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森友問題「不十分」75%、共謀罪「賛否」拮抗――朝日新聞世論調査

2017年04月20日 | まち歩き

民間人の籠池氏を参考人招致すら拒んでいたのに、自身への侮辱を晴らすとして一転してさらに重い証人喚問したにも関わらず、半ば公人としての扱いを受けていた自身の夫人である昭恵氏を国会で説明させない安倍晋三政権が一刻も早く幕引きを図りたい「森友学園問題」。国民の75%がその解明が「不十分」とする世論調査結果が出ました。また、一方で現代版・治安維持法との悪名高い「共謀罪」法案は、その分かりにくさから賛否が拮抗している実態が分かりました。北朝鮮への対応や米軍のシリア爆撃への評価、安倍内閣支持率など、2017年4月18日配信「朝日新聞デジタル」から朝日新聞が4月15、16日の両日に実施した全国世論調査から記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓

 <森友問題の説明「不十分」75% 朝日新聞4月世論調査>

朝日新聞社による15、16日の全国世論調査で、森友学園への国有地売却の問題について、政府の説明が十分かを尋ねると、「不十分だ」が75%で、「十分だ」は12%。内閣支持層でも67%が「不十分」と答え、「十分」は20%にとどまった。内閣不支持層では93%が「不十分」と答えた。

また、この問題で、森友学園側から相談を受けていた安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、「必要がある」は53%。「その必要はない」の39%を上回った。「必要がある」は、自民支持層でも40%。無党派層では58%だった。

今回の調査では、北朝鮮についても尋ねた。ミサイル発射や核開発に脅威をどの程度感じるかは、「強く」(56%)と「ある程度」(34%)を合わせて90%が「感じる」と答えた。北朝鮮に対し、米トランプ政権が、空母を派遣するなど、軍事的な圧力をかけていることには59%が「支持する」。「支持しない」の25%を上回った。

一方、米国は、シリアのアサド政権軍にミサイル攻撃をした。これに、安倍首相が「化学兵器の使用は許さないとの決意を支持する」と述べたことには、「評価する」が49%、「評価しない」は34%だった。

配達員の長時間労働が問題になっている宅配便についても聞いた。配達員の労働環境を改善するためとして、サービス縮小の動きがあることに、「賛成」は71%で、「反対」の18%を大きく上回った。


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<「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞4月世論調査>

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で賛否を聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」33%と拮抗(きっこう)した。「その他・答えない」も32%にのぼった。

同じ法案について、朝日新聞は2月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」44%で、「反対」25%を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。

性別でみると、法案に「賛成」は男性が42%で、女性の28%より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、40代以下の4割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、60代以上では「賛成」が3割を切り、「反対」の方が多かった。

支持政党別では、自民支持層は「賛成」53%、「反対」18%。無党派層では「賛成」25%、「反対」37%だった。

この法改正で、一般の人への監視が強まる不安をどの程度感じるか尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が59%にのぼり、「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」36%を上回った。法案に「賛成」の人でも、半数近くが監視への不安を「感じる」と答えた。

この法案について、安倍晋三首相が、五輪開催に向け、テロ対策に必要と説明していることには「納得できる」46%、「納得できない」36%だった。

戦前・戦中に教育の基本方針とされた教育勅語について、安倍内閣は、憲法や教育基本法に反しない形で教材として使うことを認める答弁書を閣議決定した。教育勅語をめぐる内閣の姿勢に対しては「妥当だ」31%、「妥当ではない」43%だった。40代以下では「妥当だ」が4割前後と高いが、60代では「妥当ではない」が61%で、「妥当だ」19%を大きく上回った。

安倍内閣の支持率は50%(前回3月調査は49%)で、不支持率は30%(同28%)だった。


【出典】2017年4月18日配信「朝日新聞デジタル」


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