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防衛産業、自民に3.9億円献金――民主政権時の60%増

2017年01月10日 | 国際・政治

このほど、防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年の1年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、合計3億9000万円余を献金したことが判明しました。

安倍晋三内閣が2015年9月に「安全保障関連法」(戦争法)を成立させたこともあり、防衛予算は5年連続増加し、この2年間は5兆円超に達していますが、そうした動向に歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで“回復”した形となっています。

JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている団体です。

2015年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していました。

献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円で、キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続きます。
キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注しています。

2009年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少し、2012年は約2億4000万円に減りましたが、自民党の政権復帰後の2013年に再び上昇に転じ、今回の3億9000万円と自民党への献金ピーク時を“回復”したものです。

一方で会員の大半は、民主党に対し、政権担当時も含めて民主党の政治資金団体には献金していないことも判明しています。

国の防衛関係予算は2012年度の約4兆7000億円から2016年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もあります。
JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は2014年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言し、その約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した経緯があります。


JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としていますが、自民党への献金が企業の利益誘導を促す形になっているのは事実です。

戦力の不保持をうたった日本国憲法9条の精神に反し、「防衛備品」などと表現を繕っているものの、武器を製造供給する「死の商人」は日本にいりません。(サイト管理者)


【出典参考】2017年1月8日配信「毎日新聞」


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