高校生起業者を援助する アイデア広場 その132

　日本の精神風土が、自由や自律を大切にする方向になってきています。これからの時代、人に使われるサラリーマンを避け、自分で会社を起こしていこうとする人も増えてきます。でも、日本では、起業をする人達が少ない現実があります。自分で会社を経営し、思いっきり社会のために貢献する人々が、出現してきて欲しいものです。アメリカは、才能のある人を呼び込み、チャンスを与え、多くの起業家を生み出しました。その起業家がアメリカの富を築いているのです。
　そこで、起業者を増やす方法を考えてみました。他人のためになることをして、給料を貰うことは幸せなことです。そして、他人に満足を与える社員に給料を払う経営者は、もっと幸せな存在でしょう。少し前まで、日本の金型産業は、世界を席巻しておりました。でも、停滞の様子が見えてきたようです。ある退職者が、350社以上ある金型メーカーの中から技術力のある会社を見つけ、その会社の技術を普及する起業を起こしました。技術水準の高い金型企業は、相手の技術的要求に応えることが容易です。このような橋渡しとかマッチングとかいわれる起業は、人生経験の豊富な高齢者に得意な分野になります。日本には、まだまだ起業の裾野が広いということです。
　ドローンの開発が、急速に進んでいます。でも、この分野は、中国やフランスが市場を席巻しており、日本勢のシェアはほぼゼロなのです。中国やフランスでは、ベンチャー起業家でこの事業を拡大してきました。日本では、残念ながらドローンが育たなかったのです。その理由は、リスク恐れたこと、そしてベンチャー起業のノウハウが不足していたことです。もちろん、日本の投資家もドローンの可能性に目を向けています。経験豊富な起業支援者が、ドローン技術を持った技術者と提携していくことになるでしょう。
　最後に、起業家の育成について述べます。起業家の多くが成功し、日本の活力を復活させることは誰しも望むことです。この可能性を持っているのは、高校生です。彼らには、いかに売って稼ぐかという実践に踏み込んだ経営のノウハウを学ばせることになります。例えば、工業科の高校生は、25万人います。彼らにドローンや３Dプリンター、そしてプログラミンの技術を身につければ、稼げるということを授業の中で教えます。教えた技術を自由自在に操り、実践できる場を用意します。そして、彼らの在学中に、起業の支援を行うのです。
日本の個人金融資産は、1800兆円にのぼります。その1000兆円が預金です。銀行は貸しても貸しても預金が余る現状です。使われない預金の１％に当たる10兆円を、工業高校生の技術支援や起業の支援に回すのです。工業高校の卒業生の多くは、中小企業に就職します。そこには、長年の連携関係があるのです。起業を志す高校生とその高校生と連携する中小企業に10兆円がまわり始めれば、ベンチャー起業は次々に出てくるでしょう。起業の1つでも2つでも大化けすれば、さらに弾みがつきます。