安倍晋三内閣の支持率の低下が止まりません。「加計学園」の獣医学部新設計画や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題が影響したとみられ、第２次政権以降のこれまでの内閣支持率の最低を更新し続けています。
あの「日本経済新聞社」でさえ「テレビ東京」と７月２１日～２３日に行った全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は３９％となり、６月の前回調査から１０ポイント下がりました。一方、不支持率は１０ポイント上がって、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最高の５２％となり、支持率と逆転しました。「政権におごり」と見る国民は６５％に達しました。
さらに「毎日新聞」に至っては、同じく７月２２日～２３日に実施した全国世論調で、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１０ポイント減の２６％を２割台の「危険水域」に達しました。不支持率は同１２ポイント増の５６％。支持率が２割台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうです。
【出典参考】２０１７年７月２３日配信「毎日新聞」、「日経新聞」
＜安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」――臨時国会提出へ議論加速＞
そんな安倍晋三首相（自民党総裁）ですが、７月２３日、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で青木照護会頭と対談した際、憲法改正問題について「自民党は政権与党として責任感を持って憲法議論を深めていく。この夏に汗を流しながら（改憲項目を）絞っていく」などと述べ、今秋の臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速させる意向を示しました。
右翼団体「日本会議」の別動隊である「日本青年会議所」というホームで性懲りもなく憲法改正について言及したもので、内閣支持率の急落を受け、党内外から慎重な対応を求める声も出る中、安倍首相自らが掲げる2020年の新憲法施行を目指す姿勢をに固執した格好です。
また、安倍首相は「各党はただ反対するのではなく、『自分たちはこう考えている』という案を持ち寄ってほしい」などと野党側にも提案を煽る始末。
現行憲法が、最高で裁量の「対案」であり、変えるべきは憲法ではなく、憲法に版下今の政治こそ変えるべきです。（サイト管理者）
【出典参考】２０１７年７月２３日配信「時事通信」
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