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9条に学び制定された「非核法」

2017年07月11日 | 国際・政治

米ニューヨークの国連本部で開かれていた「核兵器禁止条約の国連会議(交渉会議)」で最終日の7月7日、同条約は賛成多数で採択されました。2017年7月8日付け「東京新聞」朝刊には、国際社会で非核を訴えてきたニュージーランドの「非核法」には日本国憲法九条が生かされていると語る同国ジェフリー・パーマー元首相のコメントが掲載されています。そこで同新聞から、記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<9条に学び「非核法」制定 ニュージーランド元首相に聞く>
 

国連で七日(現地時間)、核兵器の保有や使用を禁止する「核兵器禁止条約」が採択された。国際社会で非核を訴えてきた代表的な国がニュージーランド。三十年前「非核法」を制定し、米国との対立も辞さず非核をけん引してきた。ジェフリー・パーマー元首相(75)に本紙が書面でインタビューしたところ、同法には日本国憲法九条も生かされていることや、政治の動きに関係なく国の基本方針として定着している姿が浮かび上がった。

非核法は、南太平洋での核実験に国民の反発が高まったことを受け、一九八七年六月に制定。核兵器搭載船や原子力船の領土や領海への核持ち込みを禁止している。核を搭載していないと確認できた外国船のみ寄港を承認する内容。

当時は労働党政権で、パーマー氏は副首相だった。戦力不保持を定めた憲法九条を参考にしたのか、電子メールで問い合わせたところ、「私たちは九条の規定をよく知っていた」と明言した。同氏によると、九条は「日本に耐えがたい苦しみをもたらした核兵器を、受け入れないことも示した」条文だという。

パーマー氏は、非核法成立前の同年三月に広島を訪れ、核兵器の惨禍を目にしたとも説明。「忘れられない光景だ」と指摘した。

ニュージーランドは米国、オーストラリアと安全保障条約を結んでいたが、米軍艦船も例外扱いしない非核法は米国との間に「深刻なあつれきをもたらした」という。核兵器を搭載できる米艦船はニュージーランドに寄港できなくなり、安保体制は事実上打ち切られた。

その後、親米的な国民党政権に代わっても非核政策は堅持。パーマー氏は「党派を超えて(国民に)支持されている」と強調した。

今回採択された核兵器禁止条約について、パーマー氏は「各国の政策を正しい方向に導くはず」と期待。核による抑止論について、核兵器が再び使われれば壊滅的な結果をもたらすことから「深刻な欠陥がある」と指摘し、「すべての国は、核兵器の使用がもたらす破滅を知る必要がある」と求めた。

その上で、唯一の被爆国である日本の役割について「核兵器使用による悲惨な結果を訴えるのに最も適した国。ぜひ発信を続けてほしい」と期待した。


<ジェフリー・パーマー> 1942年生まれ。ニュージーランドの弁護士、憲法学者。同国の労働党国会議員として活動し、84年副首相。89~90年に首相を務めた。


【出典】2017年7月8日付け「東京新聞」朝刊


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