤 孝  総務部長         細井義公  企画部長
並木幸雄  清掃部長         志村勝美  下水道部長
山下正之  経済部長         中澤貴生  環境部長     
大塚哲史  都市計画部長       高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長      松山雅臣  市民部長
栗原功道  保健福祉担当理事





平成14年


小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地
志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長





平成15年


再開発担当理事           星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長
小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長    高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長





平成16年


西久保正一 総合政策部長       二見 孝  財務部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
澁谷好彦  市民経済部長       小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    高橋晴夫  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長





平成17年


永田幸雄  中心市街地整備担当理事   高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長       星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長       澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長       小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長     中澤貴生  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長





平成18年


石井忠男  下水道部長       星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長      竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長        斉藤 清  市民経済部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事   高橋晴夫  道路公園部長
小野民夫  保健福祉部長      高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長





平成19年


村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長





平成20年


小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長      高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長





平成22年


仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者





平成23年


大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長






地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。


所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。


所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。



「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。


市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです。





所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…

所沢市の債務残高は1000億円
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
http://ameblo.jp/tokorozawa-ameblo/entry-11949803723.html
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今こそ徹底的な行財政改革を!

2014-11-28 19:13:35 | 日記




●今こそ徹底的な行財政改革を!


所沢市のホームページに平成27年度までの財政の推移の見込みが出ています。

その数値を見ると平成17年度までは歳入から歳出を引いた差し引きは黒字ですが、18年度から27年度までの10年間で累積約890億円の赤字の見込みになっています。

特に21年度からは毎年100億円前後の赤字が発生する見込みです。
驚く事に所沢市の財政は700億円強の歳入に対し、800億円強の歳出の構造になると所沢市自体が推計しているのです。


年度 18 19 20 21 22
歳入総額 75,250 72,617 72,049 71,449 72,020
個人市民税20,361 21,235 20,620 20,619 20,617
歳出総額 78,670 79,868 80,211 81,306 83,328
差引 ▲3,420 ▲7,251 ▲8,162 ▲9,349 ▲9,286

年度 23 24 25 26 27


歳入総額 72,529 71,944 72,520 73,033 72,433
個人市民税20,615 20,613 20,611 20,610 20,608
歳出総額 82,436 82,436 82,141 83,013 83,095
差引 ▲10,799 ▲10,492 ▲9,621 ▲9,980 ▲10,662
(単位;百万円/所沢市ホームページより)




ベットタウンとして発展した所沢市は歳入では個人市民税が大きなウェイト占めています。
表を見て分かるように個人市民税の見込みが変化していません。所沢市は納税する人口推移の見込みを公表していません。

急激な高齢化の到来と団塊の世代が退職するのをはじめ人口減少社会の時代、本当にこの税収が見込めるのか疑問を感じます。

または税収確保のため市民の負担が増す事が予想されます。

参考までに2005年度所沢市では1人当たり14万4千円、1世帯当たり35万3千円の市民税が皆様から払われています。




 夕張市の破綻でも分かるように自治体の財政に関して破綻するまで市民に情報が公開されていませんでした。



数年先の所沢市の厳しい財政の状況を多くの市民の方はご存知ないと思われます。



こうした状況を市民にきちんと説明し、歳出構造を抜本的に見直し、さらに今までとは違う発想で行財政改革を行っていくべきです。



今後も具体的に政策を発信していきます。





●1033億円 所沢市の債務残高です
総務債 3,950,751    消防債487,026
民生債 1,539,987    教育11,618,827
衛生債 13,363,939   住民税等減税補填債12,334,972
土木債 6,713,497 臨時税収補填債1,045,454
公営住宅債847,964 臨時財政対策債16,508,175
一般会計債務残高合計 68,410,592

下水道 23,315,596
狭山ヶ丘駅東口土地区画整理 331,246
狭山ヶ丘土地区画整理 1,196,762
第二上新井特定土地区画整理 2,023,170
特別会計債務残高合計 26,866,774
※上記の単位は全て千円



所沢市の債務残高を皆さんはご存知ですか?
所沢市にも一般会計と特別会計があり、それぞれの債務の内訳は以上の通りです。



上記の他にさらに水道事業で80億円強、所沢市医療センターの病院事業で7,560万円の債務があり、全てを足すと約1,033億円の借金を抱えています。これを34万人の人口で割ると市民一人当たり約30万円の借金になります。


まず税金の使われ方の透明性を徹底するべきです。

例えば所沢市の公共事業は年間約150億円前後です。

一般競争入札はほとんど無く平均落札率はここ数年94~95%で推移しています。

仮に落札率を10%下げる事ができれば、15億円捻出できるのです。


そしてこの借金を返していくには市民に行政コストの意識を持ってもらう為の情報公開も重要です。
一例としてペットボトルの分別のコストはいくらでしょうか?所沢市の職員が行った場合ペットボトルの外側のセロハンをはがし、ふたを外すのに20秒掛かったとします。

1分間で3個、1時間で180個、8時間勤務で約1,440個、年間230日(有休を10日取ると仮定して)で約33万個になります。

これを所沢市の職員の平均給与735万円で割ると1個当たり約22円のコストになるのです。
「20円強のコストを払うのか」それとも「20秒の作業をしてもらえるのか」を市民一人一人に問いかけるのが本来の議会の役割と考えます。



















引用: http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413  



●市幹部(部長以上)の職務履歴の公表を!
●市幹部(課長以上)の民間人採用を!


 一般市民の中には残念ながら公務員の方々は民間と比較して責任の所在が曖昧と感じている人が少なからずいます。

そこで、まず市の幹部(部長以上)に職務に就かれる方の過去の市役所での職務の履歴を広報や市役所のホームページ上での公表を提案します。

こうした事に対し、個人情報保護法の観点から公表できないとする旨の反対意見があります。

しかし、以下の点で私はこうした意見に異を唱えます。
① 公表するのはあくまでも職員としての職務実績であり、個人のプライバシーではない。
② 市の部長以上の役職といえば市民の税金の使い道にかなり影響力があります。

そうした人達に市民が過去の実績を知る事は当然の権利。
③ そして、しがらみなどで昇進していない事を市民に証明する事で市民と市役所との信頼関係を築く事ができる。

そして、もう一つ少なからずの市民が市役所のあり方に疑問を抱いている点は行政サービスのあり方に一般市民の感覚が反映されていない事ではないでしょうか?

一般の主婦、NPO、環境や平和などの活動をしている市民団体など様々な意見が もっと行政に反映される市政にすべきではないでしょうか。

 その為にも「公務員は行政サービスを提供するサービス業」である事を職員に徹底し、もっと幅広い人材が市役所に入るべきだと考えます。

そこで課長以上の役職に民間人を採用する事を提案します。

 現在多くの自治体で実施されている民間人の中途採用は年齢制限が設けられていたり、幹部としてすぐに採用される事はまずありません。

まさに行政サービスの現場を統括する課長職にこそ民間の発想を取り入れ、市民により良いサービスを提供していくべきです。
 おそらく以上の様な考えはものすごい反対意見が出されるでしょう。

しかし、人口減少時代の自治体の中で「いつまでも住み続けたい自治体」として所沢があり続ける為には、こうした人事の透明性の確保や改革が実現することが必須の課題だと考えます。







●所沢は夕張から学べ!!

所沢市の債務残高が1,033億円(下表参照)もある上に、これから10年間で約890億円の赤字(下表参照)が出ることは以前の「1分通信」で記しました。

単純計算で10年後には1,923億円の借金を抱える事になるのです。

現在市民一人当り約30万円の借金は10年後には約56万円強になる計算です。人口減少社会を迎え、市民の数が減少すればさらに1人当りの借金はさらに増えます。



・現在の所沢市の債務残高


一般会計債務残高 特別会計債務残高 水道事業債務残高 病院事業債務残高                
約684億       約268億   約80億 約7,560万

市全体の債務残高合計 約1,033億

・今後10年で各年度発生する事が推計されている赤字(単位:百万)

年度(平成) 赤字額   
18     ▲3,420
19     ▲7,251
20     ▲8,162
21     ▲9,349
22     ▲9,286
23    ▲10,799
24    ▲10,492
25    ▲9,621
26    ▲9,980
27    ▲10,662   
10年間合計  約890億



ここには記していませんが、注意すべきは個人の市民税の納税額が約200億円強で数字的にはあまり変化しない点です。

一見これまで通り納税額が変化しないからと勘違いしやすいのですが、ここには大きな盲点があります。

それは国の三位一体改革で国税の所得税から地方税の住民税に税源が移譲される点です。

今後は所沢の財政状況が厳しくなっても、委譲された税源の分、国は税収が落ち込むので、国からの補助金(地方交付税交付金や国庫補助金)は期待できなくなります。


 ベットタウンとして発展してきた所沢はこれから世代的に見れば高い住民税を支払ってきた団塊の世代が退職する事で、市の財政は一気に悪化するわけです。

こうした構造的に発生する財政の問題に議会をはじめ行政全体が真剣に取り組むべきです。

 財政再建団体になった夕張市は全国の自治体で「最も高い住民負担で、最も低いサービス」です。

所沢がすぐに財政再建団体になるわけではありませんが、現実に債務を抱えている自治体であるわけです。

  所沢を夕張の様にしないためにも、財政の問題に真剣に向き合い、そして市の職員全員に改めて所沢の厳しい財政状況を認識してもらうよう今後も「市民の視点」「納税者の視点」で提言していきます。



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所沢市職員の退職金問題について

2014-11-28 19:12:18 | 日記






「市職員の退職金問題」からです。


公務員の給与をはじめ、退職金についても民間企業との格差が顕在化してきています。
マスコミからも批判をされていますが、今回は退職金が「高い安い」と言ったミクロの視点でなく、市職員の退職金問題が所沢市の財政にどう影響を与えるのか、どちらかと言えばマクロの視点から質問いたします。

 議場の皆さんは十分にご存知ですが、傍聴の方やインターネット中継などをご覧になっている市民の方は所沢市の職員の退職金が支払われる仕組みをご存知の方はごく少数だと思います。
所沢市の場合、市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、埼玉県市町村総合事務組合(以下の事務組合とさせて頂きます。)と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
これは平成20年4月1日現在で県内では所沢市だけでなく、34の市、29の町、1つの村が加入しています。


要するに自治体職員の退職金の事務を一手に引き受けている組織だとお考え下さい。
 
≪ポイント≫

①退職基金が急激に減少し、料率が急激に上昇している事。またこれからも上昇する事が避けられない。

②事務組合の退職金を支払うシステムは年金と同様賦課方式であること。

③事務組合への支出金より職員の退職金の受取額の方が少なく、16年度~20年度で26億以上の支出金が多く、事務組合への手数料を引いても所沢市民の税金が25億円は他の自治体職員の退職金になっている事。
そしてそれらを取り戻す事はほぼ不可能である事。

そこで質問をいたします。

 一点目は、事務組合への支出金は人件費に計上されます。事務組合への支出金を人件費の削減を念頭に入れた平成17年の定員適正化計画策定の際には料率の引き上げなど負担金総額をどの様に見込んでいたのか。

 二点目は今後事務組合への負担金をどう見込んでいるのか。
 三点目は事務組合の退職基金が急激に減少しているが、この事について事務組合からどの様な説明を受けているのか。

以上三点は総合政策部長に伺います。

 事務組合から支払われる職員の退職金総額と事務組合への負担金を比較すると負担金の方が高いのが現実です。


事務組合からの支払われる退職金は年金の仕組みの様に今の現役世代の負担がその時その時支払われる退職金の原資になります。
要するに現在所沢市民の税金が原資である負担金が他の自治体職員の退職金に多く回り、将来所沢市の職員が退職する際には、他の自治体の負担金が少なくなる事が十分予想されます。


結果的に所沢市が長い目で見ても損をするのではないでしょうか。
そこで四点目は、私は事務組合に加入しているメリットがある時代は終り、負担のあり方を考えるとデメリットの方が大きいと考えます。
こうした考えに対して、日頃から「財政厳しい折と答弁される財務部長はどの様にお考えになるのでしょうか。

 部長の答弁では一点目、二点目について定員適正化計画は業務量から計画されているので、事務組合への負担金は見込んでいないが、平成27年までに料率は1000分の235まで上がり、平成27年に事務組合の退職基金が14億まで下がるが平成44年には611億円まで基金が回復するから心配ない旨の答弁がされた。

 現実的のこの数字は事務組合からの所沢市への説明だろうが、各自治体が財政難で職員の減らす行革を進めるので、本当に支えてである各自治体の職員の総数が保たれるのか疑問が残る。



 また基金が611億円までなるのなら料率を下げていく事を当然所沢市は求めていくべきだろう。事務組合への積立金の原資は市民の税金なのだから。







引用: http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728

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連載!! ここがおかしい所沢財政 第2回 歳入の巻

2014-11-28 19:10:46 | 日記

所沢市は、33万人の人口を抱えて、市税収入も多く、比較的恵まれた市です。
下のグラフを見るとわかりますが、市税収入は減少してきているとはいえ、500億円くらいあり、その他にも手数料などの市独自の財源が100億円くらいあり、合わせて約600億円が、家計でいうところの年収として入ってきます。


その中から、経常一般財源等という、投資、他会計への拠出、積立、国や県の補助金(使い道が決まっている)を除いた、いわば家計の中で日常的に支出する経費が480億円くらいですから、高額な買物や投資をせずにやりくりしていけば、十分やっていけるはずです。

ところが、実際には、市の債務残高はこの十数年増加しつづけており、平成16年度末には、一般会計約689億円、特別会計267億円、企業会計80億円と全体で1,000億円を越えているのです。


これはどういうことなんでしょうか?


それは家計の常識から考えても明らかなように、収入を大きく上回る支出をしているからです。


すなわち借金をして贅沢をしてきたのです。


下のグラフでわかるように、所沢市は、市税収入が減少している中でも780~880億円を使い続けてきました。
それは年収より常に200~300億円も多かったのです。


余分な支出とは具体的に言うと必要以上に高額な焼却炉や多額の修繕費がかかるような無駄な焼却炉、国体で使用された豪華な9人制バレーボール用の体育館建設などの大規模投資、そして農地に必要のない道路を作るなどの地元の土木建築業者を潤わすとしか思えないような目的がはっきりしない支出のことです。

これは756兆円(1世帯あたり1,607万円)の借金を抱えて首の回らない国と同じ構造です。
今のうちに放漫財政にさよならし、借金返済とまちづくりの長期計画を組み込んだ計画的財政を行わなければ、所沢の地盤沈下は避けられないでしょう。




引用:http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol%2c5.pdf
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所沢市財政の七不思議

2014-11-28 19:02:52 | 日記





高田まさひこは、この4年間一貫して所沢市の財政面での問題点を探るため、行財政の専門家と共に、市の収支報告等の資料をくまなく調査しました。


その資料を組み立て直したことで、今まで市民の皆さまには発表されなかった、市の財政の問題を明らかにすることができました。


市の広報等に発表されるデータにはからくりがあり、問題が隠されて市の都合の良いように作られています。


高田まさひこが調査して明らかになった所沢市財政の問題の中でも、特に緊急に対処が必要だと思われる問題を所沢財政の7不思議として皆さまにお知らせしたいと思い、まとめましたが、所沢市が決して何の問題もない「安心できる」状況でないことはおわかりいただけたかと思います。




下記に記したのは一部で、市民の皆さまに分かりやすいように書きましたが、専門的な細かい追求はまだまだ続けなければならないことが多々あり、それは議員としての重要な仕事だと思います。
今後とも市民の皆さまと共に、少しでも早く財政を改善していかなければならないと考えております。





Q1.500億円の税金収入がある所沢市
     ところが、大借金して財政が苦しいというのはなぜ??
     人件費は県内で最高!
     税金は市の職員を養うためにあるの?

A1.

所沢市は約500億円の税収があります。

埼玉県では、3番目に税収の多い市です。

これに国や県からの補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。

これだけ使えるお金があるのに、私達市民の生活向上に使われる金額は僅かです。

その原因は大部分が経常経費(市役所の日々の運営費)、つまり、市役所の維持に使われているからです。

特に、人件費は問題です。

所沢市の人件費は他市と比べて、とても高いのです。

歳出総額の約30%となっていますが、その割合は、埼玉県の40市の中で最高です。

そして、その額は年々増加しつづけています。



つまり、税金が職員を養うためだけに使われているのです。





バブル崩壊以後、市は借金が膨らんできています。

平成17年度現在で市の借金は一般会計だけで800億円を越えており(債務負担行為額を含む)、年間予算と同じ規模に達しています。

市の会計には、一般会計の他に、国民健康保険・老人保健・介護保険、区画整理事業、下水道会計などからなる特別会計があって、それも269億円の借金を抱えています。

合わせて借金は1000億円以上、これをだれが返済するというのでしょうか?

私達の子ども、孫たちにすべて背負わせる気でしょうか?




Q2.行財政改革をしているはずなのに少しも減らない人件費
   年と共に増える給与で、人件費は減らずに、減るのは市民へのサービスそれでいいの?


A2.

国は地方に対して行財政改革の推進を求めてきています。

ところが所沢市は国にたびたび言われて、ようやく重い腰をあげて行財政改革に取り組むような姿勢を見せています。

が、それは見せかけだけで、行財政改革の大きな柱である人員の削減についてはなにも進んでいないのが現状です。

所沢市も平成17年度に第二次定員適正化計画を開始し、平成17年度から平成26年度までの10年間で481人削減するという目標を設定しました。

しかし、これも退職を迎える職員の数を足しただけのもので、とくに職員を減らすわけではありません。

実際、一般職員の数は平成15-17年度にまったく減っていません。

しかも、人数が多少減っても高齢化する職員の一人当たりの給与は上昇しており、(行政職職員の約半数が50歳以上)結果的には人件費は増加しています。

昨年高田の追求により、?s?≠?E?????^???Ω??4.8??の削減を実現しましたが、まだまだ民間の現状とはかけ離れた高待遇を受けています。




Q3.どんどん増えている委託事業、職員は何してるの?
    暇な職員に、民間とはかけ離れた、多額の給与と退職金?

A3.
国は毎年、新しい政策を打ち出してきます。

予算をつけ、地方自治体に対して政策を行うように求めてきます。しかし、所沢市の多くの職員はそうした政策の変化についていけません。

勉強不足で、能力がありません。

その場合どうするかというと、シンクタンクに依頼して、政策案を作らせます。

昨年、まちづくりの後期基本計画の見直しが市民参加で行われました。

その資料や進行もシンクタンクに委託しています。

この他にも、重要な計画のほとんどがシンクタンクやコンサルタントに委託されています。

職員は仕事を他に委託して、一体何をしているのでしょうか? 

委託費は100億円前後の高水準を推移しています。

委託費が増えれば、市職員の仕事がそれだけ少なくなったのですから、人件費は下がっていいはずですが、職員の人件費やアルバイトなどの賃金も増え続けています。

本来の仕事である政策立案はシンクタンクに委託し、簡単な仕事はアルバイトに任せて、役職に就いた高齢の職員は、いったい何をしているのでしょうか?



Q4.職員に手当が出てるけど
     歩いてきても通勤手当?
     給食業務に危険手当?

A4. 

地方公務員の給与が高くなる主な原因は「手当」にあります。

民間で手当として支給されるのは、扶養手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当ぐらいですが、地方公務員の手当は二十七種類もありました。

その中には、特殊勤務手当、特地勤務手当、へき地勤務手当、管理職員特別勤務手当、義務教育等教員特別手当などあります。

この度これを整理するという事で6種類になりましたが、これを調べてみると、減らしたように見せかけて、結果的には払われる手当の合計金額は変わらないことがわかったのです。



こうした手当の多くは公務員の給与が民間企業に比べて低かった1960~70年代に、優秀な人材を確保するためにできたものですが、平成不況をへた現在は首切りのない公務員の人気は高く、特に手当をあつくする必要はまったくありません。






引用: http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
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