税を直す
2009-10-11 | 読書
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税を直す
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今日の中国新聞で紹介されています。
消費税が導入されたころ、総合課税とかがなくなって、利子や配当金はすべて分離課税となりました。そして、利率も一律２０パーセントに、しかも株などの配当金は臨時措置で１０パーセントとなりました。
それまで、私の知り合いのあるお方は利息などの３５パーセントを税金として払っていたので、一律１０％、２０％というのは大減税です。
この本には、累進課税（つまり、収入の多い人からは高い税率で払ってもらう）を８７年の水準に戻すだけで約７兆円の財源が確保できると書いてあります。
中国新聞の書評は
「法人税についての議論にはやや混乱が感じられる。企業利潤の所有者である株主には貧富・老若さまざまな人が混在する。そのため、法人税増税には著者の主張する富から貧への再配分を阻害する面もある…」と書いていますが、貧しいものがどれだけ株の配当金で生活しているでしょうか？ 書評を書いた方に私はおたずねしてみたいと思いました。
いま、配偶者控除などをなくそうとの民主党の主張が大きく新聞に載っていますが、大金持ちへの減税をもとへもどそうという声は全然聞こえてこないなあと思うのですが、私がしらんだけ？
