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船田元自民衆院議員が語る「森友学園の異常さ」

2017年03月13日 | 国際・政治

大阪府豊中市の国有地を格安価格で学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に売却した問題で3月10日、同学園は大阪府に対し小学校新設の許可申請を取り下げました。これにより小学校は開校出来なくなり、国は契約にもとづき土地を買い戻すことになりますが、これで一連の疑惑①なぜ8億円も格安で払い下げられたのか、②国会議員などへの口利きはなかったのか、特に安倍晋三首相夫妻の関与は、③同学園が経営する塚本幼稚園の教育方針は違法ではないのか、などの解明を幕引きにさせてはなりません。
この問題で、同じく私立学校を営み、国有地を払い下げてもらった経験のある自民党の船田元衆議院議員の発言内容が興味深かったので、2017年3月9日付け「livedoor ニュース BLOGOS」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<森友学園の異常さ> 


大阪府豊中市で塚本幼稚園を経営する森友学園の話題が、連日のように報道され、国会でも議論が続いている。新しい小学校を作るための国有地の払い下げ金額が、評価額に比して異様に安すぎることで、政治家の関与がなかったかどうか。また塚本幼稚園の教育内容が余りにも異常ではないか。この2点にポイントが絞られている。

安倍総理大臣や昭恵夫人との関連は、自ら明らかにされることだから多くは語らないが、他の多くの真面目な私立学校が、森友学園と同類項と受け止められることは堪らず、「異常な事案」として、徹底的に事実関係を明らかにしなければならない。

私は国会議員であると同時に、作新学院という私立学校を、132年間代々稼業として経営してきた。30年ほど前に4年制大学を新設するため、約5000平米の国有地を払い下げてもらった。金額は忘れたが、関東財務局から提示された価格をそのまま受け入れた。価格面での交渉は全く行わなかった。

加えて大学設置認可(文部省:当時)と農地転用(関東農政局)そして国有地払い下げ(関東財務局)の決定のどれが優先されるかで、各役所間の調整が難航し、予定よりも2年遅れでようやく開校にこぎ着けたことを思い出す。多忙とストレスで担当職員1名が体調を崩してしまったこともあった。

議員の立場を利用してはいけないと、極力関連当局には顔を出さなかったが、立場上どうしても赴かなくてはいけない時は、議員バッジを付けず、議員名刺も持たずに行ったと記憶している。だから今回の国有地払い下げにおいて、財務局の提示価格の10数%だったことや、非常に短い時間で払い下げが決まったことを聞くと、どうしても特別の力学が働いたと思わざるを得ないのである。

さらに報道によると塚本幼稚園の教育は、教育勅語や、中国や韓国を敵視するスローガンを暗記させるという偏向した内容であり、幼稚園教育要領を明らかに逸脱している。国論を二分した平和安全法通過に言及させる教育を、政治的素養や能力の整っていない幼児に施すことは、極めて異常である。

私の経営する作新学院幼稚園では、決してこのような偏向した教育は行なっていない。幼稚園教育要領に則り、特に自然や人間社会との関わりを重視し、自ら考え自ら行動できる子どもたちの育成に務めている。特定の価値観を、しかも暗記という方法で教え込むことは、我々の教育とは真反対にある。

過去の歴史が指し示す通り、国家の崩壊は、まず教育の崩壊から始まる。私たちは決して過去の轍を踏んではならない。


【出典】2017年3月9日付け「livedoor ニュース BLOGOS」


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