富山県だけでなく多くの自治体で、自民党県議や市議等の政務調査費横領問題が後を絶ちません。自民党が「カネ」に卑しく、税金を無駄遣いする政治屋が多いということが今頃分かったのかと憤りも激しいのですが、驚いたことに舛添元都知事だけでなく、国の中枢でも「脱税犯」がいたという事実。１０月１７日付け当ブログでも紹介しましたが、自民党閣僚で相次ぎ発覚した「白紙領収書問題」で１０月１５日配信「日刊ゲンダイ」でコメントしていますので、転載させていただき紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜閣僚に相次ぎ発覚 白紙領収書横行の自民は“脱税犯”だらけ＞
「今後は白紙領収書を発行しないで」という“お触書”が出回るとは、どんだけ自民党は非常識な組織なのか。
菅官房長官と稲田防衛相、高市総務相の３閣僚を含む自民党議員の間で相次いで発覚した「白紙領収書」問題。自民党内では、同僚の政治資金パーティー券代を祝儀袋に入れて支払う際、白紙の領収書をもらって後で金額などを記入することが常態化していた。
金額などが同じ筆跡の領収書が、稲田氏の政治団体から３年間で約２６０枚、約５２０万円分、菅氏の政治団体は３年間で約２７０枚、約１８７５万円分がそれぞれ見つかった。政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で「法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことから法律上の問題は生じない」と主張したが、自分も白紙領収書の横行に関与しているのだから説得力ゼロだ。
そもそも領収書は料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ価値がある。法律をウンヌンするレベルの話ではない。
白紙領収書の底なし横行に自民党もとうとう観念し、１１日には二階幹事長名で所属議員に「金額などの所定事項を記載した領収書を交付すること」を求める通達をわざわざ出す始末。混雑で対応が困難な場合も事後に記載して領収書を渡すよう促した。
つくづく低レベルな集団を甘やかしているのが、メディアだ。舛添前都知事のホテル三日月の領収書や富山市議会の政務活動費の不正領収書は、ガンガン騒ぎ立てたのに、閣僚たちの白紙領収書への追及はおとなしい。特に舛添問題の時には、元嫁の片山さつき参院議員を何度もテレビ出演させ、かつてのダンナを口汚く罵倒させていたじゃないか。
今年５月１３日の定例会見で、舛添氏の自宅近くの飲食店が白紙領収書を渡したとの疑惑が浮上した際、片山氏は情報番組でこう語気を強めていた。
「（仲間内で）脱税しようとしない限り、白紙の領収書を多量には渡さない」
片山氏の弁を借りれば、菅氏も稲田氏も高市氏も脱税犯となる。今回の問題でもニュース番組は片山氏をゲストに招き、同じ言葉を語ってもらえばいい。
【出典】2016年10月15日配信「日刊ゲンダイ」
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