１１月２５日に公表された２０１５年の政治資金収支報告書で、自民党が集めた企業・団体献金が、２００９年の野党転落前の水準に回復したことが判明しました。
２００９年は２２億５２１３万円でしたが、今回２０１５年に２２億９４９２万円となったもの。これは前年２０１４年から８１８０万円増えたことになります。
この主な要因は、都市銀行の３大メガバンクが１８年ぶりに献金を再開したこと。
経済界から自民党への献金は、政治資金団体「国民政治協会」を通じて行われています。報告では、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などを傘下に持つみずほフィナンシャルグループの３大メガバンクが、それぞれ２０００万円ずつ計６０００万円を献金していました。
銀行業界は１９９０年代、鉄鋼、自動車とともに「献金御三家」といわれていました。しかし、バブル崩壊で大量の不良債権をかかえるはめに。その不良債権を処理するための政府自民党は公的資金、いわゆる国民の税金の注入を決め、銀行業界は救済されました。こうした事態に、銀行業界はさすがに１９９８年以降、自民党への政治献金を自粛していましたが、経団連が２０１４年、献金の呼びかけを再開したこともあり、メガバンクが２０１５年から献金に応じたという背景があります。
また政府は、こうした企業・団体献金が原因で政治腐敗をもたらしたことから１９９５年に政党助成法にもとづく政党助成金制度を導入。赤ちゃんからお年寄りまで全国の国民一人あたり２５０円を各政党に議席数に応じて配分。２０１５年は約３２０億１０００万円を、政党助成金制度は憲法に反するとして制度の廃止を求め、受け取りを拒否している日本共産党以外の政党で分配しました。
自民党は、この政党助成金全体の５３％にあたる１７０億５０００万円を受け取りつつ、企業・団体献金も前年を上回る２２億９０００万円を受け取るなど、二重に受け取った格好です。
この政治資金をもとに政務活動費として白紙領収書問題など繰り返しているわけで、政党助成金にしろ、癒着を生む企業・団体献金にしろ、腐敗の温床となることは改めなければならないと怒りがわいてきます。（サイト管理者）
【出典参考】2016年11月26日 配信「読売新聞」
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