飛騨高山より幸福実現ブログ

政党応援ブログと、日々の雑感?

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つぶやき集Vol291(あまりにも情けない政治家)

2014年03月18日 23時14分29秒 | 政治
こんばんは。

安倍政権は河野洋平の国会招致を拒否し続けるのか。
河野談話を継承し続けるのか。
河野談話の前提である慰安婦の証言に信憑性はないことは明らかです。
1000年先まで日本人は加害者だと言われて、これでは、
あまりにも情けない態度ではないか。
タカ派だと言われる政治家ではありますが、政権の安定を優先させ、
未来の日本人の尊厳を損ね続けるというのであれば、その汚名は
歴史に刻まれることとなるでしょう。

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消費増税で消費が落ち込み、不況を誘発し、かえって税収が落ち込んだとしたら、安倍首相の決断は自殺者の増加という十字架を背負うこととなります。何としても、消費税10%は回避したいものです。

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中国は今年も日本の何倍もの軍事費を使うようです。今はまだ、日本の軍事力が上回っていますが、数年以内に拮抗した場合に備え、集団的自衛権の行使、或いは憲法9条を改正しておくべきです。9条があっても、軍事費を膨張させている国が現に存在するのですから。

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安倍政権は河野洋平の国会招致を拒否し続けるのか。河野談話を継承し続けるのか。明らかに、河野談話の前提である慰安婦の証言に信憑性はない。1000年先まで日本人は加害者だと言われて、これでは、あまりにも情けない態度ではないか。

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文化大革命を賛美したのは朝日新聞。中国で日本軍が残虐非道な行いをしていたと糾弾したのは朝日新聞。北朝鮮を「地上の楽園だ」と煽ったのは朝日新聞。カンボジアのポルポト政権を賛美していたのも朝日新聞。南京大虐殺というものがあったと主張したのも、朝日新聞。従軍慰安婦を捏造したのも。。。

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つぶやき集Vol287(都知事戦で絶対してはいけない選択)

2014年01月29日 19時46分29秒 | 政治
こんばんは。

自虐史観の方向性を定めた政府の見解、「村山談話」の土台を作った人が
細川護熙氏です。
彼は日本の総理で初めて、国政の場で、大東亜戦争は侵略戦争であり、
日本は侵略国家だと述べ、所信演説のときには「侵略行為や植民地支配に
深い反省とおわび」を明言しました。
この国家感こそが、韓国に1000年たっても被害者と加害者の関係だと
言われる原因です。
千年先の日本人の為にも、彼を選択すべきではありません。

東京都民の賢明な選択を望みます。


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旧日本軍が、朝鮮人女性を強制連行した証拠はいまだに存在しない。あるのは、補償を求める女性たちの証言のみ。実態は、軍人を相手に商売をしていた「公娼」だ。当時、彼女たちは大卒の4倍の月収にあたる300円を稼ぎ、多い人では陸軍大将以上の高給をもらっていたことが判っている。

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産経新聞の取材で河野談話の根拠が崩れています。1000年も謝る続けろという韓国に対し、河野談話を否定する責任が自民党、安倍首相にはあります。

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在沖米軍に対し反対運動している方は、尖閣、沖縄に危機を呼び込んでいることを理解しているのでしょうか。反戦を掲げ、自衛隊を増強し自国で防衛するつもりには見えません。中国が理想の国家に見えるのか、もう、取り込まれているのか、丸腰が平和への道だと思っているのか。知性に問題があります。

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自虐史観の方向性を定めた政府の見解、村山談話の土台を作った人が細川護熙氏です。彼は日本の総理で初めて、大東亜戦争が侵略戦争であり、日本は侵略国家だと述べ、所信演説のときには「侵略行為や植民地支配に深い反省とおわび」と明言しました。東京都民の賢明な選択を望みます。

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脱原発は国会マターです。脱原発を主導している方を見れば、脱原発は日本没落への道です。

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細川氏は過去、「先の大戦は侵略戦争だった」と述べています。この国家感こそが、韓国に1000年たっても被害者と加害者の関係だと言われる原因です。千年先の日本人の為にも、彼を選択すべきではありません。

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つぶやき集Vol283(消費増税の現実)

2013年11月19日 22時02分07秒 | 政治
こんばんは。

 先日、友人と市内を街宣していました。
内容に関しては、消費増税における年金所得者への影響、また、すでに年金は
破綻していて、このまま納税者2人で高齢者1人を支えることとなったら、税率50%の
恐れもあること。
消費増税で景気を冷やし、税収が減ってしまう恐れが高いということ。
自民党の年金100年安心プランにより物価スライドされ、年金額が引き下げられること。
賦課方式に変えたことにより、年金が税金のように使われてしまったこと。
また、その責任をだれも取っていないこと。積立方式にすぐにでも変える必要性。
家族で自分の親の面倒が見られるような社会を目指すべきだということ。
自民党の、非嫡出子の相続、相続税の増税、相続税非課税枠の縮小で、
ますます家族崩壊(家族経営がなりたたないということ)の恐れがあるということを、
自分なりの意見として述べていました。

 すると、高齢のご婦人がずっと聞いておられ、最後には拍手をして頂きました。
近寄って、聞いてくださったお礼と握手を求めたところ、
そのご婦人は泣いておられました。
一人暮らしで、年金を頼りに生活しておられ、同様に年金暮らしで胃瘻の為、
身動きのできない方へのボランティアもしておられるということでした。
恐らく、政治への憤り、ご自身の境遇、家族制度への郷愁、いろいろな事柄が
重なり、涙されたのだと推察します。

 それ以上、ご自身のことはあまり話されませんでしたが、
政治は国民の幸不幸に直結するという現実を知ることとなりました。
私も政治的な発言をしている以上、このことを改めて自戒したいと思います。

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日本に原爆が投じられた10万人以上の方が犠牲となったその数日後、日本国民はその事実を知っていました。南京で30万人もの虐殺があり、未だにその証拠が見つからないのであれば、それは論理的な思考として、中国の捏造だと考えるべきです。実際には朝日新聞の捏造がきっかけですが。。。

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産経新聞の取材により河野談話の前提であった韓国人の証言が覆されたのだから、安倍政権はすみやかに河野談話を破棄すべきだ。この談話により、どれだけ国益が損なわれたのかわからない。日本人の先人が性奴隷を強制していたなどという主張をこれ以上許してはいけない。自民党は責任を取るべきだ。

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中国の海洋船が尖閣周辺を自由に行き来することを宣言したが、これは、領海を実行支配されることを意味する。政治家、マスコミにそのことに対する危機感はないのだろうか。自民党が保守化したかもしれないが、領海は浸食されつつあり、その事実は変わらない。もう自民党では国がもたないということだ。

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つぶやき集Vol282(痛恨の極み)

2013年10月30日 22時27分01秒 | 政治
こんばんは。

「痛恨の極み」とは重い言葉であり、軽々に発することはできない言霊です。
終戦記念日、秋の例大祭の参拝を断念し、河野、村山談話を踏襲し、先人を貶めた今となっては、
年内にこっそり首相が参拝したところで慰霊になるとは思えません。
民主よりマシというだけだということでしょう。
情けないの一言です。


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低所得者に消費増税は厳しいものがあります。年金も年々下がり、電気代、灯油代も高騰し、消費増税では、年間給付が1万でも1.5万でも焼け石に水でしょう。しかも、竜巻、洪水、台風被害がこれほど続いた年に増税した政権があったでしょうか。安倍首相の判断は民主党なみの愚かさです。

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安倍首相は以前、日本による侵略と植民地支配の歴史について反省しお詫びした「村山談話」を見直す考えを繰り返し公言していた。にもかかわらず、河野談話、村山談話を継承したため、韓国、中国が図に乗って、さらなるお詫びを要求している構図。信念がブレる首相を担いだ国民の不明か。

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国のために殉じた御霊に思い、哀悼の誠を捧げることは、国家の指導者にとって当然の務めです。安倍首相には、靖国神社の秋季例大祭に参拝し、内外に国家としての大道と気概を示されるよう期待しましたが、終戦記念日に続き、信念を曲げまたしても圧力に屈しました。「痛恨の極み」です。

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「痛恨の極み」とは重い言葉であり、軽々に発することはできない言霊です。終戦記念日、秋の例大祭の参拝を断念し、河野、村山談話を踏襲し、先人を貶めた今となっては、年内にこっそり首相が参拝したところで慰霊になるとは思えません。民主よりマシというだけの情けない首相です。

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つぶやき集Vol274(中国にすり寄る韓国)

2013年08月23日 17時23分47秒 | 政治
こんばんは。

 韓国が中国にすり寄るニュースを見て、国が傾く原因が、その国の指導者の考え方に
拠るということを実感します。

選んだのは韓国の国民なのですから、これも、韓国国民の責なのかもしれません。




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一党独裁軍事国家*行方不明の中国人学者、朱建栄氏 当局が聴取か - MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/chn13081619260001-n1.htm

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安倍首相の靖国参拝見送りは残念な結果でした。中国、韓国の圧力に屈しかけつつ、玉串奉納で、最低限の面目を保ったというところでしょうか。

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愚かな国*「最後の良心捨てた」 韓国紙、首相の式辞批判 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/kor13081612410001-n1.htm

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日本軍が強制的に慰安婦を拉致したという話は、風説にしか過ぎません。慰安婦は業者によって募集され、営業のため軍隊に同行したというのが真相です。当時としては違法性はなく、謝罪や賠償を云々する問題ではないのです(業者によってひどい目に遭ったのなら、日本政府でなく業者を責めるべきです)

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尖閣有事なら中国軍を完全制圧 陸自最強部隊、極秘作戦演習も実施かhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130822/plt1308221810003-n1.htm

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つぶやき集Vol270(参院選の最大の争点)

2013年07月05日 12時20分36秒 | 政治
こんばんは。

 国難迫る今、参院選の最大の争点は「国防強化」「憲法改正」であるべきです。
靖国参拝を躊躇し、村山談話見直しの公約を破棄し、談話を継承してしまった
自民党に国防を語る資格はありません。
また、沖縄ではあろうことか、普天間基地県外移設を主張しているのが自民党
です。沖縄での選挙を気にしてのことであるならば、国民の為、沖縄の為、
尖閣防衛の為、県民を説得すべき政治家の判断とは、とても思えません。
ルーピーとしか形容しようがありません。
そして、自民党は道州制法案を提出した張本人ですから、
もう、どうしようもありません。

また、経済政策としては「消費増税の是非」を問う選挙です。
国民の参院選における意思表示が、本年10月に行われる政府による消費増税の
是非を決定します。

保守政党の中で、唯一、消費増税反対の選択肢を提供しうる政党が幸福実現党です。
民意を得ない中で行われた、自民党、民主党、公明党の増税談合を許してはいけません。


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朝日新聞によると米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が沖縄県の尖閣諸島について中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明していたとのこと。核心的利益とは、「武力を行使してでも利益を守る」という意味であり看過できない内容です。自民党沖縄県連の県外移設の主張は売国政策です。

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想像すべきは消費増税後の混沌の世。ギリシャも増税で消費不況の末に税収減。増税して税収減を招いたのは97年当時の自民党。糾弾すべきは、自民党の焦点ぼかし。増税法案を提出しておいて景気が悪ければ中止など信用できるはずもなし。

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なぜ、公約を破り、村山談話を継承したのか、靖国への参拝を中止したのか、民主党の消費税増税法案に賛成したのか、何故いきなり、相続税の非課税枠を引き下げたのか。まるで、左翼政権の所業です。国民は、自民党の欺瞞にもっと怒らなければいけません。

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国難迫る今、参院選の最大の争点は「国防強化」「憲法改正」であるべきです。また、経済政策としては「消費増税の是非」を問う選挙です。国民の参院選における意思表示が、本年10月に行われる政府による消費増税の是非を決定します。

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つぶやき集Vol262(中国の領海侵犯を許した挙句、追い掛け回されるって。。。)

2013年05月03日 10時51分57秒 | 政治
こんばんは。

 日本の領海内で中国監視船に日本漁船が追い掛け回されるという事案が発生しました。
自民党政権は「遺憾の意」を示しましたが、数年前、日本漁船がロシア領に入り
ロシア警備艇に銃撃され漁民が死亡するという事件と対比すれば、いかに自民党政権
が、平和ボケしているかがわかります。
領海内での行動に対し、他国船が干渉することを放置しているのです。
ロシアは、日本人漁民を銃撃し、国際的な批判を浴びることはありませんでした。
つまり、今回の日本政府の対応が異常だということです。
安倍首相は頑張っておられると思いますが、マスコミの批判を恐れてか、或いは、
選挙を気にしてか、国民の生命、安全を軽視しているのだとすれば看過できること
ではありません。

沖縄県で、自民党沖縄県連がオスプレイ反対、普天間基地県外移設を主張し、
選挙では国防を重視した正反対の主張をする。そして、道州制法案を提出する。
このような自民党に期待する方が無理なのかもしれません。



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沖縄県知事の暴走ぶりを見ても、地方自治体である各「州」に、従来以上の過大な財源や権限を与えるのは、国防上・外交上の大きな危機を招くこと必定であり、国家としての自殺行為に他なりません。自民、民主、みんな、維新がやみくもに「道州制」に向けて突き進むのは危険な兆候です。

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保守化した日本政府は「最善を尽くしている」と発表しています。しかし、ミサイルが発射されてどの時点で打ち返すのか。日本に向いて発射された時点で、北朝鮮ミサイル基地を報復できるのかが曖昧です。アメリカは当然報復します。故にアメリカに打つことはありません。これが抑止力です。

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なぜ政府は、領海侵犯を赦し、このような暴挙を放置するのか。*猛スピードで日本漁船追う中国監視船 緊迫の尖閣周辺領海http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130423/plc13042314410017-n1.htm

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自民党も連立を解消したらどうか。*「敵に回せば政権とれない」 公明選対委員長が改憲論で自民牽制 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/stt13050220520001-n1.htm

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つぶやき集Vol260(自民党の平和ボケ)

2013年04月16日 18時42分27秒 | 政治
こんばんは。

朝鮮半島情勢が緊迫しています。

また、北朝鮮は日本の特定の都市の名前を出し、条件付きで無慈悲な核攻撃を行うと

宣言しています。

国際社会は、もう北朝鮮の体制を放置できない状況が生まれつつあるのではないでしょうか。

この2週間のアメリカの動きを見れば、北朝鮮の崩壊は近いと感じます。

しかし、その前に韓国、北朝鮮の紛争が始まるものと思います。

アメリカ、韓国の動きに際し、日本の動きがあまりにも悠長で、いらだちを覚えます。

自民党政権はPAC3の配置を今週になり、ようやく決めましたが、本来であれば、

韓国と北朝鮮と開戦した際の集団的自衛権の議論を進める必要があるのですが、

国会開会中にも関わらず、そのような話題が上りません。

韓国への渡航制限もなければ、在韓邦人の救出計画さえも策定されていません。

再開した朝鮮戦争に日本が巻き込まれた場合の日本国防の行動計画すらありません。

自民党の平和ボケも、安倍首相の力だけでは如何ともしがたいのでしょうか。

幸福実現党は3年前の立党当初から、これらの政策の策定を訴えてきましたが、

まったく選挙の際の票には結びつきませんでした。

しかし、選挙の結果を恐れて、正論を述べることができないのであれば、

それは自民党の姿と何ら変わりません。

幸福実現党にとって、真に国防を訴えるタイミングはいつか?

それは「今でしょう!」 


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消費増税で年収500万円の世帯で33.8万円の負担増となります。好景気であろうと不景気であろうと結果は変わりません。消費不況により、税収は落ち込むことでしょう。よって、消費増税は、税収増にも財政再建にもなりません。97年と同じく、増えるのは自殺者です。

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当然の対応。北朝鮮は日本を火の海にすると公言しているが、日本はまた「遺憾の意」を表すだけか。*韓国、北に先制攻撃も…米と抑止戦略樹立へ(読売新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00001099-yom-int

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中日新聞の不買運動が盛り上がっているようです。論調を変えなければ、致し方ないことと思います。売国記事が多すぎます。

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軍事力を20年も二桁ずつ増強して、この言いぐさ。中国は北朝鮮と変わらない。*レコードチャイナ:朝鮮半島緊迫化、「日本は“火事場泥棒”になるな」=軍備増強http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71215&type=

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つぶやき集Vol254(狂人が核ミサイルを持つことに)

2013年02月16日 10時16分52秒 | 政治
こんばんは。

 北朝鮮が核実験を強行しました。国民が飢えに苦しむ極貧国の強行に憤りを感じます。
核が小型化され、日本に照準を定めたミサイルに搭載されれば、この狂人というべき
北朝鮮の指導者に日本国民の命運が握られることとなります。
日本は、集団的自衛権、核武装、憲法改正を急ぐ必要があります。

【マスコミリリース】北朝鮮の核実験に対する党声明
http://www.hr-party.jp/new/2013/34959.html

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97年消費増税後、景気が落ち込み税収も落ち込みました。ですから、消費増税で、財政は悪化します。また、日本の消費税は税率が低いと言われていますが、所得水準に占める割合はヨーロッパと変わりません。低減税率が幾重にも設定されているからです。消費増税は完全な誤りなのです。

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尖閣を掠め取るのに邪魔な存在は、米軍海兵隊であり、唯一無給油で海兵隊を空輸できるオスプレイです。沖縄県知事は、中国に利する反対運動は声高に主張しますが、抑止力に関してはいっさい言及しません。知事は、同等の戦力を自衛隊に求めているのか、平和憲法で沖縄を守るつもりなのか?

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北朝鮮が米国への核攻撃の構えを見せたとき、自衛隊が迎撃態勢をとれないならば、日米同盟の崩壊は避けられない。今回の核実験を奇貨として、安倍政権は集団的自衛権の行使を早急に認めるべきである。

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尖閣奪還の際、オスプレイが必要であることの証左。*離島奪還を想定した日米共同訓練で使用される米軍のオスプレイhttp://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2013/02/10osprey/

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国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、日本はスウェーデンやイギリスと同程度となります。消費するたびにかかる消費税と、付加価値税とは仕組みが違います。税率に騙されてはいけません。値上げの余地などないのです。

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マレーシアなどの国定教科書には、日本軍は、「解放軍」だったと記されています。教育を自虐史観から脱却させる必要があります。南京大虐殺、従軍慰安婦など、中国、韓国の主張をすべて受け入れ、日本の政治家が、客観的事実を無視しているところに、瑕疵があるのです。

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つぶやき集Vol248(原発推進を訴える日本で唯一の政党)

2012年12月15日 09時49分59秒 | 政治
こんばんは。

自民党沖縄県連はいまだに普天間基地県外移設と主張しています。中国がこれだけ、
尖閣(沖縄)の領海、領空侵犯を繰り返しているのに無責任すぎます。日本を北朝鮮、
中国の脅威から守るには幸福実現党の国防政策がどうしても必要です。

燃料費で年間3兆円もの国富が現在進行中で流出しています。
将来の予想ではありません。現実に起きていることなのです。
また、各地で電力料金が高騰しています。
自然エネルギーで100兆円のコストが必要になります。
節電要請で室内でクーラーを止めたまま熱中症で亡くなったかたが後をたちません。
誰が責任を取るのでしょうか。
脱原発で経済成長を言う政党はうそつきです。
また、原発の可否を3年後に先送りして、経済成長を言う自民党も
同罪です。

国連原子放射線影響科学委員会も国際放射線防護委員会もチェルノブイリと比べ、
福島全県下では今後も何の健康被害も生じないと結論を出しています。
原爆の死因は圧死、焼死がほとんどであり、住民はすぐ帰宅していますが
奇形児発生率は他県以下のレベルです。
原発を過度に恐れてはいけません。
女川原発は地震に耐え、避難所として機能しています。

電力会社の方、原発で生計を立てている方、電気代の値上がりを価格に転嫁できない中小企業の方、
鉄鋼、造船、自動車、サッシ産業の方、に問いたいと思います。

他国のライバル他社は、原発推進国に工場を持っています。
ドイツでさえ自然エネルギー政策を転換しています。
莫大な電力料金の値上げ幅を商品に転化できると思いますか?
給与が減るか、失業するかの選択になりませんか?

選択肢は一つです。

幸福実現党は原発推進を訴える日本で唯一の政党です。


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幸福実現党の3年前の政策を検証すれば、そのほとんどが現在の自民党の政策となっている。誰でも検証できる事実。

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新潮社は、最近9年間で名誉棄損で負けた訴訟が75件もあり、きわめて悪質な捏造・誹謗記事を垂れ流し続けている。最近では森光子さん死去の2日前、スクワットを150回していたという記事を書いている。週刊新潮の記事は何の価値もないということだ。

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*電力会社の方、原発で生計を立てている方、電気代の値上がりを価格に転嫁できない中小企業の方、選択肢は一つです。◆「脱原発」が日本を滅ぼす本当の理由
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/4244854182c5086afad9e01877d69cc0

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原発推進は幸福実現党のみ。*【40×40】河添恵子 日本脱原発なら中韓が狂喜乱舞 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121206/plc12120608010005-n1.htm

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自民党沖縄県連はいまだに普天間基地県外移設と主張しています。中国がこれだけ、尖閣(沖縄)の領海、領空侵犯を繰り返しているのに無責任すぎます。日本を北朝鮮、中国の脅威から守るには幸福実現党の国防政策がどうしても必要です。

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燃料費で年間3兆円もの国富が現在進行中で流出している。各地で電力料金が高騰している。自然エネルギーで100兆円のコストが必要になる。節電要請で室内でクーラーを止めたまま熱中症で亡くなったかたが後をたたない。誰が責任を取るのか。脱原発で経済成長を言う政党はうそつきです。

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つぶやき集Vol243(売国の報いは不買運動)

2012年10月25日 21時18分54秒 | 政治
こんばんは。

 尖閣を国有化してから、日本の接続水域での中国公船の航行が常態化しています。
最悪の事態は日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、
中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオです。

中国は尖閣諸島のみならず、沖縄の領有権も主張しています。
日本を侵略するには、日米同盟や在日米軍は中国にとって目障りな存在です。
中国の狙いは、日米同盟を分断して在日米軍を撤退させてから日本を侵略することです。
オスプレイ配備反対や普天間基地の辺野古移設反対運動がその具体的行動です。

朝日新聞、中日新聞などの左に偏った報道機関は、オスプレイ反対、辺野古移設反対運動を
後押ししています。
先般、米海軍兵二人が二十代の女性に対する集団強姦(ごうかん)致傷容疑で
沖縄県警に逮捕、送検され、米軍排斥の流れが強まるものと思います。

この痛ましい事件の再発防止を講じなければならないことは言うまでもありません。
しかし、下記の中日新聞の社説のように、中日新聞、朝日新聞の論調には
中国からの侵略を受けたらどんな悲惨な未来がまっているか、中国に対しての抑止力の議論が
すっぽり抜け落ちています。
このままの報道姿勢では、朝日新聞、中日新聞のオピニオンが拡散されることが、
日本の国益を損ね、隣国中国の日本侵略の危機を招くこととなります。

私は朝日新聞、中日新聞、或いは毎日新聞、NHKの報道姿勢が改まることを切に希望します。
これらの会社に勤める方の中には、まっとうな考え方の方が数多くいらっしゃるであろう
とは思います。ですが、このような報道が続けられると、亡国の道へとまっすぐ進んで
行く気がしてなりません。

是非、報道機関は中国の脅威を認識し、救国運動の先頭に立って頂きたいと思います。
事態は切迫しています。
中国の脅威が目前に迫っている中で、淡い期待を持ち続ける余裕はありません。

これらの報道機関は、幸福実現党のデモ、活動をまったく報道しません。
保守的なオピニオンをあきらかに避けています。
政党要件を満たしていないという理由を大義にしていましたが、減税日本、或いは
政党要件を満たす前の維新の会を報道していますので、ダブルスタンダードがあります。

朝日新聞、中日新聞は中国に迎合せず、この日本の国民の生命・財産・安全を守る、
日本の国益を守る報道に転換していただきたい。
私は社会的地位もある一般の国民ですが、朝日新聞、中日新聞の報道姿勢が
改まるまで一人一人に不買を一生訴え続けます。

一生です。

購買者の一人ひとりに何故、不買が必要なのか根気よく説明していきます。
一党員である私の影響力だけでも、twitterでは、5万人を超えるフォロワーに
不買を定期発信していきます。
下記の私のつぶやきは20人以上にRTされ、延べ20万人近くの方に発信されています。
これを定期的に行うのです。

この動きは全国で起きるでしょう。
私のような人間が雨後の筍のごとく現れるでしょう。
会社員、公務員、主婦、或いは経営者が全国で、インターネットで、口コミで、
知人に、友人に、ご近所に熱心に売国新聞の不買を働きかけます。
この記事が当該新聞社の何人かの社員に読まれることに期待します。

粘り強く、利害を超えた動きをする宗教を舐めてはいけません。



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米兵女性暴行 沖縄に基地がある限り(中日新聞社説より転載)
2012年10月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012101802000091.html

 あってはならない事件がまた起きた。米海軍兵二人が二十代の女性に対する集団強姦(ごうかん)致傷容疑で沖縄県警に逮捕、送検された。沖縄に重い米軍基地負担を強いる限り、県民の痛みはなくならない。

 米兵による事件・事故の後、繰り返される「綱紀粛正」の言葉がむなしく響く。事件の報告を受けて東京滞在を延ばした仲井真弘多沖縄県知事は、斎藤勁官房副長官を首相官邸に訪ね、「(在沖縄米軍基地は)安全保障上必要だから理解してくれと言われても、こういう事件が起きると無理な話だ」と強く抗議した。

 知事に代表される県民の怒りは当然だ。日米両政府に加え、日本国民全体が重く受け止め、自分の痛みとして感じる必要がある。

 米軍基地は周辺地域の住民にさまざまな負担を強いる。平穏な生活を脅かす日々の騒音や事故の危険性、米国の戦争に加担する心理的圧迫、それに加えて、今回のような米兵の事件、事故などだ。

 日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。

 在日米軍基地の約74%は沖縄県に集中する。米軍の世界戦略に加え、本土では基地縮小を求める一方、沖縄での過重な基地負担を放置することで平和を享受してきたわれわれ本土側の責任でもある。

 沖縄では今、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に反対する動きが強まっている。

 安全性が確認されたとは言い難い軍用機を、人口密集地が迫り、危険な飛行場に配備することへの反発はもちろん、日米安保体制に伴う負担を沖縄県民がより多く負う差別的政策への怒りでもある。

 普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」では、沖縄県民の負担軽減にはならない。日米両政府は普天間飛行場の国外・県外移設の検討を手始めに、在沖縄米軍基地の抜本的な縮小に着手すべきだ。普天間でのオスプレイ運用も直ちに中止すべきである。

 今回は沖縄県警が米兵を基地外で逮捕したが、日米地位協定では米側が先に身柄を拘束した場合、起訴まで米側が拘束できる。日本側は殺人、強姦など凶悪犯罪では身柄引き渡しを要求できるが、米側は拒否できる。

 治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない。



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朝日新聞は中国に迎合せず、この日本の国民の生命・財産・安全を守る、日本の国益を守る報道に転換していただきたい。私は社会的地位もある一般の国民ですが、朝日新聞の報道姿勢が改まるまで一人一人に不買を一生訴え続けます。この動きは全国で起きるでしょう。宗教を舐めてはいけない。

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尖閣を国有化してから、日本の接続水域での中国公船の航行が常態化しています。最悪の事態は日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオです。

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憲法9条では、日本の平和は守れません。平和憲法を捨て、自主防衛強化しなければ、アメリカ頼りのままでは、もう、この国は守り抜けません。核の照準を日本に向けている国のどこが、「平和を愛する諸国民」なのでしょうか。まず、今すぐにでも中国を憲法9条の適用除外国家と決議すべきです。

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中国は尖閣諸島のみならず、沖縄の領有権も主張しています。日本を侵略するには、日米同盟や在日米軍は中国にとって目障りな存在です。中国の狙いは、日米同盟を分断して在日米軍を撤退させてから日本を侵略することです。オスプレイ配備反対や普天間基地の辺野古移設反対運動がその具体的行動です。

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1970年10月21日朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言 しています。中国共産党の「国営プロパガンダ機関」である「新華社」の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にありました。 朝日新聞の売国には理由があるのです。

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自民党の深い闇。安部元首相などの保守議員はむしろ少数派。*【続】中国人が暴露! 河野洋平の叔父が、「日本は中国に都合の悪い報道はしない」という条約を締結 - 【2ch】どや速VIP どやさ速報 http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/17457329.html

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売国新聞*中日新聞社説の解説「日中正常化の原風景」

2012年09月02日 07時23分19秒 | 政治
この新聞は、沖縄地方紙と同じく、中国の工作活動の影響を受けている可能性が
高いと思われます。
中部地方では、圧倒的なシェアを誇る新聞ですが、あまりにひどい記事を垂れ流す為、
その悪影響は、人々の心を蝕んでいます。
個人的に不買をお勧めしたいメディアの筆頭です。

いかにひどい記事を書いているか、下記の社説に解説を加えたいと思います。

日中正常化に際して中国側が使った表現は違いました。「小異を残して大同につく」でした。当時、これに違和感を覚えた日本人も多かったのですが、冷静に考えれば、未解決の問題が存在したうえでの正常化ですから「残して」が正解だったといえます。

⇒日中正常化に際して「小異を残して大同につく」という中国側の主張を「正解でした」
とこの新聞は言い切っています。
尖閣問題を残してという意味もありますから、この記述は理解不能です。

当時の田中角栄首相が北京で使った「中国国民に迷惑をかけた」との日本語が「軽すぎる」と中国側から猛反発を受けたのも、語感の違いからきています。 しかし、そうした差異を乗り越えて相互に譲歩したからこそ、最大の戦後処理案件だった日中正常化が実現できたのです。

⇒尖閣問題でも、「互いに譲歩が必要だ」という帰結に巧みに誘導しています。
尖閣の領有権を中国が主張し始めたのは、地下資源が発見されてからであり、中国の戦略は
ウソを何回も繰り返すうちに、国際社会にあたかも領土問題があるかのように認識させることです。
この新聞は、その尖閣問題に譲歩を勧めていることになります。

尖閣諸島買い上げに多額の寄付金が東京都に寄せられる背景には、尖閣における中国漁船の衝突事件や軍事大国化を受けての「反中」「嫌中」感情があります。一方、中国のネットには「いまの中国人は弱腰過ぎる。毛沢東、とう小平の時代なら日本に数千の砲弾を撃ち込んでいるはずだ」といった書き込みも見られました。
果たして、そうでしょうか。

⇒この「果たしてそうでしょうか」という言葉は、一見、「いまの中国人は弱腰過ぎる。
毛沢東、とう小平の時代なら日本に数千の砲弾を撃ち込んでいるはずだ」という言葉を
否定したように読めます。
しかし、その後の文章には、周首相の気遣いに関するエピソードを紹介していましたので、
尖閣における中国漁船の衝突事件や軍事大国化を「果たして、そうでしょうか。」と
否定しているようにも読めます。
この新聞を長年、読んできた私には、このような巧みなすり替えが、すぐ解ってしまうのです。

「小異」を残して大同についた日中国交正常化の原点を忘れて「大異」にする愚は、お互いに避けようではありませんか。

⇒尖閣の不法入国を受けての社説の帰結が、これです.
この社説は全体として、中国からの視点で論理が構築されています。
中日新聞を読み続けると、本格的な左翼ではないけれども、なんとなく左に傾いた「サヨク」
が大量に生産されていきます。
このような新聞は、日本の害毒にしかなり得ません。
機会がありましたら、中日新聞の購読者に不買を勧めることを御願い致します。

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日中正常化の原風景 週のはじめに考える

中日新聞 2012年8月19日(社説)転載
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012081902000080.html


四十年前の今ごろ国内は日中国交回復に向けて沸き立っていました。だが現在は様変わりです。深まる経済関係と裏腹に国民感情が冷め切っています。

 「小異を捨てて大同につく」という言葉が古くからあります。部分的な違いは無視して大勢のおもむくところに従うという意味ですが、日中正常化に際して中国側が使った表現は違いました。「小異を残して大同につく」でした。当時、これに違和感を覚えた日本人も多かったのですが、冷静に考えれば、未解決の問題が存在したうえでの正常化ですから「残して」が正解だったといえます。

「小異」残して妥協
 当時の田中角栄首相が北京で使った「中国国民に迷惑をかけた」との日本語が「軽すぎる」と中国側から猛反発を受けたのも、語感の違いからきています。

 しかし、そうした差異を乗り越えて相互に譲歩したからこそ、最大の戦後処理案件だった日中正常化が実現できたのです。

 中国側は三つの点で大きな譲歩をしました。「対日賠償請求の放棄」「日米安保体制の是認」「日本軍国主義と日本国民との区別」です。中国外交の基本は「米帝国主義は日中共同の敵」でしたから背景に旧ソ連への戦略があったにしても日米安保にこだわらずとは大譲歩です。

 一方、日本側も「中華人民共和国が唯一の合法政府」「台湾は中国領土の一部」「日華(日台)条約は破棄」で譲歩しました。これには自民党内の親台湾派が強硬に抵抗しましたが、田中-大平(正芳)コンビの政治的決断で乗り切ったのでした。

 そこから四十年。歴史認識、首相の靖国参拝、中国製ギョーザ中毒事件、尖閣諸島問題など、さまざまなトラブルが発生しました。

強まる「経熱民冷」
 だが「政冷経熱」という言葉が生まれたように政治的関係が悪くても、経済的には切り離せない隣国同士になっています。ところが近年は「経熱民冷」というのか、経済関係は依然緊密でも国民感情の冷え込みが目立ってきました。

 日本の「言論NPO」と中国日報社が両国で行っている共同世論調査によると、今年は日本人の対中認識の悪化が目立ち、中国に「良くない」印象を抱いている人が84%余と過去最悪です。中国側の対日印象も「良くない」が64・5%とやはり高水準です。

 関係発展の阻害要因は「領土問題」との答えが日中とも最多です。尖閣諸島買い上げに多額の寄付金が東京都に寄せられる背景には、尖閣における中国漁船の衝突事件や軍事大国化を受けての「反中」「嫌中」感情があります。一方、中国のネットには「いまの中国人は弱腰過ぎる。毛沢東、とう小平の時代なら日本に数千の砲弾を撃ち込んでいるはずだ」といった書き込みも見られました。果たして、そうでしょうか。

 正常化前後の中国を取材して印象に残ったエピソードを紹介しておきます。一九七二年九月、田中訪中に先立ち自民党訪中団と会見した周恩来首相は、随員の中に外務省の橋本恕中国課長(後に中国大使)がいるのを見て「田中訪中の準備は順調に進んでいますか」とたずねました。同課長は「中国側の配慮で順調です」と感謝しました。ところが周首相は即座にこう返しました。「配慮しているからといって、行き届いているかは別問題です。行き届かない点があれば遠慮なくいってください」

 もう一つの話。日中航空協定交渉で七四年訪中した大平外相は、毛主席と二度目の会見をしました。その時こんなやりとりがあったと生前の大平氏から聞きました。

 毛「アイウエオやイロハを考え出した日本の先人は偉い。いま日本語を勉強している。日本へ留学したい」

 大平「日本留学はこちらからご遠慮します」

 毛「なぜ?」

 大平「どのように処遇したらよいか分かりませんので」

 毛「君は非友好的だね」

 ジョークの会話だったとしても当時八十歳の毛主席が日本への留学に言及したところに日中友好への悲願が感じられます。先の周首相の配慮発言と同様に、国のトップが相手を思いやる互譲の精神が生きていたからこそ日中蜜月時代がしばらく続いたのです。

「大異」にはするな
 日本でも田中、大平時代に比べると、政治家の軽量化が目立ち、国民の間で政治不信が広がっています。他方、その時代にはなかったネット世界がナショナリズムを助長する道具となり、外交政策にも影響を与えています。

 だが「小異」を残して大同についた日中国交正常化の原点を忘れて「大異」にする愚は、お互いに避けようではありませんか。

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つぶやき集Vol231(簡単な言葉で説明することの難しさ)

2012年08月07日 06時21分49秒 | 政治
こんばんは。

 中学校1年生の息子との会話です。

オスプレイって、すごく危ないのになんで、日本に入ってくるの?

いや、事故率でいえば、旧型のヘリコプターより、事故は少ないし、
お父さんが乗っている自動車や、出張のとき乗る飛行機でも事故はあるんだ。
でも、事故があるから、自動車がなくなることはないし、むしろ、いろいろな
人が乗り続けているから、安全な車が開発されてきているんだ。

ふ~ん。じゃあ、古いヘリコプターを安全にすればいいじゃん。

理由があるんだ。一つは、飛行機がプロペラ機からジェット機に変わったように、
オスプレイは、飛行距離は従来のヘリコプターに比べ、速度が二倍で
飛行距離が4倍になるまったく新しい技術なんだ。
ジェット機がはじめて考えられたときも、もうすでにあったプロペラ機より
リスクはあったと思うけど、人類はそれを乗り越えて安全な乗り物
にしていったよね。

ふ~ん、性能が良くなることは日本にもいいことなんじゃないの。

そもそも、オスプレイはアメリカ軍全体で採用されたものだから、
墜落して困るのはアメリカ自身だと思うよ。
だから、不安を煽るような報道はどうかと思うな。
オスプレイの性能が向上すると、日本にいるアメリカ軍の能力が
高くなる。これは、日本にとってのメリットとなんだ。
たとえば、中国が自分の土地だと主張しはじめた尖閣諸島という
島にも、給油なしで上陸できる。
中国が、もし強引に上陸しようとしても、アメリカ軍がにらみを
きかせることになる。これを抑止力というんだ。

なんで、アメリカに守ってもらうの?

国どうしの約束で日米安保条約というものがあって、アメリカが外国に
攻撃されても、日本はアメリカを守らない。でも、日本が外国から攻撃
されたら、アメリカは日本を守るということになっている。
そのかわり、日本はアメリカに基地を提供したり、費用の一部を負担して
いるんだ。

ふーん、自分の国は自分で守ればいいのに。

日本は憲法9条でいろんな決まりごとがあって、いろいろ難しい面があるけど、
将来的には解釈や憲法自体を変えたりして、日本の自衛隊だけで守ることが
できたらいいよね。
でも、中国は軍備に日本より何倍もお金を掛けていて、とても強くなりつつ
あるから、アメリカとも友達関係を続けていくべきだと思うよ。

なかなか、簡単な言葉で息子に説明するのは難しいものです。(笑)

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普天間基地に配備され、2004年沖縄国際大学に墜落したCH53Dは、10万時間あたりの事故率が4.51回と高く、現在配備されているCH53Eは同事故率が2.35だ。それに対してオスプレイの事故率は1.93と格段に低い。すでに、未亡人製造機は昔の話なのだ。

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熱中症で何人もの方が亡くなっています。節電をせず、命を守りましょう。これ以上の電気料金の値上げは、国力が衰退します。年間4兆円を超える燃料費の負担に企業は耐えられません。国民にとっても、増税と同じ意味を持ちます。原発を再稼働させましょう。

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「中国にもしかしたら尖閣を盗ることができるかもしれない」という誤ったメッセージを与えてはいけない。日米同盟を強固なものとし、オスプレイなどの尖閣を守る手段を整え、自衛隊の抑止力も強化すべきだ。政府に求められるのは、妥協、ごまかしではなく、毅然とした態度で意見、主張を述べることだ。

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つぶやき集Vol226(フォロワー4万人突破)

2012年06月13日 23時55分03秒 | 政治
こんばんは。

 twitterのフォロワーが4万人を突破しました。
当初、このブログに記載したとおり、自分がミニマスコミとなろうと
決意し、twitterを始めたわけですが、目標の5万人にあと一歩のところ
となりました。
私は、幸福実現党の支持者であり、政策の紹介、候補者のブログの紹介、
また、自分自身の考えをtwitterで発信することをその目的としています。
フォロワー数×発言回数×RT数*発言の質がその影響力の指標となることは
間違いありません。
これからも、フォロワー数にはこだわり続けていきたいと思います。


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「国境は、そのときの国力や国際環境により変わる」これが中国共産党の考え方だ。ウィグル、内モンゴル、チベットは独立国であった。次は、台湾、尖閣を含めた沖縄、南沙諸島がそのターゲットだ。

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中国は独立国チベットを「元々チベットは中国の一部」と一方的に宣言しチベット侵略を行った。同様に2010年9月中国の『環球時報』は「琉球は清国から奪い取ったもので、日本は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」「住民の75%が日本からの独立を望んでいる」など虚偽の事実を述べている。

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主権者である国民の承諾は選挙によって示される。野田首相は増税を実行したいならば、正々堂々と即刻解散総選挙を行い、民意を問うべきだ。それが民主主義の最低限のルールだ。自民党が選挙を経ない増税に加担しつつあるのは、民主主義の危機と言わざるを得ない。

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引越しのお知らせ

2011年01月10日 17時18分44秒 | 政治
gooブログから、FC2に引越しました。

ブログタイトルは変わりません。飛騨高山より幸福実現ブログ
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