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「カジノ反対」一致で見せた新聞各紙

2016年12月13日 | 国際・政治

刑法が禁じる賭博を合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ解禁推進法案)」が今日12月13日、野党が強く反対する中、参院内閣委員会で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

自民党がギャンブル依存症対策の強化などを盛り込んだ修正案を提出したため、委員長ポストを握る民進党が採決を容認したためです。14日の参院本会議で可決したうえで衆院に修正案を回付し、同日中に衆院本会議で可決・成立させる構えです。

これまでの報道の中で、新聞各社などマスメディアでは珍しいことに「カジノ反対」で一致した論調が目立ちました。

12月2日に衆院内閣委員会で強行採決された際は、同日の「NEWS23」(TBS系)では「ちょっと珍しいこと」と前置きして「不断は比較的安倍政権に好意的な『読売』も『人の不幸を踏み台にするのか』、『産経』まで『懸念解消を先送りするな』と、かなり強い表現で批判するカジノ解禁法案。なぜ与党は採決を急いだのでしょうか」と指摘したほどです。

また、同じく「報道ステーション」(テレビ朝日系)では御厨貴(みくりや・たかし)コメンテーターも、「こんなことをやっていると議会は荒廃する。おごりとしか言いようがない」と批判。

さらに、「サンデーモーニング」(TBS系)では岸井成格氏が「全新聞が珍しく一致して社説で反対・慎重論を訴えている。(2日間の審議で採決したことは)言論の府の看板を下ろすことになりかねない」と述べました。

一方、異様だったのはNHK。「ニュースウォッチ9」では自主投票となった公明党の言い訳や、「成長戦略にIR(カジノなど)は必要」などと法案採決を働きかけた維新の代表・松井大阪府知事のコメントや菅官房長官などの推進派のコメントを垂れ流すだけで、今回も「アベチャンネル」と揶揄されるだけある報道姿勢でした。

ともあれ、新聞各紙がこぞって2日間という拙速審議の問題点を指摘し、同法案の慎重審議をもとめ、「反対」を主張するのは、あまりの安倍政権の暴走ぶりがメディアの側からとしてもさすがに異様に映ったのでしょう。


【出典参考】2016年12月11日付け「しんぶん赤旗日曜版」、仲築間卓蔵氏の「メディアをよむ」より


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