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戸田市議の海外派遣裁判で市長控訴に抗議

2017年06月14日 | 国際・政治

平成25年に戸田市が友好姉妹都市に派遣した市議の海外派遣は観光旅行ではないかと市民238人が原告となり、神保国男市長に対し当該市議5人から旅費約240万円を返還させるよう請求せよという裁判は、5月24日、市民原告団の主張を全面的に認める「全面勝訴」となりましたが、神保市長はこれを不服とし、6月12日、不当にも控訴しました。「市議の海外派遣をやめさせる会」は6月12日、神保国男市長の控訴を受けて、次の「抗議声明」を発表しました。

なお、6月15日(木)午後2時30分から、浦和の埼玉総合法律事務所3階会議室において抗議声明発表の「記者会見」を行います。

これに先立ち13日、「会」は神保市長、議長、各会派に「抗議声明」を届けましたが、前回の「控訴するな」の申し入れの時と打って変わって、市長が控訴に出たことから、会派の中には高圧的な言動をする議員もいて、市民への対決姿勢をあらわにしました。神保市長は控訴審でも市民の税金で裁判で使うわけで、「会」ではこの点も指摘し、「判決に真摯に従え」と指摘しました。

以下、抗議声明を転載します。(サイト管理者)

 

 〈市民の声を無視する不当な控訴に抗議します〉

 戸田市長は、市民238名(原告)が起こした25年度の戸田市議による海外派遣の公費返還を求める裁判で、さいたま地裁の判決を真摯に受け止めるのでなく、「姉妹都市への訪問も認められず、全行程をひとくくりにして、違法とする判決は容認できない」として控訴しました。

 これは、市民の声を無視する不当な控訴であり、断固抗議するものです。

 判決の報道を見た市民からは、「新聞みたよ、がんばって」「こんなこと、戸田の議会はまだやっているのか、やめるべきだ」「戸田市はこれ以上恥をさらすな」など声が寄せられ、報道日には、市役所に多くの市民から「派遣に参加した議員の名前を教えろ」など多数寄せられたと聞いています。

 判決の判断の枠組みとして、普通地方公共団体の議会は,当該団体の議決機関として、その機能を適切に果たすために必要な限度で広範な裁量を有し、合理的な必要性がある場合には、その裁量により議員を海外に派遣することもできるが、その裁量権の行使又は濫用があるときは、議会による議員派遣の決定は違法となるというべき。という最高裁判例を規範とし、これは戸田市議会の会議規則167条第1項にも明記されています。

 私たちは、この裁判で

・参加議員らは、もともと派遣先は「中国以外で」と、目的を持って積極的にリバプール市を希望していたわけではないこと。

・姉妹都市の提携をしているからといって、直ちに派遣が肯定されるわけではないこと。

・参加議員は7月26日の時点で,リバプール市の受入れ可能日が10月18日のみであることを認識していたこと。

・そのため,18日のみがリバプール市内で、その余(滞在時間の53%)がシドニー市内などの観光名所などに充てられたこと。

・リバプール市の視察についても、国際交流協会を通じて視察内容を要望するにとどまり、10月8日及び11日に,18日の行程表(案)を示された後もその内容につき特段打合せはしていないこと。

・最大の目的であるはずの中学生海外交流事業の再開の交渉が、資料を用意するでも特別に場を設けるでもなく、ランチやディナーの片手間で行なわれたこと。

・市議会は、議会規則167条で定められた、派遣の具体的な行程、派遣先にシドニー市が含まれることと、治安確認という目的(被告の主張)が明らかにされないのに特に議論せずに本件を決定したこと。

・リパプール市の視察に関しても、戸田市議会ではこれまでメンバーを替え何度も同じ場所を視察しており、戸田市にとってとくに実益を有するものでないこと。

 以上のことを主張してきました。

 判決ではこれらが認められ、被告の反論を考慮しても、本件派遣について合理的な必要性はあるとはいえない。そうすると、本件決定は、市議会の裁量権を逸脱又は濫用されたもので違法であり、本件支出も違法というべきであると結論付けました。

 市長が控訴理由で「全行程をひとくくり云々」としたことは、こうしたさいたま地裁の判断をまったく理解しようとしていないということです。

 判決文は、とても簡潔で明瞭でした。つまり一部とか全部とかの予断を許さないほど、手続きも、内容もずさん、「不合理」で「違法」であったということです。

 また市長は、今議会で、リバプール新市長が戸田市の市政50周年の式典に訪れたことなどをもって、市議の派遣の成果であるように述べていましたが、リバプール市長は式典に呼ばれたのであり、派遣との関わりは無く事実と異なります。

 戸田市長は戸田市民の代表であるはずです。ならば市長は、市民が司法にまで訴えなければそのずさんさを改めない市議会の現状に憂慮し、今やるべきは、判決を真摯に受け止め、ただちに派遣に参加した峯岸義雄(平成会)、細田昌孝(当時志政クラブ・現在戸田未来の会)、高橋秀樹(当時志政クラブ・現在無所属)、手塚静枝(公明党)の4市議(現職)と真木大輔前市議(当時戸田の会)にそれぞれ47万8800円の支払いを請求することです。

控訴するなど断じて許せません。ましてや控訴費用(弁護士料)を公費として計上するなどもってのほかです。

 これらを踏まえ控訴する以上、ぜひ神保市長にも法廷の場に出て来ていただくことをのぞみます。

 また、戸田市議会は、海外姉妹都市との友好交流を理由に、毎年のようにまず予算を組み、交流でなく一方的に、同じところを訪問するという悪しき慣例は、市民不在、税金の無駄使いであり、ただちにやめるべきです。

29年度の予算も執行の中止、再検討すべきです。

 私たちは、控訴審でも、違法な支出であったと確固たる判断を勝ち取るために、原告、市民が一体となって最後まで奮闘するものです。

2017年6月12日 

市議の海外派遣をやめさせる会

 

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(「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会)

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