スコーク7700 ～オレンジエア～
アメリカは、脅威に晒されていた。日本産業の躍進目覚ましい姿にジレンマが生じた1970年代初頭には日本製品は「安かろう悪かろう」と価格が安いが品質が悪いのがアメリカ人の一般認識であったが1979年にはアメリカの社会学者エズラ・ボーゲルが発刊した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と日本脅威論に発展する。
1970年代から、日本人の平均給与が上がり始めた。分析では1980年代半ばには日本人の平均給与がアメリカ人の給与水準を追い抜く高い水準に達する見込であるのに対し、一工業製品に対するコストだけが下がる逆スライド現象も生じた。アメリカが日本の様式を真似するのに、大学院レベルで対応しなければならないが、日本は私企業単位で熟す生産力や開発力が付き、歴然とした差を評したのがジャパン・アズ・ナンバーワンである。
自動車産業プログレスの地デトロイトがトヨタやホンダで退廃し、家電産業はソニーや松下で衰退する。ハイテク産業では、優位にはあったが技術が逆転するのは時間の問題であった。先行投資して技術開発した優位部門が5年もあれば詰まってしまう。何れ逆転される公算のほうが大きい、移動通信（携帯電話）やポケットベルも軽量最小化を果たしてくる。日本には独自のＰＨＳと呼ばれる簡易移動無線電話がある。技術面でトランシーバーでは携帯に比べ劣る所が多いが、技術面では何れ解決してくるし、何より通信料が携帯と比較すて安いところがある。
1984年に始まった「トロン計画」では、無料ＯＳで多くのユーザーを獲得する見込みで開発されたトロン。この時点では、マイクロソフトのビル・ゲイツも駆け出しであった。しかし、開発のための資金を集めるには壁があったニューヨーク証券取引所で株式を発行して資金を集めるには厳格な規則がある。ニューヨーク証券取引所で取引される株式には、取引所の上場基準を満たす必要がある。３年以上利益を出し、少なくとも一億ドル以上の市場価値があり、最低2，000人以上の株主を抱え、最低110万株の株式を発行している事が条件となる。マイクロソフトやアップルコンピューターはアメリカの復興を担っている。1985年の12月にプラザ合意で外国資本から資金を掻き集める決定もある。
1980年代のアメリカは、病んでいた自動車産業電気産業は日本製品に駆逐され傍らへと追いやられ花形産業は日本の優位にある。ジャパン・プログレス（日本の進化、発展）は脅威になった。1980年代初頭、日本、イギリス、西ドイツ（東西統合前）は「内国債」で賄っており資産も蓄積しており財政状態は健全であった。しかし、アメリカは「外国債」のウエイトが大きく資金が国内で循環する健全な状態ではなく、85年の海外からの借入れは1，000億ドルを突破していた日本、イギリス、西ドイツは資産が増える状態でアメリカだけが負債を抱え陥落する。
日本の優位性は、ドル高円安で輸出攻勢で得られる利益だけにあるわけではない、日本の行政体質や金融構造など諸般の因子が重なり優位構造が出来ているのだ。例えば1970～1980年代の郵便局の10年定期預金の利息は11.0％くらい、流通国債は11.0％とほぼ同等の利息や利回りが得られる。日本型経営と呼ばれた雇用体系は、終身雇用、年功序列の生活保障型の給与体系で、20歳で入社して会社規範や社風などの研修後に「モーレツ社員」と呼ばれる仕事量が膨大な時期には、働きより遙かに低い給与しか与えられない、然し40歳を境に給与が自分の歳を上回る給与に上がる。これが生活保障型の給与体系で、企業は退職給付引当金を60歳定年と考えれば郵便局の10年定期に預け入れれば、大雑把な計算では10年利息だけで元金を上回る収入が得られる。流通国債でも10年で元本を上回る収入がある。
一方でアメリカは、企業の収益は、出資者（株主）のものであり、株主配当に回るのが常である。戦前の日本は株主配当にウエイトを置いていたが、戦後は株主配当を低く抑え、新たな局面に控え新事業への設備投資や製品開発に回したり、外的要因（景気動向）などに左右されにくい内部留保に蓄え、資本の充実を図った。アメリカでは東南アジアやメキシコなどへアウトソーシング（外注業者）に委託し、人件費を抑え株主配当を優先した結果、購買力が損壊し需要の妨げを自ら作る。終身雇用など企業が長期間抱える債務を切り捨て、雇用の過剰、設備の過剰、負債の過剰を最小限に抑えて出資者へ還元する経営が主流であり、購買力を損壊させても株主配当へと還元する経営方法に大きな問題を抱えていた。
アメリカの危機的状況は、自らの金融力に問題が多い、そこにアメリカの頼みの綱であるハイテク産業が、ジャパン・プログレスで追撃されたら、アメリカ帝国は崩壊する。トロン開発者の技術は、アメリカの開発者や他の開発者より頭一つ抜き出た状態で、先行した開発をしていたと言う。マイクロソフトと比較すると安全面や通信速度など抜きん出た状態であった。仮にトロンがマイクロソフトの対抗馬として競争したら？市場原理の法則で淘汰された可能性のある。同年12月にはプラザ合意で、アメリカへの開発資金が大量にアメリカ繁栄を約束していた。（写真②参照）
マイクロソフトやアップルコンピューターを繁栄に導くには？通信回線の整備など「ジャパンママネー」が必要なる。事実、プラザ合意以降の1987年にはアメリカの債務残高は3.682億ドルとジャパンマネーがアメリカに雪崩れ込み「世界一の借金国」になった。写真➀のように日本の金融機関の保有資産（預入）は、アメリカのシティコープが辛うじて8位に入るくらいで、上位10の内で農林中金を含む日本の銀行が独占する。また株式市場でもニューヨーク証券取引所を抜き去り東京証券取引所が取引出来高ナンバー1輝くが、日本を破壊したバブル景気はアメリカへと雪崩れ込む巨額の資金を作った。
中曽根康弘は、上層部の崩壊を目の当たりに、「忖度」し、日本国内で決着を付けることを決め実行に至った。日航123便には、トロン開発者17名が搭乗していたが、中曽根康弘総は市場に強烈なメッセージを放った。当時は、国鉄民営化に伴う石川島播磨重工会長、土光敏夫と住友電工の亀井正夫が官僚の厚い壁（特殊法人労働組合など）にぶち当たり、第二次臨時行政調査会の委員に就任する者が変死怪死を遂げる事件が何件か勃発、亀井のオフィスや自宅に脅迫文や脅迫電話があったくらいである。「首切り亀井」この称号が住友電工の亀井の名前であった。
市場に対する強烈なメッセージは、アメリカ政府への日本財界や日本政界の忖度の証「開国」「金融立国」を達成するために是が非でも実行しなければなかった。ケネディはアメリカ国内で外国の株式に投資する資産家に利子均衡税を立法化し、投資家に損害を与えた。政府紙幣を発行しようとしたらしい、恐らく社会保障財源の充足に充てる計画であるが、資産家から余計な事を考えるなと頭を飛ばされた。日本国内の抵抗勢力に大きな警告を発するために、トロン開発者17名が搭乗した日航123便を撃墜した。
日航123便は、羽田から離陸し、房総半島をかすめ、大阪に向かい相模湾を飛行、当日の1985年8月12日相模湾で護衛艦まつゆきが土光敏夫の石川島播磨重工の短距離艦対空誘導弾ミサイルシースパローをテストしていたが、同じ相模湾で日航123便は無人標的機オレンジエアに機体を損傷させられた（下記ＵＲＬの無人標的機を参照）。機体の最後尾に搭乗していた非番に客室乗務員落合由美さん（生存者）は、自分が座っていた座席の直ぐ後ろの天井付近でかなり大きなパーンと言う音がしたと証言する。振動は感じず揺れもしなかったと証言する事から機体をかすめた程度であったと推測される。
日航123便機長の高浜さんは、自衛隊出身であったがボイスレコーダーの会話から機体で生じた衝撃音の正体は無人標的機オレンジエアであった事を察した、オレンジエアは、文字通り無人標的機である。標的を追尾していた誘導ミサイルチャカ2が機体をかすめ前方に飛んでいたのを目視で確認したためボイスレコーダーの会話にオレンジエアと言う言葉が録音されたのだ。無人標的機オレンジエアは機体の下部に貼り付くように日航123便と併走する。機長はチャカ2の追撃をかわすために低空を群馬県方向の右にとったのだと推測される。その機影を東名高速を走る車から目撃されたり、群馬県の小学生や住民に目撃された。機長は空路を外れ富士山、大月方面にとるがチャカ2はオレンジエアを追尾する。チャカ2を振り切るために大月上空で旋回し追尾をかわす事を試みる。機長がアメリカの横田基地に緊急着陸を試みたなら大月から横田基地は目前であり、墜落現場の御巣鷹山より近いがこの時には茨城県の航空自衛隊百里基地から飛び立ったファントム2機が日航123便も追尾していた。
恐らく自衛隊機は、日航123便の高浜機長に横田基地に緊急着陸せず群馬県方面に飛行してくれと機長に要求していたと推測されが、この時、ボイスレコーダーの会話にある機長の「これはだめかもわからんね」と言う言葉の真意だと推測される。
高浜機長が、異常事態が生じた時に出したスコーク7700は、民間機が自衛隊の要撃対象にされた場合の緊急コールで、即ち機長はオレンジエアが機体に接触したために自衛隊機向け緊急コールで対応したのです。スコークを発した民間機は、自衛隊機の指示・誘導に従うように規定されています。
スクランブルを掛けた自衛隊機が使用する言葉は以下の四つです。
1、 当方に従え
2、 着陸のために降下せよ
3、 この飛行場に着陸せよ
4、 そのまま飛行してよい
これに対して、要撃対象になった民間機が使用出来る言葉は、以下の五つです。
1， 了解、指示に従う
2， 指示に従う事は出来ない
3， 指示を繰り返してください
4， 自機の現在位置が分からない（リクエストポジション）
5， ○○に着陸したい
123便は、衝撃音の後、7秒後にスコーク7700の識別コードを送信しています。
スコーク77信号は、民間の航空交通管制のレーダーには反映されません。近くの軍用機のレーダーだけに緊急事態の識別コードが反映されます。ボイスレコーダーの会話自体が日航123便が自衛隊のオレンジエアの要撃対象になっている事を示します。
御巣鷹山に墜落した当初、生存者が多数いたと思われます。「ヨーシ！僕は頑張るぞ」「お母さん」とか現場に木霊していたのは、谷間に転落した唯一の生存者となった落合由美さんらが記憶に留めています。墜落して暫くすると現場周辺に群馬県警の機動隊や自衛隊車両が多数、行き来するのを地元の村民らに確認され、更に現場上空を自衛隊のヘリコプターがサーチライトを山肌に向け照らしながらホバーリングする姿などを多くの村民に目撃されています。
政府発表で、墜落現場が特定されたのは墜落から16時間後、墜落現場に立ち込めるガソリンとタールの混じり合った臭気を救出活動に入った消防団員らに確認されていますが、航空機の燃料はケロシンという灯油の類いで燃焼温度が低い可燃物で、夏場の湿気の多い山間部、しかも日航123便は燃料が余り翼に搭載されていない状態で墜落しています。現場周辺は一面焼け野原で、現場にあった乗客の遺体は、「炭化」しており検死の際に遺体に触れるとボロボロと崩れ遺体の確認作業が困難な状態まで炭化していました。
現場で自衛隊員2名が射殺されたと報道がありますが、「ヨーシ！僕は頑張るぞ」と息のある生存者をオレンジエアの衝突の痕跡と一緒に隠滅するために「焼き払う」ことに正気を失った可能性もある。現場の証拠を隠蔽するために使用したと考えられる火炎放射器は、中曽根康弘の地元も相馬原普通科部隊や限られた部隊にしか保管されない兵器です。
1990年代には、アメリカは「ＩＴバブル」で賑わい活況を取り戻し復活しました。エンロン、グローバル・クッシング、ワールドコム、アマゾンドットコムなどインターネット関連の業者や回線の設備関連の会社に至るまで株価が高騰するＩＴバブルに発展。
何故？日航123便が群馬に墜落したか？自衛隊機が何故？日航123便を追尾していたか？群馬県は当時の中曽根康弘総理大臣の選挙区であったためだと考えられます。
日航123便が自衛隊に撃墜された理由「ジャパン・プログレス」
参考書籍
誰が誰を叩いているのか ローラ・Ｄ・タイソン 竹中平蔵監修 ダイヤモンド社
「ストック経済」の時代（豊かさ獲得の処方箋） 宮尾尊弘 日本経済新聞社
ウオール街の大罪（投資家を欺く者は許さない） アーサー・レビット 日本経済新聞社
グローバル資本主義の危機（開かれた社会） ジョージ・ソロス 日本経済新聞社
日航1232便墜落の新事実（目撃者から真相に迫る） 青山透子 河出書房新書
是非、読んで下さい
