付加価値と税金

付加価値と税金
　人間は付加価値で生きているのです。付加価値がないと人間は生きることが出来ません。このブログの基本テーマが付加価値ですが、付加価値という言葉は、最も重要な概念である割に、世の中ではあまり理解されていません。

　例えば、世界各国では一般的な「付加価値税」（中国では「増値税」）ですが、日本では「消費税」と言っています。付加価値と増値は意味は同じで言葉としても似ていますが、消費税は中身は同じでも言葉は全く違います。
　これも日本では、付加価値という言葉が一般的でないからでしょう。

　もともと「付加価値」はvalue addedの翻訳ですから、新たに増えた（付け加えられた）価値（経済的価値）という事です。
　単純に言いますと、土地と水という自然から与えられたもの（資産）の上で、人間が作物を栽培します。収穫物は、日本ではコメに換算して、米○○石などと言いますが、それが付加価値です。その年に増えた経済的価値です。

　その増えた価値を、当時の経営者は領主と武士ですから、これを「公」と言い農民の「民」と分けます。そして五公五民、つまり公と民で半分分けなどという考え方が生まれたわけです。
　
　今、付加価値はいろいろな産業が作っていますから、「米」でなくて、「￥」で評価してGDP（≒分配面では国民所得）などと言われます。そして武士はサラリーマン、つまり「民」になり、「公」は政府という事になりましたから、「民」がいくら「公」に払うかは、国民負担率（税金と社会保険料の合計が国民所得に占める比率）という事になっています。

　国民負担率は日本は40％弱で、国民が国債などの形で年々政府に貸している分も含めると約50％、昔の五公五民と似たようなものです。
　北欧では公が70％などという国もあります。そういう国は福祉国家などと言われます。が、これは高率の理由が、社会保障のために使う「付加価値税」の税率が高いのが一般的です。

　世界で一般的なのは、社会保障、社会福祉の財源として「付加価値税」を使うというやり方で、日本でも、安倍内閣が、保育や教育費の無料化のために、消費税率を引き上げようと言っているのは皆様ご承知の通りです。

　特に付加価値税でなくても、所得税や法人税を引き上げて、それを使ってもいいわけですが、付加価値税を使うという事には、それなりの理由があります。

　もともとは所得税や法人税（直接税）も、付加価値税（間接税：日本では消費税）も、国民が創り出した不加価値の中から、政府（「公」）に払うことには変わりはないのです。
税金の払い方が違うのは大きな理由なのです。

　税金というのは、つまりは、政府がその年の国民所得の中からどれだけ政府に納めさせるかで、支払原資はすべて国民所得（付加価値の所得面）です。
　では、所得税や法人税と、消費税（付加価値税）では、何が違うのでしょうか。
　長くなるので次回にします。