7月7日から9日、各メディアが行った安倍内閣の支持率についての世論調査で、どれも第2次安倍政権発足以来、最低を更新したことが分かりました。
各メディアの結果は以下の通り。
日本テレビ系（NNN） 支持率 ３１・９％、不支持率 ４９．２％
朝日新聞 支持率 ３３％、不支持率 ４７％
読売新聞 支持率 ３６％、不支持率 ５２％
＜支持率３１．９％ 第２次安倍政権で最低＞
安倍内閣の支持率が、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。
ＮＮＮが７～９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント下落して３１．９％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比７．４ポイント増え４９．２％に上っている。
また、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への安倍政権の対応については、「十分だと思う」が１２．１％だったのに対し、「十分だと思わない」が７４．８％に達した。
先の東京都議会議員選挙の結果については「妥当だと思う」が６７．７％だったが、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てることについては、「期待しない」が５５．２％、「期待する」が２６．６％となっている。
【出典】２０１７年７月９日配信「日本テレビ系（NNN）」
＜安倍内閣支持率３３％ 不支持４７％ 朝日新聞世論調査＞
朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）をした。安倍内閣の支持率は３３％で、前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下落し、第２次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は４７％（前回４２％）だった。
調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は２０１５年９月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での３５％がこれまでの最低だった。不支持率も１５年７月の緊急調査の４６％が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。
男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持３９％、不支持４５％と逆転。女性の支持率は２７％と３割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は１４％（同１８％）で、不支持率は６０％（同５５％）。自民支持層でも１２％、公明支持層では４割が「支持しない」と答えた。
学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか聞くと、「評価しない」が７４％で、「評価する」は１０％。内閣不支持層では「評価しない」が９５％だった。
【出典】２０１７年７月９日配信「朝日新聞」
＜内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％＞
読売新聞社は７～９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。
不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
第２次内閣発足以降、内閣支持率が３０％台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％だった。不支持率が支持率を上回ったのも１５年９月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」４９％（前回４８％）が発足以降で最高となった。
【出典】２０１７年７月９日配信「読売新聞」
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