イラク派兵の空自年内撤収へ

米国で起きた「同時多発テロ」から７年が経過したこの（２００８年）９月１１日、政府は「イラクの復興支援活動」を名目に派遣していた航空自衛隊（現在約２１０人）を年内に撤収させる方針を表明しました。

町村官房長官はこの日の記者会見で、多国籍軍がイラクに駐留する根拠となる国連決議の期限が１２月末に切れ、米国もイラク駐留米軍を来年初めまでに８０００人削減する計画であることなどから、「イラクの政治、治安状況の改善や復興の進展状況などを勘案し、イラク、米国、国連とも協議し、年内をめどに空自の任務終了について検討に入ることにした」と述べました。
これにより空自が撤収すれば、すでに２００６年７月に陸上自衛隊が撤収していることから、５年近くに及んだ自衛隊による「イラク復興支援」は終了します。

空自は２００３年７月に成立した「イラク特措法」（期限は２００９年７月末まで）にもとづき、同年１２月からクウェートを拠点にＣ１３０輸送機３機が多国籍軍や国連の物資・人員をイラク国内に空輸していたとしていますが、そのほとんどは米軍兵士や軍事物資などであり、憲法違反だとの批判をよんでいました。

また、町村官房長官は一方で「インド洋での（アフガン戦争のための海上自衛隊による）補給支援活動は、ぜひとも継続する必要がある」と述べ、来年１月に期限切れとなる「新テロ特措法」の延長については固執する考えを示しました。

今回の空自のイラク年内撤収は、米軍主導のイラク戦争と、その後の米軍による軍事占領への批判が国際的にも強まるなか、米国に追随し米軍支援に固執し続けてきた日本政府の「国際貢献」の破綻を示すものであり、今年の４月１７日に下った名古屋高裁のイラク派兵は「憲法違反」であり、「イラク特措法にも違反」しているとの影響が政府を動かしたものです。

政府はインド洋でのアフガン給油活動もただちに撤収すべきです。


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/